横光克彦の発言 （環境委員会）

○横光委員　そういう御説明もございましたけれども、抑制から削減に改めたわけでありますので、削減実行のためには後ろ向きでは駄目だと思うんです。条件整備をした上で、カーボンバジェットをこれからの検討課題としてどうか頭の真ん中に置いていただきたいと願っております。
　次に、先週の金曜日に通告した順番を少し変えて、引き続きお尋ねいたします。
　本法案では、二〇五〇年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする、その実現に向けた具体的な方策として、地域での再エネを活用した脱炭素化の取組を促進するという内容について、市町村など自治体の役割が明示されました。そして、地域脱炭素化促進事業計画の認定制度を創設することにしております。
　また、かねてから、国に先駆けて自治体においては、ゼロカーボンを宣言する取組が進められております。四月十六日時点では、四十都道府県、二百十五市、六特別区、九十町、十九村に上り、三百七十自治体に達しております。人口では一億人を超えました。宣言する自治体も日に日に増えているとお聞きいたしております。これが更に広がれば、点が面となり、脱炭素に向けて大きな力となります。
　さらに、今や、地方の取組だけでなく、国と地方が一緒になって取組を始めています。国・地方脱炭素実現会議の議論が注目され、地域脱炭素ロードマップの策定、そして、二〇三〇年までの地域内の脱炭素化の達成のために、百地域の脱炭素化先行地域の選定など、急ピッチで進められております。
　こうした認定制度の創設にとどまらず、地域の脱炭素化に向けた様々な取組が行われようとしておりますが、国の責務として、脱炭素社会を地域でつくり上げるためには人材の支援、育成が重要であり、また、大前提であります財源がどう予定されているのかということも併せて考えていく必要があると思います。
　このコロナ禍では、各自治体は大変厳しい財政運営を強いられております。地域の脱炭素化に向けて、国の財源の手当てについてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。