環境委員会

令和三年四月二十日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石原　宏高君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　土屋　品子君　理事　福山　　守君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　岩田　和親君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　武村　展英君
　　　　　　百武　公親君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細野　豪志君
　　　　　　八木　哲也君　　　　川内　博史君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　関　健一郎君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　横光　克彦君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　笹川　博義君
　　　経済産業大臣政務官　　　　佐藤　　啓君
　　　環境大臣政務官　　　　　　宮崎　　勝君
　　　環境大臣政務官　　　　　　神谷　　昇君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　山田　知穂君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　深澤　陽一君
　　百武　公親君　　　　　神田　　裕君
　　務台　俊介君　　　　　岩田　和親君
　　長尾　秀樹君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　務台　俊介君
　　神田　　裕君　　　　　百武　公親君
　　深澤　陽一君　　　　　神山　佐市君
　　川内　博史君　　　　　長尾　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　小島　敏文君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　――――◇―――――

○石原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官山田知穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○石原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。土屋品子君。

○土屋委員　自由民主党の土屋品子です。
　本日は、温対法改正案に関連した質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、菅総理が、ワシントンでバイデン大統領との首脳会談を終え、午後には国会で帰朝報告をされます。日米首脳会談では気候変動問題についても大変重要なテーマとして取り上げられたわけでございますが、今回の会談をどのように受け止めておられるか。法案の質問に入る前に大臣から一言コメントをいただければと思います。

○小泉国務大臣　おはようございます。本日も、審議、よろしくお願いします。
　今、土屋先生から、日米首脳会談における気候変動のパートナーシップを始めとする、この意義ということで御質問がありましたが、これは歴史的に日米の間で交わされた初めてとなる気候変動の協力の枠組みであります。
　この意義は非常に大きく、特に、私としてはポイントは三つあると思っています。一つが、一・五度目標の重要性を共有したこと。そして二つ目が、再生可能エネルギーをまず最初に、テクノロジーを含めた協力の中にも一番最初に位置づけたこと。そして三つ目が、自治体の重要性をそこに明記をしたこと。これは、環境省として今までゼロカーボンシティーを広げる努力を続けてきた中で、今度、日米で、この自治体の連携を重要だというふうに位置づけて、その取組を後押しするための連携を盛り込んだこと、これが三つ目として私は非常に大きいと思っています。
　ＣＯＰ26を見据えて、この日米でのパートナーシップを一つの礎として、しっかりと、日本の国際社会に対する気候変動分野でのリーダーシップを今後一つ一つ実現をし、また広げていきたいと考えております。

○土屋委員　ありがとうございます。今の三つの重要な課題について、まさにこれから日本がしっかりと進んでいかなければならない問題であり、我々も共有するものであります。
　さて、総理は、日米首脳会談後に、国際社会の議論をリードする必要から、二〇三〇年までの温暖化ガス削減の新たな目標について、明後日、二十二日からのアメリカ大統領主催の気候変動サミットまでには決定する旨の発言をされたところでございます。サミットには、中国が出られるかどうか分かりませんけれども、中国やロシアを含む世界各国・地域の首脳四十人が招待されておりまして、日本の目標が国際社会にどう貢献するか説明する、よい機会になると期待しているところです。また、六月にはＧ７首脳会議が開催される予定で、主要国が温暖化ガス削減目標について話し合う、これも大変貴重な場になると思います。
　そんなこの時期に、今日、委員会で温暖化改正案を審議することは大変意義深いと考えております。
　さて、私は、環境副大臣に二〇〇六年に就任しました。振り返りますと、もう十五年も前の話でございます。
　その頃の、じゃ、状況はどうだったかといいますと、国内では、ＣＯＰ12を受け、温暖化防止の二〇一三年以降の枠組みについての検討スケジュールが決まりまして、そして容器包装リサイクル法の改正が行われました。
　また、日本周辺海域で漂流・漂着ごみの問題が大変高まった時代でございます。この問題は、今も変わらず大変な大問題でございます。私は対馬に視察に行きました。実情を見て本当にびっくりいたしました。五メートルの高さのごみが、昔は海水浴ができた海岸だと、そんな様子は全く見えないところ、ごみだらけでございました。そのときの社会はどうかというと、余りまだ気候変動問題や温暖化ガス削減に世間の注目が集まっていない時期であったなと思います。
　一方で、世界に目を向けますと、イギリスが発表したスターン・レビュー報告書、これが、気候変動対策に必要なコストは世界のＧＤＰの一％だが、何もしなければ被害額はＧＤＰの二〇％に及ぶおそれもあるという分析を示し、直ちに対策を講じるよう呼びかけたことが世界中で大変な話題になったときであります。
　現在の異常気象の頻発を考えたとき、温対法ができたのが、一九九八年に公布されましたから、その後、何度も繰り返し法案を改正しながら気候変動の影響に対応してきたわけですが、今回の法改正を機に、本当の意味での温暖化対策の歴史的転換点に立ったと確信しております。日本は変わらなければならないと強く感じております。
　このような前提に立って、質問に入りたいと思います。
　二〇五〇年カーボンニュートラル実現のためには、国民一人一人の理解、協力を得ることが不可欠と考えております。改正案では、関係者との連携を規定するに当たって、国を先頭に規定することが通例であるにもかかわらず、この法案では国民を先頭にと規定しておりますが、これはどのような趣旨と考えたらよろしいんでしょうか。大臣の見解をお聞きしたいと思います。

○小泉国務大臣　今、改めて土屋先生の副大臣時代のことからお話を聞きながら、土屋先生のように環境省の中で積み上げていただいたその礎の下に私は今仕事をしていて、そして、そういった先人たちの皆さんのおかげで今、気候変動が日米で新たな重要議題に上がるという、この次元まで引き上げてくることができた。土屋先生始め、先輩方に心から敬意と感謝を申し上げたい気持ちでいっぱいになりました。ありがとうございます。
　その上で、今の御質問で、なぜ国民を先頭に、関係者の中に位置づけたかということは、やはり、今、私の問題意識の中では、国と自治体、かなり頭が合ってきたと思います。この脱炭素、カーボンニュートラルを進めなければいけない。そして、経団連含めた産業界の動きも、もはや世界中のマネーが動いていますから、ビジネスの前提が変わったということで、もうそちらに行かなければ将来が描けないという、こちらも足並みが合ってきたと思います。
　じゃ、まだ足並みがそろっていないというか、もっと歯車を一緒になって回していかなければいけないところはどこかといったときに、やはり私の思いは、地域の金融機関や中小企業、そして国民一人一人の皆さんと、なぜ我々はこの方向に向かうのか、その先にあるのは、より災害にも強い地産地消型の地域社会が分散型で生まれていく、より持続可能な社会があるんだ、これを共有できるかどうかがカーボンニュートラルまでの長い道のりを歩み切ることができるかに懸かっていると思ったので、私は、この法改正に当たり、国民の理解なくしてカーボンニュートラルはない、そういった思いで、先頭に国民、こういう形で位置づけさせていただいた、その思いです。

○土屋委員　私は、今回のこの法案の中に国民という言葉を入れたこと、本当に強くよかったなと思っております。まさに、下からというか、一人一人の国民から積み上げない限り、私は、二〇五〇年、これは実現できないと考えておりますので、一緒に頑張っていきたいと思います。
　それでは、国民一人一人に環境に対する関心を向上してもらうためにライフスタイルを転換してもらわなくてはならないわけですが、それには行動変容を起こしてもらうための取組が必要になってくると思います。環境省として具体的にどのような取組を行うつもりか、お聞かせいただきたいと思います。

○小泉国務大臣　行動変容を前向きに起こしていただくためにやらなければいけないことは、一つではなく、あらゆる方策が必要だと思います。
　ただ、一つ、行動変容が間違いなく起きた事例でいえば、レジ袋の有料化に伴う行動変容というのは、明白な違いが生まれています。
　そして、さらに、この国会で御審議いただく予定のプラスチック新法、これには、あらゆるプラスチックを対象としていますから、今後、この法案が成立をした暁にはまた更なる行動変容が世の中に生まれてくるのは私は間違いないというふうに思っています。
　そして、今、我々は補助金で電気自動車と再エネ一〇〇％のセットでやっていますが、毎日千件ぐらいの問合せと、今までにない販売の伸びというのを私は聞いています。
　こういった形の行動変容もありますし、最近というか昨日ですね、国交省、経産省、環境省でこれから住宅の分野の脱炭素化をしていくためのロードマップを作るに当たっての検討会が動きましたが、私が太陽光のパネルの義務化も視野にという発言をしたところ、賛否両論巻き起こっているようですが、いずれにしても、それぐらいの次元で考えなければいけないような時代になっているということで議論が巻き起こされる中で、国民の皆さんと理解を共有した上で進める住宅の分野の脱炭素化も、私はこれも行動変容にもつながると思います。
　いずれにしても、あらゆる政策の分野で国民の皆さんとともに議論をし、そして共に脱炭素化の方向に一緒になって動いていくための様々な政策、公明党さんからは、ポイントを利用した、グリーンポイントなどはどうかという話もありますが、今、国・地方脱炭素実現会議で我々が考えているロードマップの中にも今後そういったことも併せて打ち出していけるように、しっかりと準備を進めていきたいと考えております。

○土屋委員　ありがとうございました。
　今、大臣、ほんの一部を紹介していただいたと思いますが、私自身は、消費者問題に関する特別委員長のお役をいただきまして、そのときに、フードロス、食品ロスの問題に関して委員長提案で法案を出させていただきました。こういう問題もまさに行動変容につながるんじゃないかと思いますので、これからも注視していきたいと考えております。
　次に、環境教育についてお話を伺いたいと思いますが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に、先ほどから何度も出ているように、国民一人一人の協力なくして実現しないということでございますが、未来を担う子供、若者世代への環境教育が大変に重要であると考えています。
　私は、実は、当選当時、文部科学省に環境という教科をつくってほしいと要請しました。そのときは、世界中どこにもそんな教科はないと一蹴されたのを覚えています。
　現在の文部科学省の考え方、今の現状をお聞きしました。今現状は、社会科、理科、技術・家庭科といった、従来の教科の中で教科書を活用しながら取り組むとの姿勢でございます。というのは、社会の中に環境のページがあって、そして、技術・家庭科、理科の中にみんな、それぞれ結構充実しております。
　ですけれども、私の考えは、社会科の授業は社会科の授業なんです。技術・家庭の授業は技術・家庭の中の一部の環境ということになると、丁寧にそればかりやっていられないんですね。ですから、私としては、例えば、一学期に一こま取って環境、それを年間三こま、環境教育に特化した時間割り、カリキュラムとして導入してもらいたいと考えています。
　環境省でも副読本作成のための資料を作っていて、それを参考にして教育委員会が地域の市町村に合った副読本を作っておられます。一部の市のを見せていただきました。全国統一ではなくて、自分の市の中でこういう環境問題があるよ、こういう地域がこういうふうになっているよとか、本当に、まさに住んでいる地域のことを学びながらの環境副読本になっているのはすばらしいと思います。
　ただ、私が調べている限りでは、残念ながらほんの一部の市町村しかまだそういう副読本を作っておられないので、これが普及することが大事かなと思っています。
　今の小学生、一年生、七歳。二〇三〇年、私たちの中間目標。そのとき、三十七歳、小学生は四十代、三十代、この人たちがどのぐらい環境に対して意識が高いか、ここが私は鍵を握るのではないかと思っています。そういう意味で、何しろ、環境をもっともっと、特に小学校ですよね、小学校のときに学べる環境づくりというのをしていきたいと思っていますので、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○小泉国務大臣　今の土屋先生のお話を聞いて思ったことは、文科省より土屋先生が先見の明があったということは間違いなかったんでしょうと。
　今、小学生や中学生の学習指導要領もＳＤＧｓとか地球環境問題を充実をさせてやるようになりましたし、私、この前、東京のある小学校に頼まれまして、その小学校のＳＤＧｓの授業にリモートで私が講師をやらせていただきました。
　そして、今先生が、今の小学生が二〇五〇年には四十代になりという話がありましたが、私は今、息子が一歳三か月で、例えば今から十四年後で、もう日本からは新車販売でガソリン車はなくなるわけですよね。ですから、私の息子はもう新車販売でガソリン車を見ることがない世の中に行くわけです。そういった時代の到来を見据えて今から政策をやらなければいけないし、我々が今目にしているありとあらゆるところにプラスチックがあるような現状も、もう変わってくる世代が到来しますよね、そこを忘れてはならないと思います。
　私自身、今こうやって環境大臣として強い思いを持って気候変動に取り組むことができているのは、生まれ育った町が横須賀という海に囲まれた町だったからというのが私は間違いなくあると思います。海に恵まれ、自然に恵まれ、その恵みが分かっているからですね。そして、それが失われることが、肌で感じていますから。子供のときに遊んだその砂浜がなくなっているところがありますから。それが更にこれから日本全国でなくなっていくわけで、砂浜のない横須賀って私は想像できないんですけれども。残念ながら、推計を見れば、将来、砂浜はなくなる可能性が高いんですね。
　ですから、私は、これからの子供たちにできる限り自然体験の場をどのようにつくっていけるかということも非常に重要なことだと思いますから、そういった意味でも、体験も教育ですから、様々な機会を環境省は今つくる努力もしていますが、引き続き各省との連携も深めてやっていきたいと思います。

○土屋委員　もう一つ、そのことについてでございますが、これは質問ではなくて私の考えていることなんですけれども、教職課程の単位の中に環境を入れるということ、これが重要ではないかと思っています。
　今現在、小学校の先生になってから、研修という中に環境の勉強をしているわけです。ですけれども、こういう時代ですから、教職を取った先生は全部、環境についてはエキスパートであるぐらいの勉強をしていただいて、学校に配置していただくのが非常に重要だと思っています。是非大臣には萩生田文科大臣と話をしていただいて、少しでも前へ進むように、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、大分時間がなくなって、私、いっぱい質問を用意してしまったので、申し訳ないんですけれども、次、質問させていただいて、政府委員からお答えいただこうと思ったんですが、笹川副大臣にお伺いしたいと思います。
　積極的に取り組む自治体に対しての質問なんですけれども、ゼロカーボンシティーの実現に向けて、地域の資源を活用しながら、環境に配慮しつつ、さらに、地域にメリットがある再エネを地元の理解も得ながら円滑に導入するという、今聞いているだけでも大変だなと。この方程式を解くような難解な課題に環境省としてどのような対応をしていくのか、お聞かせください。

○笹川副大臣　おはようございます。
　今、土屋委員からも御指摘がありましたとおり、再エネの導入につきましては、それぞれの地域で、やはり地域的な合意というものがいかに大切かということは様々な事例においても明らかであります。
　そうしたことで、今回の改正案の中では、地域ごとの環境に対する配慮、それから地域貢献に関する事項をその実行計画の中に定めていただきたい、そういうことによってその事業を認定するという制度の盛り込みをさせていただきました。
　ただ、合意を得るという過程の中においては、協議会、それからまた意見聴取、それぞれから、そういう場をしっかりと活用していただきたいということでございますので、環境省としては、本省はもちろんでありますけれども、地方の環境事務所も含めて必要な協力をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、令和二年度第三次補正予算及び三年度の予算においても、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージによって、地方自治体の計画策定、地域の合意形成等の取組に対する支援も行っております。
　また、今後、制度の運用につきましては、具体的な方針等を示したガイドラインを整備をさせていただきたいというふうに思っておりますので、国・地方脱炭素実現会議においての議論も踏まえた上で、なお一層必要な施策の検討を行ってまいりたいというふうに思っております。

○土屋委員　改正案の中で自治体が促進区域を設定していくこととなっていますが、再エネの立地については、環境保全地域、農業の振興など、ほかの分野との調整が必要となるわけですが、国としてどのように対応していかれるおつもりか、お聞かせください。
　特に、電車から、それから高速道路から、里山ののどかな風景に突然、ソーラーパネルがばあっと、べたべたべたっとあるところが非常に目立ちます。大変ぞっとするわけですけれども。今後やはりそこら辺も考えて、保全に対する配慮を含めてお答えいただきたいと思います。

○笹川副大臣　ありがとうございます。
　今、土屋委員の御指摘のとおり、やはり、農地の適正な活用ということは、これは大切な観点だというふうに思っております。
　ただ、大臣も視察に行ったりしておりますが、農地の上にソーラーパネルを高さを取って、下の方で作物を作っていく。ただ、これもやはり、出口論も大切でありますので、何を作ったらいいのか、何が消費者に受け入れられるのか、そういうことも含めた上でやっていかなきゃいけない。そういうことがやはり農地の適正な活用につながるというふうに思いますので、それぞれ様々な分野で両立を図っていくことは重要だというふうに思っていますので、農林水産省等々関係省庁との連携というのは、これからやはり必要不可欠だというふうに考えております。
　改めて、促進区域の設定に関する基本的な考え方を地球温暖化対策計画に明記するとともに、詳細については、先ほども申し上げたように、省令やガイドラインにおいて示していきたいというふうに考えております。

○土屋委員　私の地域は都市農業地域なんですね。かなり、例えば梨を作っている農家が梨を切って、だんだんだんだんもう梨を作る人が一人もいなくなるんじゃないかぐらい、恐怖を感じるような状況でございまして。
　そういう中で、今、笹川副大臣がお話しになったように、ソーラーシェアリングというのは今後非常に重要だと思っておりますが、これを普及させるためには、確かに、農水省との連携、物すごく重要だと思いますし、そのソーラーシェアリングの今後の方向性というか、私は有効だと思っていますけれども、環境省として、まあ、有効であるという考えだと思いますけれども、今後の支援についてちょっとお話を伺えれば。

○宮崎大臣政務官　お答え申し上げます。
　脱炭素社会の実現のためには、再エネの最大限の導入拡大が必要でございますが、一方で、御指摘のように、立地に伴う地域トラブルも生じております。このため、地域と共生する再生可能エネルギーの導入拡大が重要でございます。
　先生御指摘のとおり、ソーラーシェアリング、営農型太陽光発電も、農業生産と再エネ導入を両立させ、地域と共生しながら再エネを導入することができる取組の一つでございます。
　このため、環境省では、自家消費型の営農型太陽光発電を促進しております。
　例えば、所沢市におきましては、遊休地となっていた農地にソーラーパネルの設置と併せてブルーベリーやブドウの栽培を行う取組を開始しようとしており、先日、私も小泉大臣と一緒に現地を視察させていただきました。この営農型太陽光の電力は、地元の新電力会社を通じて地域の公共施設等に供給される予定であり、まさに、農業生産やエネルギーの地産地消により地域と共生する再エネ事業の優良事例であるというふうに考えております。
　さらに、今般の温対法改正案では、こうした地域と共生する再エネ導入を促進するために、新たに再エネ促進区域を創設することとしております。
　この法案も活用した地域における再エネ主力電源化に向けた取組が、脱炭素という切り口だけでなく、地域の経済活性化や雇用創出など地域の課題解決にも同時に資するウィン・ウィンの取組となるよう、引き続き再エネ導入拡大に取り組んでまいります。

○土屋委員　先ほどからいろいろ自治体の役割という話がありましたが、本気で取り組んでもらう自治体を一つでも多くつくることが非常に大きな課題だと思います。
　私、地元でも相当自治体によっての温度差があって、やはりリーダーシップを取れる人と取りにくい人といらっしゃるので、そこら辺はしっかりとサポートしていく必要があると考えております。
　地方自治体に対して、一定、同じようなサポートではなくて、やはり、自治体の様子、中身をよく見て、そしてサポートしていく必要があると思いますけれども、大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○小泉国務大臣　先生おっしゃるとおり、やはり濃淡あると思っています。ただ、その中で、これだけゼロカーボンシティーの表明をしていただいて、もう三百六十以上にもなっています。そこの中で、今、我々の発想としては、まずは先行的なカーボンニュートラルのエリアを構築をしていって、その先行例を次々に広げていく、脱炭素ドミノというふうに言っていますが。これを広げていくために、まず意欲的な自治体に頑張っていただきたい。それを頑張るためには、やはり人、物、金の支援というのが不可欠だと思っています。それをいかにやっていくか。
　今日も国・地方脱炭素実現会議の第二回が官邸で行われる予定になっておりますが、そこで示していく予定のロードマップの素案、そしてまたさらに最終的にまとめていくもの、この中でしっかりと自治体の皆さんがやろうと思っていただけるような政策、施策も組み込んでいきたいと考えております。

○土屋委員　今年の十一月には英国のグラスゴーでＣＯＰ26が開催予定ですが、環境大臣は気候変動問題を兼務されているわけでございまして、まさに各省との横軸を通すための芯になる役割だと思います。そういう中で、我が国としても、より踏み込んだ気候変動対策を説明する、よい機会になることを期待しております。
　私は、特に今後の取組として、気候変動に適応するための、先ほど大臣もお話しいただきましたが、革新的技術開発の推進と未来の環境産業の構築、それに伴う雇用創出と、創出を目的とした気候変動対策における経済的利益創出の重要性の認識が何よりも大切であると考えております。
　大臣には、環境省のみならず、今言いましたように、横軸をしっかりとつけていただいて、緊密な連携を取っていただき、カーボンネットゼロを目指して具体的な戦略策定のためのリーダーシップを取っていただくようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。

○石原委員長　次に、横光克彦君。

○横光委員　おはようございます。立憲民主党の横光克彦でございます。
　質問に入る前に、大臣にお願いがございます。
　新型コロナウイルスの第四波が、この五月の連休の前に猛威を振るい始めております。一刻も早く国民の不安を解消するために、ワクチンの早期接種がスムーズに進むように、小泉大臣も発信力のある閣僚として全力で取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　地球温暖化対策の推進に関する改正案についてですが、先月、菅総理は小泉環境大臣を新たに気候変動大臣として指名しました。
　初の菅総理訪米で、バイデン大統領との先週十六日の会談では、気候変動対策が主要な議題の一つでした。菅総理は共同会見にて、二十二日の気候変動サミットまでに、あさってですね、あさっての気候変動サミットまでに二〇三〇年までの炭素削減目標に関するコミットメントを表明するとしました。
　また、六月に行われますＧ７において既に議長国のイギリスは日本政府に対して五〇％の削減目標を掲げるよう働きかけているとの報道が明らかになりました。続く本年十一月には、ＣＯＰ26がイギリスで開かれます。
　まさに日米の新政権にとっても、主要先進国に限らず世界の全ての国は、気候変動対策、待ったなしの状況です。そういった中、これから相次ぐ国際会議を前に、気候変動担当大臣としての決意というものをお伺いしたいと思います。

○小泉国務大臣　今、横光先生から気候変動担当としての決意をということでありましたが、菅総理からは、今後続く国際会合は一連のものがあります、ＣＯＰ26までに、既に終わりました日米首脳会談、今週末の気候変動サミット、Ｇ７、そしてＧ20。こういった一連の国際会合に挑むに当たっては、政府内で方針を一つにして、そして、政府として気候変動の政策をしっかりと表明できるような準備を進めていくことが極めて重要であります。
　そういった形でいえば、この日米首脳会談において歴史的に初めてとなる日米でのパートナーシップを結ぶことができたこと、その中に、重要なポイントを土屋先生の答弁にお答えさせていただきましたが、ここに向けて、政府内、非常に緊密に調整が進み、無事に日米首脳会談の成功に導くことができたことは一つの成果だと思っております。
　総理からは、二十二日の気候サミットに向けて、昨日の有識者会合で、二〇三〇年目標の一つの節目だという御発言がありました。まずは目の前のこのサミットに向けて、最終的に総理が国内外に表明していくことの調整を最後まで関係省庁と密にやっていくことを通じて、日本が世界の中で、日米でリーダーシップを発揮していくというふうに表明したように、先進国の一員として日本の責任を果たす意思を表明できるように調整を進めたいと思います。

○横光委員　ありがとうございます。非常に意欲的な姿勢で臨まれるというのがよく分かりました。
　ただ、日本国の代表として行かれるわけですから、世界に向けて、その前に日本国の中のまとめを、本当に一つの政府としての見解をまとめることができるのかというのがまだまだ課題だと思っておりますので、そういったことも含めてお願いを申し上げたいと思います。
　いずれにしても、国際会議に向けて意欲ある決意を述べられたわけですので、小泉大臣の力が十分に発揮できるように、我々も応援団になりたいと思っております。気候変動には与党も野党もありません。まさに人類の課題でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　また、今回の改正で、二〇五〇年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする、この目標が法律に明確に盛り込まれました。この実現に向けた具体的な方策として、地域での再エネを活用した脱炭素化の取組や仕組みを措置するという内容でございます。
　今回の改正において、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現を基本理念として位置づけることに伴い、地球温暖化対策の定義において、温室効果ガスの排出の抑制を排出の量の削減に改めることにしております。これについては私も大賛成でございますが、まず、抑制を削減に改めた意図を御説明ください。

○小野（洋）政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法におきましては、地球温暖化対策の定義といたしまして、温室効果ガスの排出の抑制並びに吸収作用の保全及び強化と定義しておりますけれども、現行の温室効果ガスの排出の抑制というのは、温室効果ガスの排出量の増加も許容し得る概念となっております。
　一方で、委員も御指摘がございましたが、今回の法案では、カーボンニュートラル宣言を踏まえまして二〇五〇年までの脱炭素社会の実現を基本理念として位置づけるということにしておりまして、これを踏まえますと、法が推進する地球温暖化対策として、温室効果ガスの排出量の増加を含む抑制という概念は本法案に規定する基本理念に沿わないものというふうに考えております。
　このため、温室効果ガスの排出の抑制に代えて、温室効果ガスの排出量の減少を旨とする削減という文言に改正するということとしたものでございます。

○横光委員　私は、この法案でここが変えられたというのは大きな前進だと思っているんです。
　これに関して、中央環境審議会の地球環境部会長をされております早稲田大学の大塚先生は、カーボンバジェットという考え方を日本にも取り入れていく必要がある、これは、気温上昇を一定レベルに抑える場合に想定される、温室効果ガスの累積排出量の上限値でございますが、二〇五〇年に実質ゼロにするまでにどれだけ累積排出量を減らせるかが喫緊の課題、大きな課題でございますので、日本の法律にはこの累積排出量の考え方が入っていないとも言っております。
　カーボンバジェットについての御見解と、排出の量の削減をどう実行していくのか、お尋ねいたしたいと思います。

○笹川副大臣　横光委員も御承知のとおり、ＩＰＣＣの一・五度特別報告書においても、地球温暖化を抑えるには世界全体のＣＯ2の累積排出量を抑える、すなわち一定のカーボンバジェットの範囲内にとどめることが必要であると報告をされております。
　また、令和二年の環境白書にもこのように記してあります。パリ協定の目標を達成するためには、吸収源を踏まえた累積排出量を一定量以下に抑える必要があり、我が国においても、そうした利用可能な最良の科学に基づき、迅速な温室効果ガス排出削減を継続的に進めていくことが重要と述べております。二〇三〇年という重要な年に向けての十年間が大事でありますので、一つ一つの取組を強化してまいりたいというふうに考えております。

○横光委員　環境分野の柱であります生物多様性、また資源循環の分野には、それぞれ、生物多様性基本法あるいは循環社会形成推進基本法などがあります。しかし、地球温暖化には基本法がありません。大塚先生は、基本法とは政策の基本方針や理念を定めたもので、具体的な施策を進めていく上での起爆剤としての役割も期待できるということを指摘しています。
　そこで、地球温暖化対策あるいは気候変動対策に関する基本法を作って、その法律の基本理念にカーボンバジェットという考え方を入れることは考えておられないでしょうか。

○笹川副大臣　今回の地球温暖化対策推進法は、それぞれ、各主体の責務の明記、地球温暖化対策推進本部の設置、地球温暖化対策計画の策定等について規定させていただいております。緩和策に関する基本法的性格を有しているというふうに認識いたしております。
　また、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを達成すると。基本理念規定を新設させていただきました。このことによって基本的な部分がより色濃くなったのではないかなというふうに考えております。
　法案の成立後は、この法律を適切に施行することにより、脱炭素化に向けた取組をしっかりと推進してまいりたいと考えております。