横光克彦の発言 （環境委員会）

○横光委員　国際情勢を踏まえるというお言葉ですが、国際情勢がどういう情勢かお分かりでしょう、今。
　グテーレスさんが、一昨年のＣＯＰ25では、石炭中毒というきつい言葉さえ発しているんです。そして今回、石炭連合のサミットにグテーレスさんがまた一歩踏み込んだビデオメッセージを送っている。今度は、石炭中毒どころか、石炭火力は全廃すべきだ、これがなければ二〇五〇年にカーボンニュートラルなんてできないんだという趣旨の発言をしているんです。それに沿って、先ほど申しましたように、世界各国は、主要先進国を始め、全廃に向けて今スケジュールを立てているんですよ。それが今の世界情勢なんです。そういったものはとっくに皆さん方の中には入っていると思うんです。
　そういった中で、私たちのこれからのエネルギーミックスの見直しがどういう状況になるべきかということは大体分かると思うんですが、今のような状況ではなかなか世界からの批判は免れませんよね。そういう気がいたしております。
　産業界を抱えている経産省の思いもよく分かりますよ。しかし、産業界においても、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を受けてからは脱炭素経営に取り組む動きが始まっております。いろいろな企業が、化石燃料じゃないエネルギーを使いたいという企業がどんどん増えている、そういうふうな動きが始まっているんです。これもやはり、菅総理のあの宣言が、大きく今の日本の産業構造さえも動かそうとしているんですよ。
　例えば、日本のトップ企業でありますトヨタ自動車の豊田章男社長も、記者会見で国の再エネ導入の遅れに危機感を示しました。また、火力発電への依存度が高いままでは日本で生産すること自体がリスクとなる趣旨の発言をしております。日本のトップ企業の社長が、記者会見で、こういった不安感を感じているんです。これは他の企業も同じような思いだと思うんです。
　また、日本ではなお石炭火力依存を続けるようでございますが、先日の報道では、Ｊパワーは、宇部興産と共同で山口宇部市に計画していた石炭火力発電所の新設を断念すると発表しました。コストが安いんでしょう、安定供給が必要なんでしょう、経産省の意向は。そういった中で断念するということは、やはり規制もありますが、採算に合わないんだという最終結果をしたわけですね、将来を見据えると。ＥＳＧやいろいろなことを考えると、将来は石炭火力の時代じゃないんだという判断をしたんだと私は思うんですよ。
　何せ百二十万キロワットの計画の断念ですよ。百二十万キロワットといったら原発一基分ですよね。こういったことを断念した。経産省は石炭火力維持と依存だという方向を示しているようですが、現場ではこういったことが起きておるんです。ですから、こういった事例はこれからも出てくるんじゃないかと。
　今、国の方針では十五基を新設あるいは着工しているという話を聞くんですが、このＪパワーが一つなくなったので十四基ですか、いずれも百万キロワット級の大型の火力発電ですよ。これが仮に、そのまま容認しているわけですから、稼働したらどうなりますか。よく考えていただきたいと思います。
　とにかく、現在の電力構成の推移でございますが、二〇三〇年度の火力発電、石炭が二六％となっています。世界がこれをなくそうとしている時代に、二〇三〇年、これから約十年後には世界が全廃しようとする動きの中で、私たちの国は二六％、つまり総発電電力の四分の一を石炭火力で維持するという政府目標となっておるんですよ。
　これを今回このまま追認することはまさかあり得ないと思いますけれども、それほどに今世界は変わりつつあるんです。そこのところをどうか、世界情勢を見据えた上でというお話がございましたが、是非、今回のエネルギーミックスは、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を宣言した以上、この二六％というのは相当、半減ぐらいしなければならないという思いを持っておりますが、いかがでしょうか。