佐藤啓の発言 （環境委員会）

○佐藤大臣政務官　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、エネルギー基本計画の見直しに向けては、総合資源エネルギー調査会において、二〇三〇年の再エネ導入の見通しを含め、議論を深めているところでございます。昨年十月から議論を開始しまして、総理が表明をされました二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた課題や対応の方向性、そして二〇三〇年に向けた政策の在り方について議論を深めております。
　先生御指摘の再エネですけれども、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギーであり、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて最大限導入していくことが基本方針でございます。二〇三〇年の再エネ比率についても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を見据えて、意欲的なものとなるよう、審議会において議論を進めているところでございます。
　具体的には、まず、様々な研究機関、事業者等から徹底的なヒアリングを実施をしております。この中で、地域の懸念が高まる中で、地域との共生を図りつつ適地を最大限確保していくこと、そして、太陽光については、産業規模の縮小傾向がある中でこれを反転させ、産業として再構築をしていくということ、また、工事費が高止まりする中で、国民負担と両立した導入拡大のため更なるコスト低減を進めていくなど、こういった御指摘があったところでございます。
　その上で、今月七日には、こうしたヒアリング結果や二〇三〇年まであと十年を切っているという時間軸を踏まえまして、適地が減少している中で政策努力を継続し足下のペースを維持したパターン、そして政策対応を強化したパターンという、この二つのパターンで場合分けをして、二〇三〇年の再エネ導入の見通しを現時点で整理をしてお示ししているところでございます。
　現時点では実現可能性や定量的効果が明確でない政策については試算の中に織り込んでおりませんので、二〇三〇年再エネ比率がより意欲的なものとなるよう、各省とも連携しながら引き続き検討を進めていきたいと考えております。