田村貴昭の発言 （環境委員会）

○田村（貴）委員　環境省にもお尋ねします。
　脱炭素社会の実現に再エネの導入、省エネの促進は不可欠であります。省エネ化が進めば、エネルギー消費量が減って、光熱費の負担額も減少します。しかし、低所得者世帯ほど収入に占める光熱費の負担割合が高い傾向にある。低所得者には、省エネ対策を行う経済的余裕がないのも事実です。この打開が必要なんです。
　午前中の参考人質疑で、上園昌武参考人がエネルギー貧困の問題を指摘しました。大臣にもお尋ねするので、ちょっと紹介します。それは、エネルギー費用が家計を圧迫するため、電気などを十分に利用できず、健康的で快適な生活水準を維持できない状態、これをエネルギー貧困だと定義されています。
　上園参考人は、低所得者などの省エネ対策の促進が不可欠だが、日本ではエネルギー貧困の実態がほぼ不明であるために、まずは実態調査から始めていく必要がある、こういう指摘を今日いただいたところであります。
　そこで、大臣に伺います。
　低所得者世帯の省エネ対策の促進が不可欠だという認識は、大臣、共有できるでしょうか。そして、エネルギー貧困の実態については、把握する、そして分析する、実行計画策定のために自治体にもこうした情報を提供して一緒に取り組んでいく必要があろうかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。