小泉進次郎の発言 （環境委員会）

○小泉国務大臣　その問いは私も大臣就任以降ずっと悩んでいることで、ヨーロッパとかだと、むしろ、選挙のことを政治家が考えても気候変動を訴えた方が市民や国民のバックアップが強いという、そういった状況が一方であって、国民からプレッシャーがかかるんですよね、気候変動対策をもっとやれと。
　しかし、日本の場合は、生方先生が言ったとおり、それをやることは生活の水準が下がる、若しくは我慢をしなければいけない、こういった意識が非常に強かったところを何とか変えたい、そういった中では、最近は変化の兆しがあるなと。内閣府の調査によっても、脱炭素や気候変動の取組を積極的に取り組みたいという方が何と九割という、こういった結果が出たのも、私は間違いなく前向きな変化の兆しだというふうに思っています。
　再エネに対する理解、私は、今まで当たり前に語られている再エネに対する言葉とかも、再エネに対するネガティブキャンペーンのようなものもあると思います。例えば、国民負担という言葉ですよね。何で再エネだけを国民負担と言うんでしょうね。私はそれは早く正したいと思っています。ほかの電源で、国民負担や政策経費のかかっていないものなんか全くないですよね。なのに、分かりやすく賦課金という形で電力料金に乗ってくるから、これだけ国民負担と。私はこれは本当に再エネの風評被害だと思いますよ。
　こういうことを変えることも、やはり、より前向きに国民の皆さんに、これからはなぜ再エネなのかと。トヨタの社長がおっしゃるように、雇用を守る上でも再エネじゃないとビジネスができないんだということも含めて、相当これは発信も正しく強化しなければいけないことを感じております。