篠原孝の発言 （環境委員会）

○篠原（孝）委員　それは、ちょっと開くというのか、何というか、格好づけなんて言っちゃ悪いけれども、そういうのを言っているんじゃないんですよね。永続的にきちんとチェックするというのを、それをやっていただきたいと思うんです。
　次に、副大臣にお伺いしたいと思います。
　地方自治体や事業者を巻き込んで国民も、国民が一番最初になって、国、地方自治体、そして事業者とか団体とかと書いてありますね。地方自治体に計画を作ってとかなんとかいって、国民が一番最初なんだから国民にもいろいろなことをやってほしいと言っているんですが、私は、国の法律ですから、一番は、きちんと国が何をするかというのを、自らの首を絞めるんじゃなくて、自分でちゃんとこうやりますよと宣言してやっていかなくちゃいけない。
　ザ・クライメート・チェンジ・アクトというのが二〇〇八年にイギリスにできたわけですが、一番最初ですよ。一番、二番って、何をもって一番かというのは分かりませんけれども。産業革命が起きて、大気汚染が一番最初に問題になって、霧のロンドンというのがありますし、光化学スモッグなんというのもイギリスが最初ですよ。そのところの国が、罪滅ぼしかどうかは知りませんけれども一番最初に、というか先頭を切って気候変動問題に取り組んでというのは歴史の必然だと思います。だから自分たちは襟を正して世界に範を垂れようと、そこまで言っているかどうかは知りませんけれども、やっているんです。だから、イギリスのまねをして、同様の、イギリスと同じような感じになった日本がやっていくべきだと思います。
　だから、義務をちゃんと課す。余りちゃんと課していないのではと。基本方針に掲げたと言っていますけれども、非常に意欲的にやってきているわけですけれども、それがないわけですね。カーボンバジェットとかいう制度もつくっています。それから、さっきのフランスもそうなので、イギリスも気候変動委員会というのをつくって、政府へ提言等、モニタリングをちゃんとしている。それぞれの国にやり方があると思いますけれども、私は、日本はやはり、官邸主導と言ってきたんだから、変な人たちがばっこしない、きちんとした委員会をつくって、そしてそこが司令塔になってやっていくべきだと。
　もちろん、総理の意向を酌んで小泉大臣がほとんど実質的に、トップは総理だけれども、実質的には環境省が、環境大臣が取り仕切ってやっていく。そして各省。環境問題というのは、環境省はアンブレラミニストリーですよ。ほかのところがみんな関わって、命令を発していいと。今までは経済ばかりを重視してき過ぎたんですよ。この反省をしてもらわなくちゃいけないんですよ。
　例えばですけれども、目標達成の上に国はこうやるんだ、だから地方自治体も事業者もついてこいというふうに、国こそが今度はここも、この次の改正でいいですけれども、きちんとした義務、数値目標をきちんと書く。この四六％は立派ですよ。そういうのをきちんと、びしばし法律に書いていく。だから、地方自治体は、事業者はこれをやらなくちゃいけないと。
　民間企業もいろいろやっていますよね。世界で一番、いろいろな、参加する者が多い。情報を開示するのも世界で一位だ。再生可能エネルギーを一〇〇％にするについても、世界で二番目に参加企業が多い。
　どうも国の意欲が欠けている、国民もちょっと余り、ほかの国と比べて。イギリスなんかは何でそういうことができるかというと、国民の八〇％から九〇％が気候変動に不安を持っている。これを回避してもらわなくちゃならないという国民の意思があるから政府はそういう大胆なことができるんだと思いますけれども、日本は環境がいいんですよね。イギリスは北緯五十度ぐらいのところにあって、こっちは三十何度ですから、暖かいですし、雨は降るし、きれいなので余り切迫感がないんだろうと思いますけれども、だからこそ国が先頭に立ってリードしていかなくちゃいけない、そういう分野だと思います。
　だから、自ら襟を正すので、きちんと目標を法律に書き込むようにしていただきたいんですけれども、どうでしょうか。これもこの次の課題ですけれども。それから、委員会もきちんとやるというのを。