堀内詔子の発言 （環境委員会）

○堀内副大臣　福山委員におかれましては、長い政治経験に基づき、また、環境大臣政務官としてお務めになられた大変御知見の深さで、環境行政について強いリーダーシップを発揮していただいていることに心から感謝申し上げます。
　ただいま、御地元の、いわゆる徳島県の吉野川に関しての御質問だと存じますが、内海である瀬戸内海では、漂着したペットボトルの九割が国内由来との調査結果もございます。海洋ごみのほとんどが瀬戸内海域に起因するものと考えられております。また、国内由来の海岸漂着物などは、その多くが、内陸で発生したごみが河川経由で海域に流出したものと言われております。
　瀬戸内海域自らの発生抑制などにより海洋プラスチックごみ問題が大幅に改善する可能性があり、内陸の地方自治体を含めた流域が一体となった、広域的な発生抑制対策が重要であります。
　例えば、瀬戸内海域での内陸地域も含めた自治体の連携の事例といたしましては、香川県において、全国に先駆けて、漁業者がボランティアで回収したごみを内陸地域とも連携して処理する取組がございます。こうした取組は、内陸部を含めた地域における海ごみ問題への具体的取組の推進とともに、海ごみ問題を自分事化する効果があるなど、地域の海ごみ問題への高い意識の醸成につながるものと考えております。
　こうしたことを踏まえて、今回の法改正では、発生抑制対策を国と地方自治体の責務として盛り込んでおり、環境省では、内陸地域を含めた自治体連携による取組を進めるとともに、発生抑制対策に関する技術支援を行うとともに、流域圏における複数自治体による海ごみ対策の計画策定への支援を行っているところでもございます。