環境委員会

令和三年六月一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石原　宏高君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　土屋　品子君　理事　福山　　守君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　神山　佐市君　　　　小島　敏文君
　　　　　　武村　展英君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細野　豪志君　　　　務台　俊介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　関　健一郎君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　松木けんこう君　　　　横光　克彦君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　玉木雄一郎君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮内　秀樹君
　　　環境副大臣　　　　　　　　堀内　詔子君
　　　環境大臣政務官　　　　　　神谷　　昇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　黒萩　真悟君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　鳥居　敏男君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　根本　幸典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　八木　哲也君
　　　　―――――――――――――
六月一日
　プラごみ削減、気候危機への対策に関する請願（生方幸夫君紹介）（第一三九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――

○石原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、水産庁増殖推進部長黒萩真悟君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○石原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福山守君。

○福山委員　おはようございます。自由民主党の福山でございます。
　今日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　それでは、早速、瀬戸内海環境保全特別措置法改正案についてお尋ねをいたします。
　私自身も、瀬戸内海沿岸の徳島県出身であり、また瀬戸内海再生議員連盟のメンバーでもあることから、この瀬戸内海の環境保全には大変強い思いを持っております。
　今回の瀬戸内海環境保全特別措置法改正のポイントは、栄養塩類管理制度の創設、自然海浜保全地区の指定対象の拡充、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみなどの発生抑制対策の推進と伺っていますが、大臣には法改正の趣旨について改めてお伺いをいたします。

○小泉国務大臣　おはようございます。本日は、瀬戸法の議論をよろしくお願いします。
　今、福山先生からは、三点、今回の法改正のポイントを改めて御説明をいただきましたが、まさにその三点のポイントがこの法改正のポイントでありますが、その中でも、特にこれはというものであれば、やはり栄養塩類管理制度の創設、これが最大のポイントだろうと考えております。特に、世界的には富栄養化対策としての規制が通常でありますが、今回、この法改正の中には、管理という考え方で海域ごとにきめ細かい水質の管理をするというのは、世界に類のない考え方で取り入れている取組でもあります。
　今後、この瀬戸内海という富栄養化に加えて貧栄養化、この両面について経験をして課題があるからこそ生まれてきた、水質規制から水質管理、こういったことを世界に対しても日本が先進的に示していくことは、今後、世界的な水環境保全にも貢献できると思っています。これが最大のポイントでもあると思います。

○福山委員　今大臣の御答弁をいただきましたけれども、時間の関係上、後でと思いましたけれども、私も特に、今大臣の言われた富栄養素、貧栄養素、これは私の幼い頃の思い出として、瀬戸内海に昔は赤潮がたくさん発生いたしました。赤潮イコール富栄養素ということで、それでたくさんの魚介類がなくなったことを記憶しております。
　逆に、今、貧栄養素ということでいろいろ問題になっております。そのために、これを中心に考えてこられたのが今回の法案だと思っております。この後、質問を更に進めて、最後にまとめてみたいと思います。
　地元の漁業関係者などの話では、気候変動により海の環境も大分変化しているという話を聞いています。今般、基本理念に気候変動の観点を加えるのは、国内外の情勢も鑑み、まさに機を捉えたものと考えます。徳島県においても、栄養塩類の供給不足だけでなく、冬期の水温低下が遅れることで、食害生物が活発に活動する期間が長くなるなどの影響が出ていると聞いています。
　そこで、瀬戸内海における気候変動の影響、環境の変化について、現状を具体的に御説明をお願いいたします。

○山本政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月に公表いたしました気候変動影響評価報告書におきましては、日本国内において、気候変動に伴う海水温の上昇による生物の分布状況の変化、藻場の減少が生じていること、また、これらの影響は将来的にも予測されているということが指摘されてございます。
　また、瀬戸内海に関しましては、環境省が行いました広域総合水質調査によりますと、ここ三十年間で約一・五度の水温上昇が発生してございます。
　それで、ただいま委員から御指摘ありましたように、その影響もありまして、ナルトビエイやアイゴといった南方系の生物が増加して二枚貝や藻場などの食害が生じている、あるいは、秋冬に植物プランクトンが増殖して栄養塩類の不足が生じる、あるいは、底層の酸素量が減ることによって貧酸素水塊が発生する期間が長期化する、こういったような影響が生じてございます。瀬戸内海において生じている栄養塩類の不足によるノリの色落ちなどの問題、あるいは藻場、干潟減少等の問題は、気候変動による水温の上昇等の環境への影響も大きく関係していると考えております。
　環境省といたしましては、まずは脱炭素型の経済社会への変革に全力で取り組むとともに、最新の科学的知見を踏まえつつ、気候変動への影響を対策に取り込むことが重要と考えており、今回、基本理念に瀬戸内海への気候変動の影響の視点を盛り込んだところでございます。

○福山委員　今般の法改正は、海の環境変化の状況も踏まえ、瀬戸内海における生物多様性の保全や水産資源の持続的な利用の確保に大きく関係するものです。
　地元徳島県においても、海の恩恵を受ける漁業は重要な産業です。徳島県の、特に今般の瀬戸内海環境保全特別措置法の対象地域の漁業においては、ノリやワカメなどの海藻養殖において、栄養塩類の極端な減少により、色落ちに伴う品質低下や収穫量の減少が見られるなどの影響が出ています。
　環境省が所管する法律ではありますが、瀬戸内海を漁場とする漁業者にとっては、水産制度と関連した施策展開が望まれます。
　そこで、環境、水産、両省にお伺いをいたします。適切な栄養塩類濃度の確保に当たり、その管理目標の設定のための、府県や漁業関係者に対し、今後どのような支援を行っていくお考えでしょうか。水産資源維持の現状、近年の課題も踏まえ、お答えをいただきたいと思います。

○山本政府参考人　それでは、まず、環境省からお答えいたします。
　今回の法改正で新たに設けようとする栄養塩類管理制度、これはまさに委員が今御指摘ありましたように、様々な、特に漁業者を中心として御関心が高いというところでありますので、地域の合意形成の中でしっかりと適切な栄養塩類管理を……

○石原委員長　山本局長、もう少しマイクに近づいて。

○山本政府参考人　はい。失礼いたしました。
　地域のそういった実情に応じて栄養塩類管理制度を、もうひとつ順応的にということで、やってみて、それを結果を見ながら変えていく、柔軟に変えていく、順応的に進めるということが重要と考えております。御指摘のありました水質の目標値に関しましては、関係府県が環境基準の範囲内において定めるということを前提に、地域ごとの状況に応じまして、適切な栄養塩類の指標として、地域の実情に合ったきめ細かなものとして定めることが適当であると考えております。
　環境省といたしましては、地域の目標設定の参考として活用いただくことを念頭に、栄養塩類管理の実施事例等をしっかりと把握しながら、目標値設定に係る手順等について解説したガイドラインを作りまして、そういったものを提供していくということを予定してございます。

○宮内副大臣　農林水産省でございます。お答えをさせていただきます。
　瀬戸内海におきましては、窒素、リンといった栄養塩類の不足が水温上昇等の環境変化とも相まちまして、ノリの色落ちやワカメの収穫量の減少が起きていること、また、イカナゴなどの収穫量が減少しているということが指摘されております。
　農林水産省といたしましては、栄養塩類につきましては、栄養塩類が水産資源に及ぼす影響を解明するための調査研究と、海域の特性に応じた栄養塩類の管理方策の検討、それから、ノリの色落ち対策として行われる、冬の時期の下水処理場の管理運営を行っている海域におきまして、シミュレーション等による栄養塩類濃度の上昇などの海域に対する影響の調査、それから、ノリの養殖漁場などへの効果的な栄養塩類の供給のための、いわゆる餌ですね、施肥の技術開発を行っております。その成果につきましては、府県や漁業者に対して提案、助言をしていくことといたしております。
　また、高水温がノリやワカメなどの生育に影響を及ぼすことが示唆されておりまして、ノリやワカメについて、高水温に適応した品種の実用化に向けた技術開発を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、環境省など関係省庁と連携をいたしまして、瀬戸内海の湾、灘の特性を踏まえまして、府県や漁業関係者による栄養塩類の適切な管理や供給のための、必要な調査や研究を進めてまいりたいというふうに思っております。

○福山委員　ただいまお答えいただいたことに関連をいたしますが、栄養塩類が管理目標を下回った場合の効率的な栄養塩添加技術の開発並びに栄養塩回復に関わる積極的な支援を行う枠組みについても検討いただきたいと考えます。
　また、水産庁においては、漁業法を改正し、漁獲可能量、いわゆるＴＡＣに基づく水産資源の管理を進めようとしておりますが、この根幹に関わる資源量解析項目に、栄養塩類の減少などの環境要因が考慮されておりません。是非、目標とする資源量の維持と栄養塩類管理目標とをひもづけ、漁業者による漁獲量の管理と併せて、水産資源の持続的な利用が可能となる制度を構築していただきたいと考えますが、水産庁では課題についてどのようにお考えか、お教え願いたいと思います。

○宮内副大臣　お答えをさせていただきます。
　改正漁業法の下では、現在の環境下における資源量解析等の資源評価及び資源管理目標の設定を行っていくことといたしておりますけれども、瀬戸内海のイカナゴやカタクチイワシなども含めまして、現時点では、栄養塩類の量につきまして、資源評価を行うに当たり考慮されていないというのが現状でございます。
　先生御指摘の栄養塩類につきましては、貝類の餌として重要な植物プランクトンへの影響とか、小型の魚の餌となる動物プランクトンとの関係が示唆をされているところでございます。
　このため、農水省といたしましては、国立研究開発法人水産研究・教育機構及び都道府県の水産試験研究機関等の協力を得まして、海域の栄養塩類が餌生物を通じて水産資源に与える影響の解明を進めて、水産資源の持続的な利用のための制度の運用に生かせるように調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

○福山委員　ここまで水産資源についてお伺いをしましたが、海の環境を整えるためには、栄養塩類の管理と併せ、海の生き物の生活の場でもある藻場、干潟などの保全、再生、創出を行い、生態系の有する多面的な機能を活用することが重要と考えます。
　今般の自然海浜保全地区の指定対象拡充は、地域における自然環境の保全、再生の取組を後押ししようという意図と伺っておりますが、自然海浜保全地区に指定されることで地域の保全活動にどのような効果があるのか、お伺いをいたします。

○神谷大臣政務官　福山委員にお答えをいたします。
　瀬戸内海におきましては、各種の開発等によりまして、藻場、干潟等の自然海浜が著しく減少したことから、残されました自然海浜の保全に加えまして、新たに再生、創出された自然海浜の保全や、更なる再生、創出の取組の促進が重要な課題となっております。
　今般の法改正によりまして、自然海浜保全地区の指定を増すことによりまして、地域の保全活動の励みになり、地域において残された藻場、干潟等の保全、損なわれてしまった藻場、干潟等の再生、創出の取組が促進される効果があると考えております。
　私自身、三月末に岡山県の宝伝自然海浜保全地区を訪れました。海の方に立って、ずっと見ていると、何とまあ心が癒やされます。そして、ちょっと右手の方に岩場がありまして、そこで地元の方々がいろいろと海藻を取っておられて、それを小さなドラム缶に持って帰っているんです。何とも自然と人が調和したすばらしい風景を見ることができて、感動して帰ってまいりました。
　環境省といたしましては、今後、改正法案の趣旨について関係府県に通知をし、御理解を賜った中で、新規の指定が進むように、関係府県とともに強力に取り組んでまいりたいと思っております。

○福山委員　よろしくお願いします。
　さて、我が地元の徳島県には、四国三郎、いわゆる日本三大河川の大河が、吉野川が流れております。その河口周辺部の汽水域にはアオノリの養殖の漁場が広がっています。豊かな河川の恵みを受ける吉野川ですが、上流からは、山からの栄養だけでなく、ごみも流れてきています。
　海ごみ対策については、海域での対策も重要でございますけれども、発生源である内陸部での対策も必要であると考えます。環境省の現状認識と対応策についてお伺いをいたします。

○堀内副大臣　福山委員におかれましては、長い政治経験に基づき、また、環境大臣政務官としてお務めになられた大変御知見の深さで、環境行政について強いリーダーシップを発揮していただいていることに心から感謝申し上げます。
　ただいま、御地元の、いわゆる徳島県の吉野川に関しての御質問だと存じますが、内海である瀬戸内海では、漂着したペットボトルの九割が国内由来との調査結果もございます。海洋ごみのほとんどが瀬戸内海域に起因するものと考えられております。また、国内由来の海岸漂着物などは、その多くが、内陸で発生したごみが河川経由で海域に流出したものと言われております。
　瀬戸内海域自らの発生抑制などにより海洋プラスチックごみ問題が大幅に改善する可能性があり、内陸の地方自治体を含めた流域が一体となった、広域的な発生抑制対策が重要であります。
　例えば、瀬戸内海域での内陸地域も含めた自治体の連携の事例といたしましては、香川県において、全国に先駆けて、漁業者がボランティアで回収したごみを内陸地域とも連携して処理する取組がございます。こうした取組は、内陸部を含めた地域における海ごみ問題への具体的取組の推進とともに、海ごみ問題を自分事化する効果があるなど、地域の海ごみ問題への高い意識の醸成につながるものと考えております。
　こうしたことを踏まえて、今回の法改正では、発生抑制対策を国と地方自治体の責務として盛り込んでおり、環境省では、内陸地域を含めた自治体連携による取組を進めるとともに、発生抑制対策に関する技術支援を行うとともに、流域圏における複数自治体による海ごみ対策の計画策定への支援を行っているところでもございます。

○福山委員　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　今回のこの法案、先ほど、私が最初に大臣にお伺いしたときに、一番重要である、一番に考えるのはやはり栄養塩類の管理制度の創設、私もそう思います。
　最初に申し上げましたように、これは、我々、幼いとき、いわゆるし尿の海洋投入、そういうのが平成に入っても実はふるさとであったんです、何か所か、市あるいは町、四市町が。そういうことを現実も知っておりますし、その間、約三十数年の間には下水道完備も、公共下水道がかなりされまして、それによって今度は富栄養素から貧になってきたと言われる。そして、先ほど来話が出ている、瀬戸内海が温暖化により一・五度上昇しておる。
　こういうふうな、やはり瀬戸内海というのは限られた一つの海域で、いわば海の中の湖といいますか、湖沼とか、そういう関係があると思うんです。その点、瀬戸内海は大変ある意味難しい状況に私はあると思います。そういう中で、今回のこの制度、本当にありがとうございます。
　そこで、一点、自然海浜保全地区の指定対象の拡充もありがたいことですし、海洋プラスチックごみの問題、実は、今私が話した、大臣、海に行って、ペットボトルを飲んで捨てるという人はまずいないんですね。ほとんどがやはり上流から流れてきた、いわゆる堤防から、あるいはその周辺から風に吹かれて、あるいは大雨のときに流れてきたというのがあるんです。
　質問には入っておりません、是非答えていただきたいんですけれども。これによって、海に流れる、そういうごみが水面にたまっておるんです。これを底引き漁船が取ります。去年、おととしには、補正予算によってお金を出していただくようになったんですけれども、それによって、漁師の方が持って帰ってそれを廃棄できるようになりました。香川県方式という、香川県だけ、行政体が出しております。その制度を全部やっていただきました。
　私は、この制度を、水産庁と環境省と一緒になって、海の底を掃除ができるのは底引きしかないんです、それを引っ張り上げるときには網も傷みます、そういう意味で、そういう中の、補助金制度とか、そういう何らかの新しい制度で、海の底の清掃活動を十分やっていただきたい。それと、先ほど質問したように、流域のしっかりしたそういう対策を練っていただきたい。
　そういうことを、お願いで一点だけ、大臣にそれだけちょっとお答え願いたい。できれば水産もいただきたいです。

○石原委員長　小泉大臣、申合せの時間が来ていますので、手短にお願いします。

○小泉国務大臣　その一点だけというのは、多分、網の部分のことですよね。網が傷んでしまう、破れてしまうという原因が、海洋プラスチックごみを底引き網で引き上げることによる網の傷み若しくは破れ、こういったものなのか、それとも、漁業の中で網が破れたりすることというのはほかでもあることなので、その原因特定はなかなか難しいなとは思うんですが、いずれにしても、漁業者の皆さんの回収、そして自治体との連携、これは環境省が実証の補助などもやっていますので、今後しっかりと、令和三年度は定額補助を全国三十道府県で実施をする予定ですから、こういった中でも、課題や、どういう支援がより効果的か、そして実態に即しているか、把握をしていくことが非常に大事だなと思っております。

○福山委員　どうもありがとうございました。

○石原委員長　次に、近藤昭一君。

○近藤（昭）委員　おはようございます。立民の近藤昭一でございます。
　今日もまた質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　今日は私は、法案に関連して、四月八日の参議院環境委員会での審議、そしてそこでの附帯決議を踏まえて質問させていただきたいと思います。
　まず、生物多様性の確保ということであります。
　審議におきまして、我が党の徳永エリ委員が、二〇一五年に初めて導入された、基本理念にある生物多様性の確保という課題に対してこの五年間どのような対応方策を実施してきたのか、特に、附帯決議の二というところがあるんですが、基本理念に掲げられた生物多様性の確保等を適切に行うために必要な施策についての調査研究及びその結果に基づいた具体的な施策をどのように実行してきたのか明らかにしてほしい、こう質問いたしました。
　これに対して山本大気環境局長は、平成二十七―二十九年度、二十五年ぶりに衛星画像による藻場、干潟調査を行った、また、十年ぶりとなる底質及び底生生物調査をした、底生生物調査は過去三回行っているが、比較したところ多くの地点で種数や個体数の増加、無生物地点の解消などが見られていると答弁をされたわけであります。
　そこで、質問であります。山本局長の説明された調査でありますが、私には、どれも、この間、断続的に実施してきた調査をこの間行った、このことを報告したようにしか見えないところであります。これらが特に附帯決議二に対応した調査なのか。二〇一五年の今申し上げました附帯決議二をどのようなものとして捉え、それへの対応措置として既存調査も含めてどのような構想を描いてきたのか、改めてお伺いをしたいと思います。

○山本政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御紹介がありましたように、前回、徳永先生の御質問に対して委員から御紹介があったような内容でお答えさせていただきました。特に、藻場、干潟の分布状況の調査、底質、底生生物の調査はかなり大がかりな調査となりますので、平成二十七年に議員立法で瀬戸法を改正していただいて、附帯決議をいただいたことで、総合的な調査を行っていく予算も確保して、その予算に基づいて調査を実施してきたということでございます。
　生物多様性を見る上で、底質や底生生物というなかなか日頃調査できない部分をしっかり調査するというのは、基礎情報としては大変有用なものでございます。御指摘のとおり、この調査、ベースとなるデータですが、それだけで生物多様性の確保だということではないですが、平成二十七年の改正がまさに海の豊かさを求めるものでありますので、生物多様性はその根幹になるものでございます。
　こういった調査をベースにしながら、環境省におきましては、中央環境審議会の水環境部会瀬戸内海環境保全小委員会という委員会におきまして、有識者、環境団体、生物多様性に詳しい先生方からもしっかりと御意見を伺いながら、回を重ねて、こういった基礎データからそのときに得られる知見を総ざらいして、それを基にしっかりとした議論を重ねてきたことでございます。この中では生物多様性の観点というのは非常に重要な観点として検討してきたということでございます。
　今後とも継続的に調査検討を行って、生物多様性の保全に貢献するような科学的知見を継続的に集めていくというのは重要だと考えておりますので、今も引き続きそういった形で検討を進めているところでございます。

○近藤（昭）委員　山本局長、ありがとうございます。
　私も、長く環境委員会に所属をさせていただいて、環境省の皆さんとも長く一緒に仕事をさせていただいているところであります。そういう意味で、局長が今お答えになったことは環境省としてしっかりと取り組んでおられるということだと思うんですけれども、ただ、改めてもう一度お聞きしたいんですけれども、附帯決議二の対応というのは相当大変なことになるんだと思います。
　一九六〇年代初めからの戦後の高度経済成長以降の約六十年間、私もそういうことでいうと高度成長期に子供の頃そして学生時代を過ごしまして、日本が経済成長していく、ただ、後にその経済成長のツケが数々、水俣病のこともあります、成長とともに様々な課題が出てきたということであります。こうした六十年間に人間が瀬戸内海に対して行ってきた全体を包括的に振り返る作業を通してしか、こうした課題は認識することができないと本当に思うんですね。
　やはり、この間にも反省等々があって、いろいろと施策も行われてきたところでありますが、今回、瀬戸内海の問題で課題になっていることはそうしたことの積み重ねなんだと思うんです。残念ながら、海辺をことごとくコンクリート漬けにしたということ、海域によっては赤潮と貧酸素化を慢性化させてきた、こういうところがあったと思うんです。そういう長年にわたるツケが今来ているのではないか。
　先ほど局長からもお話がありましたが、本当に長い期間、そして高度成長期、結果的には負担をかけてきたんだと思うんです。そうしたことに対する問題認識というのを改めてよく聞かせていただきたいと思います。

○山本政府参考人　先生御指摘のように、本来の、高度成長期の前の、まだ環境庁ができる前の海が豊かな海で、そこからどう変遷してきたのかということをしっかりとフォローしていくということが重要でございます。
　ただ、御紹介している底生生物の調査、特に海の底が貧酸素になりやすいということで、底生生物の調査、底質の調査でありますとか、底生生物というのはかなりそういう影響が積み重なる部分でありますので、そういったところをしっかり把握するということが重要なのでありますが、環境省におきます底生生物の調査は、瀬戸内海環境情報基本調査という調査におきましてこれまで三回やっておりまして、最初が平成三年から六年ということで、一九九一年から九四年、次が平成十三年から十六年、その次が平成二十七年から二十九年、三回実施したということでございます。
　前回、徳永先生の御指摘のときに御説明したのも、平成三年から六年、最初の調査から比較をしますと底生生物の種類数や個体数の増加、無生物地点の解消といったような点で効果は見られているということですが、元々有していた本当の豊かな状態からどうなのかという考察は、残念ながらそれ以前の同様のデータがないということで、できていないということでございます。
　そういったところはありますけれども、今後これはやはり長期的にしっかり見ていく必要があるということでありますので、その他の知見も併せて、その継続を追いながら、影響についてはしっかりと見てまいりたいと考えております。

○近藤（昭）委員　局長、ありがとうございます。質問通告をさせていただいているわけでありまして、その関係のお答えなのかもしれませんが、今、底生生物のことについてのお答えをいただいたわけでありますけれども、かつての、一九六〇年代ですかね、一九六〇年以前ですかね、そのデータが十分にない、こういうことで、なかなか比較が難しいというところもある、しかし、この間やってきた調査の中でといいましょうか、その中で比較をしてきて増加が見られる、こういうことなんだと思います。
　ただ、私が一番最初に質問させていただいて、次に質問させていただいたことは、最初の答弁の中にもあるわけですけれども、かつていろいろと指摘をされる関係者もいたし、不安を訴える人もいたと思うんですが、高度成長期の中で声がかき消されてきたようなところがある、そういう中で積年の積もってきた施策が環境を破壊してきた、そうしたものを反省して、様々計画もして、取組で再生させていく、そういう中で今局長もお答えになった増加が見られてきたんだということはあると思うんですね。
　ただ、私が改めてお聞きしたかったのは、本当に長い積み重ねの中で来た、今回の法案の趣旨もそうなんですけれども、そういう中で課題に一つ一つ取り組んでいるけれども、この間に失われてきた自然を回復するということは本当に容易ではない、こういう認識をどういうふうに持たれているのかということなんですね。改めてお答えいただけますでしょうか。

○山本政府参考人　お答えいたします。
　特に、藻場、干潟だとか自然海浜とか、そういった自然の持つ機能というのは本当に多彩なものですから、それが一旦失われてしまうと簡単に取り戻せない、同じようなものをまた人の手でつくるというのは大変難しいことでございます。
　そういうこともありまして、今回、一つには、水環境を改善することでもって生物にとっての水の中の環境をよくするという意味では、水質について削減もあるけれども管理をしっかりやっていこうということでもありますし、藻場、干潟、今あるものをしっかり守ろうというだけではなくて、失われたものが相当ございますので、そういったものを取り戻す努力というのもしっかりと後押しする必要があるというふうに考えておりまして、こういった藻場、干潟の再生されたものもしっかりと指定することで後押ししていこうということを盛り込んだところでございます。
　海ごみの問題もそうですけれども、海の中にもたくさんの海ごみがありますから、そういったものを、先ほど福山先生からも御指摘がありましたように、どうやって取り除いていくかということで、今回、海洋プラごみに関する責務についても拡大したというようなことで、そういったあらゆる施策をしっかりと講じていくことで、少しでも豊かな海に近づけていくという努力を不断に続けていく必要があると考えてございます。