西村康稔の発言 （議院運営委員会）

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　大変大事な御指摘をいただいたと思っております。
　まず、御指摘のとおり、感染拡大の情報効果、拡大しているという情報を知ることによって、消費者の外出自粛につながり、結果として消費の減少をもたらすという分析があります。そういったことが分かってきております。このため、心理面からも実態面からも、まずは感染拡大を抑えることが重要であり、この感染拡大防止、抑制に最優先に取り組んでいきたいと考えております。
　そして、御指摘のように、これまでの経験、知見、データに基づく分析を踏まえながら、集中的に感染リスクの高い場面に効果的な対策を講じて、感染拡大を抑えていきたいと考えております。
　そして、御指摘のように、都道府県がそれぞれの状況に応じて感染拡大防止策あるいは経済の支援策を講じていくことが何より重要であります。
　国としては、既に、店舗ごとに月額換算最大百八十万円の協力金の枠組み、あるいは従業員一人当たり最大月額三十三万円までの雇用調整助成金、これを大企業も中小企業も一〇〇％支援していく、こういった枠組みによって、厳しい影響を受ける事業者に対して、ある意味、規模に配慮しつつ支援を行ってきているところでありますけれども、その上で、さらに、各自治体が地域の事情に応じてきめ細かに支援を行っていく。そのために、地方創生臨時交付金をこれまで三兆円講じてきたところでありますけれども、今般成立しました三次補正予算におきましても、一・五兆円のうち一兆円を地方単独事業として確保したところでありまして、本日にも都道府県や市町村にこの配分額を内示する予定となっております。
　是非とも、地域の事情に応じて、きめ細かな支援につなげていただきたいと思っております。
　そして最後に、御指摘のありました、この間、蓄積されたデータの活用、これが極めて重要でありまして、多くのシンクタンクや大学の研究者が分析、シミュレーションも行っております。私どもも、日々の感染者数や人出のデータなどを用いて、今後の感染者数の推移や対策の効果など、シミュレーションや分析も行っております。
　こうした分析結果、シミュレーション結果も分科会における議論等に活用しておりますし、また、内閣官房の予算を使って行っているものについては、その結果を公表してきております。これらの結果を用いて対策を進化させてきているところであります。
　今後も、こうしたデータを活用して経済分析や経済見通しの作成も行い、適時、こうしたデータ分析なども公表し、今後も適切な政策運営に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。