西村康稔の発言 （議院運営委員会）

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　政府は、新型コロナウイルス感染症に係る対策を強化するため、蔓延防止等重点措置の創設などを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、本年二月三日に成立いたしました。これにより、改正された法の施行日は二月十三日とされております。
　改正法の施行を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、蔓延防止等重点措置の創設等を受けた基本的対処方針の変更案について御了解をいただいたところであり、この後、政府対策本部を開催し、基本的対処方針を変更したいと考えております。
　蔓延防止等重点措置は、地域の感染状況に応じて、期間、区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みであり、発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込むことで、全国的かつ急速な蔓延を防ぐことを目的としております。
　蔓延防止等重点措置の実施に当たっては、都道府県の特定の区域において感染が拡大し、当該都道府県全域に感染が拡大するおそれがあり、それに伴い医療提供体制、公衆衛生体制に支障が生じるおそれがあると認められる事態が発生していることを踏まえ、基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で、総合的に判断いたします。
　また、都道府県がステージ３相当の対策が必要な地域において、感染が減少傾向であっても、当該都道府県の特定区域において感染水準が高く又は感染が拡大しているなど、感染の再拡大を防止する必要性が高い場合等においては、同様に判断していきます。
　さらに、蔓延防止等重点措置の終了に当たっては、都道府県の感染及び医療提供体制、公衆衛生体制の逼迫の状況を踏まえて、基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で、総合的に判断いたします。
　蔓延防止等重点措置を実施すべき区域である重点措置区域においては、都道府県知事が定める期間、区域及び業態において、感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹底することとします。重点措置区域である都道府県においては、一定の業態に対する営業時間の短縮の要請、業種別ガイドラインの遵守の要請、営業時間の変更を要請した時間以降、当該業態に属する事業が行われている場所にみだりに出入りしないよう、住民に対して要請等を行うこと等の取組を行います。
　政府は、地方創生臨時交付金に設けた協力要請推進枠により、営業時間短縮要請等に係る協力金の支払いを行う都道府県を支援します。
　なお、蔓延防止等重点措置に係る要請に伴う支援については、要請に応じたこと、要請による経営への影響の度合い等を勘案し、公平性の観点や円滑な執行等が行われることに配慮し、要請に十分な理解を得られるようにするため、必要な支援となるよう努めます。
　罰則、過料の適用に当たっては、国民の自由と権利が不当に侵害されることのないよう、慎重に運用いたします。
　以上、附帯決議を踏まえながら、蔓延防止等重点措置を有効に活用しつつ、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大防止を最優先に、取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
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