山内康一の発言 （議院運営委員会）

○山内委員　立憲民主党の山内康一です。
　立憲民主党は、ゼロコロナを目指す立場ですが、経済回復を優先する余り、感染者数が十分に減少する前に焦って緊急事態宣言を解除するようなことはあってはならないと考えます。
　緊急事態宣言の解除が早過ぎた場合のリバウンドの危険性に加えて、新型コロナウイルス変異株の市中感染の可能性といった新たなリスクもある中で、緊急事態宣言を解除して蔓延防止等重点措置に移行する際の判断は慎重に行うべきだと思います。また、今回新たに蔓延防止等重点措置を導入したことによって、緊急事態宣言が安易に解除されるようなことはあってはならないと思います。
　以上申し上げた上で、質問に入りたいと思います。
　まず最初の質問ですが、蔓延防止等重点措置に係る営業時間の短縮の協力金についてお尋ねします。
　立憲民主党の立場としては、営業時間の短縮に応じた事業者への協力金は事業規模に応じて定めるべきとの立場ですが、その点は今回一旦おいておいて、時短の協力金の金額についてお尋ねしたいと思います。
　緊急事態宣言の場合は、営業時間短縮への協力金が一日当たり六万円となっております。しかし、一部の報道によりますと、蔓延防止等重点措置の場合はそれよりも減額されるというふうに報道されています。
　報道ベースの情報ですので、実際はどうなのか分かりませんが、実際、営業時間の短縮ということに関しては、緊急事態宣言であろうと蔓延防止等重点措置であろうと、全く変わらないと思います。事業者にとっての影響という意味では全く変わらないわけですから、蔓延防止等重点措置の場合は一日六万円よりも少ない金額になってしまう、このようなことはあってはならないと思いますが、この点について、西村大臣の御見解を伺いたいと思います。