西村康稔の発言 （議院運営委員会）

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　蔓延防止等重点措置は、都道府県内のある区域、ある地域において感染が拡大している場合に、基本的に都道府県全体のレベルとしてはステージ３相当になっているけれども、あるところが急速に拡大しているようなケースに、このままいくと県内全域に広がる、あるいは全国的かつ急速な蔓延につながる緊急事態宣言になりかねないというときに、それを避けるためにその区域内で抑えていこうというものであります。
　解除された後も、全体としてはステージ３になることが解除の要件でありますけれども、引き続き、ある地域が水準が高かったり、その地域だけ感染拡大しているような場合に、蔓延防止等重点措置は活用できるというふうに考えております。
　ただ、まずはこの緊急事態宣言の下で、感染者、新規報告者数をしっかりと下げていくことに全力を挙げたいと思っております。
　ワクチンにつきましては、ファイザー社のものについて、本日十八時から薬事・食品衛生審議会の部会が開催されると聞いております。安全性、有効性など、審査がなされるものというふうに承知をしております。
　その上で、承認がなされれば、接種がスムーズにいくように、まずは二月中旬から医療従事者等へ、そして四月以降、高齢者、基礎疾患を有する方、順次できるように、市町村と連携をしながら対応しているところでございます。特に、市町村に、自治体に配分する補助金の上限額の倍増、あるいは対象費用の明確化、あるいは小分け輸送における弾力的な取扱いなど、市町村の取組を全面的に支援してきているところであります。
　いずれにしましても、連携をしながら、円滑な接種が行われるように、私の立場からも、河野大臣、そして田村大臣をサポートしていきたいというふうに考えております。
　そして、変異型ウイルスへの対応でございますが、やはり、水際対策と市中のモニタリング、この二つが極めて重要であります。
　現在、ビジネストラックやレジデンストラックを始め、緊急事態宣言が発令されている間は運用を停止しておりますけれども、緊急事態宣言が解除された後以降についても、国内外の感染状況などをしっかりと見極めながら、慎重に判断をしていければというふうに考えております。
　また、感染研から全国の地方衛生研究所において、その変異株のＰＣＲ検査の検査手法、試薬を提供しております。それぞれの地域で早く変異株だということが分かるようになってきておりますが、変異株と分かったときに、その検体を感染研に送っていただいて遺伝子解析も行うということをしておりまして、監視体制の強化を図ってきているところであります。
　御指摘の若年層につきましては、感染者報告数は減少傾向にありますけれども、ただ、やはり、成人式後の飲み会などで感染のクラスターが報告されていたり、あるいは、宅飲みというんですか、店は閉まっているから自宅で飲もうというふうなことでも感染もあります。
　引き続き、国民の皆様に共感を持っていただけるような情報発信、尾身先生からも発信していただいたり、プロ野球選手やサッカー選手なども御協力いただいて、対応してきているところであります。
　緊急事態宣言の下で多くの皆さんが非常に厳しい状況にありますので、事業者の皆さん、国民の皆様に、しっかりと事業、生活、そして雇用を支えていけるように様々な対策を講じてきておりますけれども、引き続き、予備費もまだ二・七兆円ございますので、この活用も含めて、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。