高村正大の発言 （議院運営委員会）

○高村委員　自由民主党の高村正大です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。
　まず、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に心から御冥福を申し上げたいと思います。
　そして、このコロナ対策に最前線で戦っていただいている医療関係を始め多くの皆様に感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　さて、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県の六府県に関しては、二月二十八日をもって緊急事態宣言の区域から除外されました。
　大阪府においては、緊急事態宣言の区域除外後の三月一日以降も、大阪府民への基本的な感染防止対策の徹底の呼びかけや飲食店等への営業時間短縮の要請などが実施され、感染拡大の防止に取り組んでいたものと承知をしております。
　しかし、現状としては、大阪府では、昨日には五百九十九名の新規感染者が確認され、直近一週間では、ステージ４相当の目安とされる十万人当たり二十五人を超えるなど、感染が拡大しております。加えて、大阪府での病床使用率も四〇％前後と増加傾向にあり、今後、ステージ４相当に至るおそれもあります。
　そのような現状の中、昨日には、大阪府対策本部が開催され、大阪府知事から政府に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条の四第六項に基づいて、大阪府を蔓延防止等重点措置として適用するように要請がありました。
　そこで、時間も限られていますので、四点について一括して政府の見解を伺いたいと思います。
　まず最初に、政府は、どのような判断基準に基づいて蔓延防止等重点措置を適用するのか、適用する地域は、府県全体に適用するのか、それとも特定の地域に限定して適用するのか、政府の見解の御説明をお願いいたします。
　二番目として、今回蔓延防止等重点措置を適用する地域以外にも、感染状況や医療提供体制の状況の厳しい地域もあると考えますが、今回知事から要請のあった地域以外にも蔓延防止等重点措置を適用しないのか、今後、五月雨式に各地に蔓延防止等重点措置が広がっていく可能性があるのか、あるいは緊急事態宣言の再発動となるのか、政府の見解をお願いいたします。
　三つ目ですが、国民の皆さんが多分一番分かりづらい点だと思いますが、今回の蔓延防止等重点措置では、緊急事態宣言とどのような違いがあり、具体的にどのような措置を講じるのか、政府の見解の御説明をお願いいたします。
　四つ目、最後ですが、今の日本の中で経済もしっかりと回していかなければならない、こういった中におきまして、緊急事態宣言も蔓延防止等重点措置も適用されていない地域における飲食店の営業時間短縮要請に関する方針について、政府の見解をよろしくお願いいたします。