西村康稔の発言 （議院運営委員会）

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、ワクチンにつきましては、今年前半までに全ての国民に提供できる数量、三億一千四百万回分のワクチンを契約によって確保できる見込みということであります。
　特に、最初に承認をいたしました、既に接種が始まっておりますファイザー社のワクチンでありますけれども、ファイザー社からは、五月前半には医療従事者等約四百八十万人分の二回分の配付、そして、六月末までには高齢者約三千六百万人の二回分の配付を完了する見込みというふうに承知をしております。
　既に一千四百八十万回以上の接種が行われておりますし、四月十二日からは高齢者の接種も開始するということで、引き続き、必要なワクチンの確保と自治体の円滑な接種の実施に向けて、河野大臣、田村大臣をサポートしていきたいと考えておりますが、現時点で何か契約の見直しの必要性があるとは承知はしておりません。
　そして、二点目の点でありますけれども、私自身も、昨年の三月六日に就任して以来、常にこの感染対策を実効性を上げるには何が必要なのかということは日々考えてまいりました。その中で、先般、特措法について、これは、事業者の皆さんに支援を行いつつ、命令、罰則まで、強い措置を講じるということで、与野党の御協力をいただきながら改正をさせていただいたところであります。
　その上で、御指摘の、更なる私権制限の取組でありますけれども、私自身も、変異株の脅威、これが今後どういうふうに広がってくるのか、感染を抑え込むために、そして国民の命を守るために、必要となればどういった法体系が必要なのか、これは憲法上の整理も含めて不断の検討を進めていきたいというふうに考えております。
　以前から、維新の会からは、条例で何かできることはないかという問題提起もいただいております。最終的には司法判断となりますけれども、例えば特措法第四条を含め、様々な法令の規定を根拠に条例を制定することもあり得るのかなというふうに考えているところでございます。