山崎摩耶の発言 （議院運営委員会）

○山崎（摩）委員　国民民主党の山崎摩耶でございます。よろしくお願いいたします。
　菅総理、本当にこの一年、コロナの最前線に立たれての御奮闘、お疲れさまでございました。まずは、御慰労申し上げたいと思います。
　しかし、一方で、大変後手後手に回った政府の政策もあります。
　私は、短い時間ですが、第六波が来る前に、幾つかのことを少し御提案申し上げたいというふうに思います。
　一つは、在宅療養者の問題でございます。
　在宅医療をめぐりましては、保健所機能が追いつかずに、健康観察ですとか医療も満足に受けられない、十四万人を超す在宅療養者ですけれども、二百人を超す方が亡くなられてしまった。国民皆保険の我が国でこういうことが二度と起きてはならない、そう思っているところでございます。
　ですので、今後も在宅医療を続けるのであれば、まず、軽い方でもきちんと最初から主治医をつけて、そして、訪問診療や訪問看護などが、早期治療ができる、家庭内で感染を防いで重症化又は入院を防いでいく、こういった仕組みをつくる必要があるというふうに思います。いわば、自宅での在宅入院とも言えるようなスキームを第六波が来る前に、保健所ですとか行政、病院、診療所の間で緊密な連携を取りながら、是非構築していただきたい、これが一点でございます。
　二つ目は、ワクチンについてお尋ねをいたします。
　子供たちのワクチンが始まりましたが、大変スピードが遅い、これが一番危惧されております。その意味では、十一月前までにきちっと進捗ができるのか。それから、第三回目のワクチン、ブースター接種、これはどんなスケジュールになって、しかも、全国民の、希望する分のワクチンの供給量があるのか。
　そして、我々国民民主党は、デジタル健康証明書という形で、ワクチン接種と陰性証明書をパッケージにしたものを、これは海外でも使えるようなスキームで是非構築していただきたいというふうに思っておりますが、これはいかがか。
　最後でございますが、緊急事態宣言解除後もやはり経済支援が大変重要になってまいりますので、特に、国民への再びの現金給付ですとか、中小企業事業主の皆様への更なる給付金、支援金等々につきまして、国民民主党は、事業者支援の、損失の、九割を補填する法案を既に国会に出しておりますので、これについても御検討いただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。