江島潔の発言 （経済産業委員会）

○江島副大臣　原子力災害に起因する農林水産物等に対する風評被害、これが、今、原子力災害で残された本当に最大の課題の一つでございます。
　これを払拭するというためには、国民の放射線に関する正しい理解を深める、これに尽きるというふうに考えております。したがいまして、この風評の払拭それからリスクコミュニケーションにしっかりと取り組んでいくということが経産省としても最も大切と思っています。
　今、畦元委員さんから御提案いただきました、まさしく放射線の専門家でいらっしゃる日本診療放射線技師会の先生方としっかりと協力させていただきながら取り組んでいくというのは、本当にすばらしい御提案ではないかというふうに思います。
　この技師会の先生方との連携協力に関しましては、まず、福島県の被災した地域において住民の放射線不安の相談に応じている放射線相談員という方がいらっしゃるんですが、こういう方々に対する研修へのまた協力等も、その可能性についてお願いを申し上げたいというふうに思っています。
　今日この質問を畦元委員さんからいただくに当たりまして、私、山口県の放射線技師会の会長の三輪会長さんともちょっと意見交換させていただきましたら、三輪会長も、発災後の、一か月後だから二〇一一年の四月十一日に現地入りをされまして、これは全国組織として、先生方が皆、班を組んで現地入りをされたということでありますけれども、福島県での放射線に関するいろいろな調査をされたとのことでございます。今でも大変に福島県のことは気にかけていらっしゃるということでございました。
　また、風評被害に関しましても大変心配していらっしゃいますので、是非、福島県民のみならず、国民全体の放射線に関する正しい理解が深められるようまた先生方にお取組をいただければ、例えば、レントゲンを撮りに行ったときに、技師の先生方から、風評被害というのはこんなもので、こうなんですよというようなことを併せて御説明をいただけるというようなことが全国で広がれば、これは本当に正しい知識というものが非常に速やかにいくのではないかと思います。是非、積極的な御会との取組を通じまして、この風評被害の払拭に取り組んでまいりたいと思います。