経済産業委員会

令和三年三月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　山際大志郎君
　　　理事　斉木　武志君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　中野　洋昌君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上野　宏史君
　　　　　　神田　　裕君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　武部　　新君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　西村　明宏君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　落合　貴之君
　　　　　　菅　　直人君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　高木美智代君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　美延　映夫君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　石崎　　徹君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　経済産業副大臣　　　　　　江島　　潔君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房成長戦略会議事務局次長）　　　　　　　　松浦　克巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局次長）　　　　　　　　　三原　祥二君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　鈴木　信也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　太田　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河西　康之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三浦　章豪君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ長）　　　　　　　　　　　　濱野　幸一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　大森　恵子君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金子　修一君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　　　　　小早川智明君
　　　経済産業委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　福山　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　神山　佐市君
　　　　―――――――――――――
三月二十四日
　脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求めることに関する請願（山崎誠君紹介）（第三六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、梶山経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。梶山経済産業大臣。

○梶山国務大臣　おはようございます。
　冒頭、質疑に先立って、経済産業省提出法案の再点検の結果を御報告させていただきます。
　先日、所信の中で、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、条文案に三か所の誤りがあり、その他についても精査中である旨、御報告させていただきましたが、その中で、同じ法案の条文案において新たに一か所の誤りが判明をいたしました。また、条文案以外の参考資料につきましても、要綱、新旧対照条文及び参照条文に二十か所の誤りが判明しました。
　今回、同一の法案においてこれだけの誤りが二回にわたって判明したことは、国会に法案を提出し御審議を仰ぐ立場の政府として誠に遺憾であり、改めて深くおわびを申し上げる次第であります。
　今後このようなことがないように、しっかりと対応してまいります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　　　　―――――――――――――

○富田委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房成長戦略会議事務局次長松浦克巳君、内閣官房内閣審議官山内智生君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、総務省総合通信基盤局電波部長鈴木信也君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、経済産業省大臣官房長多田明弘君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官太田雄彦君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房審議官河西康之君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房審議官小笠原陽一君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ長濱野幸一君、経済産業省産業技術環境局長山下隆一君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、環境省大臣官房審議官白石隆夫君、環境省大臣官房審議官大森恵子君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官山田知穂君及び原子力規制庁長官官房審議官金子修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。畦元将吾君。

○畦元委員　自由民主党・無所属の会、畦元将吾です。
　先ほど大臣から発言がありました。産業競争力強化法など一部改正法において、先般判明したものに加え、新たな誤りがあったことは非常に重い話です。与党自民党としても、本件は問題であり、また非常に残念に思っております。なぜこのようなことになったのか真摯に反省し、今後、二度とこのようなことがないよう業務を改善すべきことを強く求めます。よろしくお願いいたします。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。時間も限られていますので、早速始めさせていただきます。
　梶山大臣の所信表明の中で、ウィズコロナ、ポストコロナの時代に向け、グリーン社会の実現、デジタル改革、中小企業の再構築など、強力に推進してまいりますとありました。心強い表明、ありがとうございます。
　最初に、グリーン社会の実現について質問いたします。
　来月から、気候サミットやＧ７、ＣＯＰ26などの国際会議が予定されている中で、国際動向も注視しながら、グリーン社会実現に向け、大胆な投資による革新的なイノベーションの創出、エネルギー産業構造の転換に向けた取組を大幅に加速していく必要があると表明されておりましたが、具体的な取組を教えていただけますでしょうか。梶山大臣、お願いいたします。

○梶山国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現は、並大抵の努力では実現はできないと思っております。エネルギー産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を大幅に加速することが必要であります。
　温暖化への対応は、国際的にも、もはや経済の制約ではなく成長の機会と捉える時代に突入していることから、カーボンニュートラルへの挑戦の道のりは我が国の成長戦略そのものであると捉えているところであります。
　昨年末にまとめましたグリーン成長戦略では、産業政策、エネルギー政策の両面から成長が期待される分野、産業を見出しました。具体的には、十四の重要分野ごとに実行計画を策定し、国として高い目標を掲げ、可能な限り具体的な見通しを示したところであります。
　例えば、洋上風力につきましては、二〇四〇年までに三千から四千五百万キロワットという導入目標を掲げております。これを実現するべく、サプライチェーンの構築に対する支援や、系統や港湾といったインフラ整備などの取組を盛り込んでいるところであります。
　また、この洋上風力に際しましては官民協議会というものをつくりまして、それぞれ官民の役割分担をしていこうということで、しっかりと、目標に向かって官民力を合わせて進んでいくという体制ができ上がってきたところであります。
　また、水素につきましては、二〇五〇年の導入量は二千万トン程度を目指しております。このため、安価な水素供給に必要な商用規模の水素の海上輸送技術、需要拡大に必要な大型の水素発電や水素還元製鉄の技術などの確立に向けて研究開発や実証を後押しするとともに、液化水素を運搬船から受入れ基地に移す関連機器の国際標準化といった取組を盛り込んでいるところであります。
　政府として、予算、税、規制改革、標準化、国際連携など、あらゆる政策を総動員して成長戦略を実行し、企業の前向きな挑戦を全力で後押ししてまいりたいと考えております。

○畦元委員　梶山大臣、ありがとうございました。大臣の説明をお聞きして、ジャパンドリームというか、日本経済の回復への期待が大きく持てました。ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　グリーンイノベーション基金について質問いたします。
　二兆円のグリーンイノベーション基金を造成し、鍵となる革新的な技術の研究開発、実証から社会実装まで継続して支援しますとありました。
　私は以前、大学と産学連携で、今までにない新たな医療用三次元画像を共同開発いたしました。学生とともに研究開発からスタートをして製品化し、世界トップレベルのマーケットシェアにした経験がございます。当時、非常に苦労したのは、ＩＴの環境整備、インフラ、人材、資金でした。
　所信表明でお伺いしたグリーンイノベーション基金に関して、基金の対象など具体的な内容について教えていただけますでしょうか。経済産業省にお願いいたします。

○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のグリーンイノベーション基金は、昨年作成いたしましたグリーン成長戦略の実行計画を踏まえまして、カーボンニュートラル実現の鍵となる革新的技術について具体的な目標へのコミットメントを示す企業などに対しまして、十年間、その研究開発、実証から社会実装までを継続して支援するものでございます。
　鍵となる革新的技術の例といたしましては、電化社会に必要な次世代の蓄電池技術、あるいは、熱や電力分野などを脱炭素化するための水素の大量供給、利用技術、ＣＯ2を素材の原料や燃料などとして生かすカーボンリサイクル技術などが挙げられるところでございます。
　基金が対象といたします技術開発テーマは革新的なものであり、社会実装まで見据えると、長期にわたる粘り強い取組が不可欠でございます。このため、支援に当たりましては、企業の経営者に経営課題として取り組むことへのコミットメントを求めることといたしているところでございます。
　また、カーボンニュートラルに関わる国内外の技術や企業をめぐる動きは激しいものがございます。これらの動向をじっくり分析した上で、開発や実証の進捗状況に応じて機動的に資金配分を行うなど、基金事業の柔軟性を生かして、研究開発成果を着実に社会実装につなげてまいりたいと思ってございます。
　この基金を効果的に活用いたしまして、日本の将来を支える産業の創出、そして所得、雇用の創出につなげてまいりたいと思ってございます。

○畦元委員　ありがとうございました。是非、生きた基金になるようによろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　次に、デジタルトランスフォーメーションについて質問いたします。
　グリーン成長を支えるのはデジタル技術を効果的に活用する社会であり、新型コロナウイルスへの対応という意味でも、デジタルトランスフォーメーションの必要性はかつてないほどに高まっていますと、大臣の表明でお伺いいたしました。
　デジタルトランスフォーメーション、ＤＸにおいて、デジタルトランスフォーメーションレポートにて、ＩＴシステム二〇二五年の崖の克服が重要なポイントであり、克服できなければ、二〇二五年以降、最大年間十二兆円もの経済損失が生ずる可能性があると経産省の方から報告がありました。
　昨年末にデジタルトランスフォーメーションレポート２が提示されていますが、確認の意味で、現時点の具体的な状況と今後の対策を教えていただけますでしょうか。経産省、よろしくお願いいたします。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国企業の生産性を向上させ競争力を強化するという観点から、企業のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸを進めることは重要な政策課題と認識しており、経済産業省としては、御指摘の二〇二五年の崖の克服に向けて企業の取組を後押ししてきております。
　具体的には、一昨年改正された情報処理促進法に基づき、企業がＤＸを進めるために実践すべき事柄を取りまとめたデジタルガバナンスコードの策定や、そうした取組を行う企業を認定するＤＸ認定制度の整備を行ってきたところでございます。
　一方、足下におけるＤＸの取組状況を分析したところ、多くの企業が未着手又は一部部門での実施にとどまっており、全社的な取組が推進できている企業は五％程度にすぎないという現状が明らかになりました。
　こうした状況を踏まえ、昨年、ＤＸの加速に向けた研究会を開催し、議論の中間取りまとめとして、年末にＤＸレポート２を公表したところでございます。本レポートは、ＩＴシステムのみならず、企業文化を変革することがＤＸの本質であるというメッセージを発出するとともに、ＤＸに取り組む企業が活用できるツールを整備することなどの重要性を指摘する内容となっております。
　こうした指摘を踏まえ、各社がＤＸを推進するための方法論、留意点を取りまとめたポイント集を取りまとめるなど、取組を進めてきているところです。こうした取組を通じて、日本企業のＤＸをしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。

○畦元委員　心強い御回答、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　今の質問とちょっと関係するんですけれども、異なる分野のシステムやデータをつなぐための技術標準の策定と所信表明の中にもありました。私も大変に必要だと認識しております。しかし、簡単なことではないとも認識しております。技術の標準化を策定するだけでなく、社会実装に向けた取組をお願いしたいと思っております。
　現在の経済産業省の具体的な取組について教えていただけますでしょうか。お尋ねします。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　ソサエティー五・〇を実現するためには、異なる分野のシステムやデータをつなぐための技術標準であるデジタルアーキテクチャーを整備することが重要となります。
　こうした問題意識から、おととし改正された情報処理促進法に基づき、昨年五月、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡに関連する英知を集める場として、デジタルアーキテクチャ・デザインセンターを立ち上げたところでございます。
　同センターでは、各省庁や産業界の課題を踏まえ、民間企業の参加も得ながら、例えばスマートシティーや先進的なモビリティーサービスの実現のために必要となる様々なデータをつなぐための技術標準を整備するというようなプロジェクトなどを進めております。
　引き続き、デジタルアーキテクチャ・デザインセンターを中心に、本分野における取組を強力に進めてまいりたいと考えている次第でございます。

○畦元委員　ありがとうございました。
　特に標準化に関しては、お願いだけではなかなか進まないことも予測されます。標準化の実現のために、全体としての環境づくりも是非ともよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。ちょっと順番を変えまして、先に福島の復興の関連の質問をさせてください。
　先日、環境委員会での質疑でも述べさせていただいたのですが、いまだに続く風評被害縮小に向け、福島県民のみならず、全国民に正しい放射線の知識を知っていただくことが重要であると考えております。
　全国に三万人以上の会員を有する日本診療放射線技師会も協力をしたいとの申出もあり、国民にとっても身近で、放射線の専門家でもある診療放射線技師と経済産業省が幅広く連携並びに協力し、正しい放射線の知識を伝えるための教育などについて取り組むべきと思っております。
　チェルノブイル原発事故後に、ハンガリーでは、小学生、高校生に対して放射線の授業や放射能測定の実習をしており、周りの国、地域では不安が先行しまして多くの妊婦が子供を堕胎したのに比べて、ハンガリーでは子供をむやみに堕胎しなくなったという報告もございます。
　経済産業省の所見はいかがでしょうか。江島副大臣にお伺いいたします。

○江島副大臣　原子力災害に起因する農林水産物等に対する風評被害、これが、今、原子力災害で残された本当に最大の課題の一つでございます。
　これを払拭するというためには、国民の放射線に関する正しい理解を深める、これに尽きるというふうに考えております。したがいまして、この風評の払拭それからリスクコミュニケーションにしっかりと取り組んでいくということが経産省としても最も大切と思っています。
　今、畦元委員さんから御提案いただきました、まさしく放射線の専門家でいらっしゃる日本診療放射線技師会の先生方としっかりと協力させていただきながら取り組んでいくというのは、本当にすばらしい御提案ではないかというふうに思います。
　この技師会の先生方との連携協力に関しましては、まず、福島県の被災した地域において住民の放射線不安の相談に応じている放射線相談員という方がいらっしゃるんですが、こういう方々に対する研修へのまた協力等も、その可能性についてお願いを申し上げたいというふうに思っています。
　今日この質問を畦元委員さんからいただくに当たりまして、私、山口県の放射線技師会の会長の三輪会長さんともちょっと意見交換させていただきましたら、三輪会長も、発災後の、一か月後だから二〇一一年の四月十一日に現地入りをされまして、これは全国組織として、先生方が皆、班を組んで現地入りをされたということでありますけれども、福島県での放射線に関するいろいろな調査をされたとのことでございます。今でも大変に福島県のことは気にかけていらっしゃるということでございました。
　また、風評被害に関しましても大変心配していらっしゃいますので、是非、福島県民のみならず、国民全体の放射線に関する正しい理解が深められるようまた先生方にお取組をいただければ、例えば、レントゲンを撮りに行ったときに、技師の先生方から、風評被害というのはこんなもので、こうなんですよというようなことを併せて御説明をいただけるというようなことが全国で広がれば、これは本当に正しい知識というものが非常に速やかにいくのではないかと思います。是非、積極的な御会との取組を通じまして、この風評被害の払拭に取り組んでまいりたいと思います。

○畦元委員　江島副大臣、ありがとうございました。
　日本は、戦争による被爆国でもあり、放射線の事故も経験した国でありますから、極力全国民に正しい放射線の知識を知ってもらえると、国にとって有益になると思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に行きます。次の質問は、中小企業の足腰の強化ということで質問いたします。
　中小企業促進法や第三者承継支援総合パッケージに基づく支援を継続される上で、生産性革命推進事業により、中小企業のデジタル化、技術開発、海外を含む販売拡大を支援します。中小企業の経営基盤を強化し、中堅企業への成長を後押ししますと所信表明でありました。
　具体的にどのような支援策を講じられているのか、教えていただけますでしょうか。経済産業省にお伺いいたします。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の事業につきましては、令和元年度補正で三年分を見込んで三千六百億、令和二年度一次補正から三次補正までで四千億を予算を手当てさせていただいて、設備投資等のものづくり補助、ＩＴ化支援のＩＴ導入補助金、小規模事業者向け販路開拓等の持続化補助、これまで合計で実績ベースで十二万社、約二千億円分の支援を実施してきてございます。
　いろいろございますが、成功している事例という中で申し上げれば、例えば、このコロナ禍で、手で触らずにギョーザを作れるというギョーザ自動製造機の会社は、付加価値額が一・四倍に、経常利益は六倍。それから、ＩＴ導入補助で勤怠管理システムを入れた結果、タイムカードだとか給与計算の時間が八割減りましたといった事例。それから、これは酒蔵さんでございますけれども、いよいよ海外展開をやってみようということでの出展やウェブサイト、パンフレット等、これも、対前年比一年間で、取引金額で一五％増、外国人向け客の売上高に関して言えば五〇％伸びたといったような事例もございます。
　また、最近、ＥＢＰＭということで、事業化報告書をいただきまして分析をしてございますが、五年前、相当もう事業化は終了したと思いますが、もの補助の場合でいきますと、補正予算額千四百億、これは補助率が二分の一でございますから三千億くらいの設備投資だと思いますが、自己申告ベースで付加価値額が一・五兆円、こういったような報告もございます。
　引き続き、こうした分析もしっかりしながら、よりよい、成果の高い、密度の高い事業になるようにしっかり支援をしてまいりたい、このように考えてございます。

○畦元委員　ありがとうございます。
　最後の質問になりますが、経済と安全保障を一体として捉えた政策を進める中、人工呼吸器、検査機器、バイオ医薬品などの国内での開発体制及び製造基盤の確立にも取り組みますとあります。
　具体的な対策を簡単にお教えいただけますでしょうか。経済産業省にお尋ねいたします。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の広がりによりまして、マスク等の医療物資、それから御指摘の医療機器の需要が世界的に高まったこと、そして、そういう中で諸外国が自国優先対応を取ったこと、こうしたことによりまして、マスク等で輸出規制が取られたということのみならず、人工呼吸器などについても、部材を含めて海外からの供給が途絶するリスクが顕在化したところでございます。
　こうした状況を受けまして、経済産業省といたしましては、人工呼吸器や検査機器等について、供給途絶リスクを解消するため、補助金によりまして国内生産体制の構築を支援してまいりました。
　今後につきましても、人工呼吸器などの医療機器について、国内において製造を可能とするための研究開発支援ですとか、また、バイオ医薬品につきましても、開発体制あるいは国内における製造基盤の確保に向けて、関係省庁、業界団体と精力的に議論を重ねているところでございます。
　引き続き、必要となる医療物資の供給が滞ることのないよう、厚生労働省とも連携しながら対応するとともに、国際競争力のある産業の育成を支援してまいりたい、このように考えております。

○畦元委員　ありがとうございました。
　最後に、経済産業省の皆様におかれましては、国民のために昼夜激務に追われていらっしゃることと存じます。経済産業省の御支援がなければ経済改革は見込めないと思っております。微力ながら、私自身、安心、安全に国民が暮らせるよう努力していく所存でございます。よろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。これで質疑を終わります。

○富田委員長　次に、穂坂泰君。

○穂坂委員　自由民主党衆議院議員の穂坂泰です。
　本日は、このような場をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　そして、経済産業省の皆様におかれましては、このコロナ禍において、企業支援に迅速に対応していただきましたこと、心から感謝を申し上げます。医療従事者の皆様も本当に大変だったかというふうに思いますが、やはり、省庁の役人の皆様も非常に大きな努力があったかというふうに思います。国民の皆様の声、なかなか入ってこないかというふうに思いますが、私のところには、本当に感謝しているという声もたくさん入っております。
　でも、これでもゴールではないというふうに思います。この傷ついた中小企業を始め、企業の皆様方を更に元気にして、ますます活動できるようにしていくのが私たちのゴールだというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　その上で質問をさせていただきますが、まずは企業を再びしっかりと活動できるようにしていくこと、そしてまた、コロナで見えた社会の脆弱性、こういったものも押さえていかなければいけないというふうに思います。
　まず、今回、コロナにおいて傷ついた中小企業をまた元気にさせようということで、事業再構築補助金を出していただいたかというふうに思います。一兆一千四百八十五億円、このような大きな予算で、そしてまた、企業の新たなチャレンジを応援しようということで、パンフレット等、前評判、非常に分かりやすい資料でありましたし、中小企業の皆様方も希望を持って見ていたものなんですけれども、先日出てきた手引を見ると、非常に、ちょっと複雑だなというのを感じさせていただきました。
　もっともっとハードルを低くしていただきたいというのがこの質問の趣旨なんですけれども、例えば、事業再構築の定義が、新分野、事業転換、業種転換、こういったものもいろいろあったり、また製品と市場の新規性、こういったものも非常に複雑だな、これをしっかり作ろうとなると、素人ではできなくて、プロの人が作らなければなかなか難しいのかなというのも感じさせていただきました。
　そして、見ていて思ったのが、駄目だというのが何か非常に多いなと思いました。例えば、同じ製造ラインを使っては駄目だよとか、ほかの企業がもう既にやっているのは駄目だ、パウンドケーキのオーブンでプリンを作っちゃ駄目だとか、あと、アイスクリームを提供していたところは、かき氷を販売するとアイスクリームの売上高が減少すると考えられて、市場の新規性はないとか、アイスクリームは、バニラに特化しても、アイスだから、市場の一部だから駄目だとか、ちょっと、この駄目だというのがすごく多くて、衣料品販売店を経営する企業が既にネットをやっていて拡大、既にネットをやっているから駄目だとあるんですけれども、例えばネットのやり方もいっぱいあると思うんですよね。いろいろな、ＥＣサイトを変えていったりとか、非常に大きなチャレンジも、その中でもあるのかなというふうに思います。
　今回、企業の再チャレンジを応援するということで、やはりもっと自由度があってほしいなと思う中で、いま一度、この補助金の目的、再確認の意味で、教えていただければと思います。

○梶山国務大臣　事業再構築補助金、これは、アフターコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の思い切った事業再構築に対して支援を行うことで、日本経済の構造転換を促すことを目的としております。
　いろいろな事例を挙げてくれという声も多いんですね。ただの説明文だけではなくて、いろいろな例示をしてくれという声もあった中で、こういった説明書、手引と指針というものを作らせていただきました。
　この目的を達成する観点から、どのような事業再構築であれば補助対象になるかというものをお示ししたものでありまして、申請に当たり、本指針に沿った計画を策定いただきたいと考えております。
　国費を投入し、しかも既存のものづくり補助金よりも手厚い支援を行う以上、目的に沿った一定の要件を満たしていただく必要はありますが、指針の手引においては、あくまでも例示をしているにすぎない記載もあります。事業者の皆様が御理解の上で申請していただけるよう、中小企業庁から認定支援機関等に対して、しっかりサポートいただきたい旨、協力要請を行っているところであります。
　なお、単に同一製品の生産プロセスの効率化や販売拡大を行うのみでは本指針に示した事業再構築には該当しませんが、こうした場合についても、従来からのものでありますけれども、ものづくり補助金や持続化補助金などにより事業者の取組を支援してまいりたいと思っております。
　様々な政策の品ぞろえがあるわけでありまして、その目的に合った、規模に合った補助金の政策をお選びいただきたいと思いますし、そういった中で認定支援機関の支援ということも書いてありますので、しっかりとこちらも取り組んでまいりたいと思っております。

○穂坂委員　ありがとうございます。非常によく分かりましたし、また、事例を挙げるということも大事なことだというふうにも本当に理解しているところであります。
　また、ものづくり補助金とかとも一線を画さなければいけないということも、何となくこれを見ていて理解はしていたんですけれども、今回のこの事業再構築補助金というのは、まさに経営に対する支援だなというふうに私は思っているんです。中小企業の経営を考えたときには、何が何でも生き残れ、どんなやり方でもいいから利益を出して生き残ってくれというのが私は経営に対する支援だというふうに思っておりまして、やはりものづくり補助金とは一線を画すものなのかな、そういった意味では違うのかなというふうに思っております。
　そういった経営の支援ということで考えれば、こちらは金融機関から融資を受けるときに非常に近い申請になるのかなと思っています。その場合に考えたら、金融機関からお金を借りるとするならば、例えば過去三年間分の決算書であったり、今までの顧客はどんな層だったのかとか、その会社の歴史とか、グループ企業、資本関係、こういったところも全て見ながら、そしてまた金融機関ともいろいろやり取りしながら、初めて、経営に対する支援としての融資が受けられる、このようなことになってくるんだろうなというふうに思っておりまして。
　こういったやり取りの中には、手法ではなくて、手法は、イノベーションがあったり、経営者の考え方があったり、いろいろなリソースがあって、経営の手法は何でもいいけれども、最終的には事業計画がしっかりしているのかどうかというものがやはり私は一番大事なのかなというふうに思っております。
　今回、一〇％の要件が入っておりますけれども、ここを達成するためにはどんなやり方でもいいんじゃないかというふうに思っておりまして、今回いろいろな事例を挙げていただきました、そこを、駄目だではなくて、これは加点ポイントとか、受けるためのポイントだよという、こうした方がいいんじゃないかというところで私は是非やっていただきたいな、それがまず一点の要望。
　あと、こういった経営に対する支援ですから、是非とも地域のメインバンクとか、金融機関とか、そういったところとも一緒に、経済産業省の皆さんが一緒に審査をしながら、やり取りしながら、中小企業の支援をしていった方がいいのかなというふうに思います。
　これは、一番私たちのところに来るのは、補助金を申請して、なぜ駄目だったのかということをすごく聞かれるんですよね。でも、金融機関と一緒に融資をやると、その途中のやり取りというのは結構やりますので、やはりそういった納得性を持たせるためにも、そういった地域金融機関、メインバンクと一緒になってやるのがいいのかなというふうに思いますが、この点について御質問をさせていただきます。

○村上政府参考人　お答えを申し上げます。
　最初の点の方も含めて大臣の方からも申し上げましたけれども、手引であり事例であるということですが、正直申し上げますと、苦渋の側面がございまして、是非先生方にも御理解をいただければと思うわけでありますけれども、対前年同月比、十一月で見ますと、二三％も伸びている企業もいらっしゃる一方で、二割以上減っていらっしゃる方が半分以上。せっかくこれだけ、補助という形で財政支援をしますので、できるだけ、これをきっかけに将来を見通せるような業態への方向転換を一挙にやってほしいという部分と、厳しくし過ぎて拾えない企業を出してはいけないという部分の相反する要素をいかにバランスするかというところで。
　済みません、ちょっと、手引とはいえ、筆が走り過ぎている部分はあるかもしれませんが、これは累次、約五回くらい公募を繰り返してまいるつもりでございますので、この中でも最適な表現を探して、模索しながら、できるだけ変えてもらいつつ、広く支援させていただくというところのぎりぎりを探ってまいりたいと考えてございます。
　金融機関についてのお尋ねでございますけれども、大変我々重視をしてございまして、金融庁さんともいろいろお話をさせていただいてございます。
　ルールの問題といたしましても、多分、三千万以上の補助金額の案件になれば、いずれにせよ金融措置が必要で、ここはもう大丈夫だろうということで、実は、事業計画を作る時点でもう、金融機関と相談をした上で事業計画を作るようにということは、申請に当たってこれは義務づけさせていただいてございます。
　また、実際の審査、協力に当たっても、銀行の融資審査はどちらかといえば借入金の返済可能性等などの財務、我々の方はどちらかといえば再構築の中身ということになろうかとは思いますが、両面共に重要な要素でございますので、三千万以下の案件も含めて、できるだけ金融機関の方とは連携していただけるようにということで、金融庁さんの方からも、いろいろこの補助金の執行に当たって協力をいただけるような御配慮をいただいているところでございます。
　是非御指摘のようなところも踏まえた運用ができるように、累次の公募にわたって改善に努めてまいりたい、このように考えてございます。

○穂坂委員　ありがとうございます。
　今回、予算が本当に一兆円を超える大きな予算でありますので、その額から見ても、政府の思いというものは私はすごくあるなというふうに思っております。是非、そういったものがしっかりと企業に伝わるような制度設計、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、もう一つ、これに絡んでなんですけれども、申請代行の課題があるのかなというふうに私は思っております。
　最近、ネットで事業再構築と引くと、広告で、申請代行やりますというのがずらっと出てくるような状況になってしまいました。報酬が一〇％ならまだしも、二〇パー、三〇パーまで取るような話も聞いているところでございます。
　こういったところにも是非ガイドライン等を入れるべきではないのか、そんなふうに思っておりまして、一つの事例といたしまして、過去なんですが、東京都で協力金というものがありました。感染防止協力金というものがあって、専門家、税理士さんを始め会計士さん、こういったところに依頼をすれば、一件八千円でやってくださいという東京都のガイドラインが一回出ました。
　持続化給付金が国の方から出たときに、これが二百万円でありましたが、五十万円で八千円だったから、二百万円だったら三万二千円でやろうという専門家、結構いらっしゃったんです、税理士さんがいらっしゃって、私は聞いたんです。ほかのところは一〇パー、二〇パー取るけれども、何で取らないんですかという話をしたら、やはり企業は苦しいんだと。苦しいからお金をもらっていて、その困っているところからそんなに取れないと言うんですね、専門家の皆様はやはり財務状況をよく分かっていますから。やはりこれが、私は本来の手数料だというふうに思っているんです。
　こういったことを考えていくと、今回、六千万円とか、上限一億円という形もありますけれども、ここに一〇パー、二〇パー入ってくれば物すごい金額になってくるというふうに思うんです。是非ともここに、そういった制限というか、ガイドラインを入れるというか、こういったことができないか、御質問をさせていただきます。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　若干、本事業に対するコンサルテーションの安売りが始まっているんじゃないかというようなうわさも聞こえてございまして、一般論として申し上げれば、誠にけしからぬというふうに思っているところでございますけれども。
　この事業再構築補助金は、中小企業が将来につながるような事業資産をいかに積んでもらうきっかけをつくるかということでは、思いは一緒なんですけれども、なかなか一律にガイドラインを作るのが難しい面があろうかなと。例えば、将来にわたって、この企業、この技術のこの使い方という乾坤一擲を見つけるに当たって、すごく立派な専門家の方にお願いをして探していただくといったようなケースもあれば、逆に、通常のデーリーな財務分析等をやっていただくというようなケースもあれば、正直言って、その企業の将来の事業資産価値を見つけるに当たっての専門家の対応も様々であって。
　あと、もう一つ、数字の目安を言ってしまうと、いいも悪いも、そこに金額が張りつくんじゃないかということも片方で心配がございまして、一般論としての気持ちは全く同じなんでございますが、ちょっとそういった線引きを引くことは現時点ではちゅうちょしているというのが正直な現状でございます。
　これも、累次、様子を見ながら、もし必要があればとか、極端な事例が横行するようであれば、審査の時点だけでなく、そういったようなＱアンドＡであるとか、場合によっては手引の改定も考えたいというふうに思ってございます。
　片方でもう一つ、認定支援機関で、どなたが支援したかというのは今回実は申請書に書いていただくことにしてございます。事業化報告も出しますので、できれば、どういった方がどういったその後をたどった事業を支援しているのか、今後、詳細は検討いたしますけれども、できるだけ見える化をしたいという意味では、どのような出自の方でも、優れた成績を残す相談員さんとそうでない方が結果的に市場から見えるような仕組みというのがこれを機会につくれないかということも、やり方は、詳細、検討が必要かと思っていますが、考えてございます。
　そういったような自浄作用も含めて、この問題は時間をかけてよくしていきたい、このように考えてございます。

○穂坂委員　ありがとうございます。是非進めていただければと思います。
　これは企業のモラルにもなってくるんですけれども、もらえるから手数料を払ってもいいやというのが私は実際はあるんだというふうに思います。例えば、九千万円の借入金を起こして、じゃ、手数料一〇％だとしたら、九千万円の借入れで六百万円手数料を払うかというと、絶対払わないと思うんですよね。今回は、補助金で、国からお金をもらえるから、どうせもらえるんだったらその分は払ってもいいやみたいな、私はこういった感覚もちょっと違うんだろうなというふうに思っておりますので、是非とも発信をしっかりやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きましての質問に入らせていただきます。ＧＩＧＡスクール構想を中心としたデジタル環境の整備について、御質問をさせていただきます。
　子供たちの学習環境の方も、このコロナで出た脆弱性の一つだというふうに思っております。そこに対応して、ＧＩＧＡスクールということで、子供たち一人に一台のパソコン体制、もういち早く、ほぼ達成をしたというふうになっておりまして、ここに関しては非常に感謝を申し上げさせていただきます。
　このデジタル化の本質というものは、本当に困った人、本当に弱い立場の方々、こういった方々をピンポイントに見つけ出して、ピンポイントにその人に合った支援をしていく、これが私はデジタル化の本質だというふうに思っております。
　低所得者の方であったり、ＡＤＬ、病気の方、そしてまた家族の状況、こういったものを個別に把握をしながら適切なサービスをしていく、これがデジタル化の本質であるというふうに思っておりまして、このＧＩＧＡスクールの中でもそういったことを発揮していかなければいけないというふうに思っています。
　特に、教育の分野でいえば、特にインプット、引き算が分からないのに割り算をやらされて、そのままずっと引き算が分からないで行くともう地獄のような学習環境になってくる、こういった苦痛の声も聞いております。
　経済産業省の取組を見ていますと、一人の子供に合った教育をするために様々な取組をされているかというふうに思います。私は是非この取組を広めていきたいなというふうに思っておりますので、今どういった取組をやっているのか、また、これを広めるときに、今どんな協力が、我々も含めて、必要なのか、お答えをいただければと思います。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省では、学校におけるデジタル環境の整備、まさに御指摘のデジタル環境の整備、これは、一人一台の端末と、それからそこに載せる学習用ソフトウェア、これはエドテックと呼んでおりますけれども、こうしたものの活用などを通じまして、子供の学習環境の抜本的な改善を進める未来の教室という実証事業を行ってございます。二〇一八年から、全国の小中高等学校の現場で、これまでに百件以上進めてきたところでございます。
　具体的には、一人一人の学習記録、学習ログを基に、理解度、進捗度に応じました学習機会を提供する学びの個別最適化、これはまさに御指摘の点ですけれども、それから、社会課題をテーマとして文理融合の探求学習機会を提供する学びのＳＴＥＡＭ化、この二つをコンセプトに実証事業を進めてまいりました。
　その実証成果を文部科学省にも共有いたしまして、全ての小中高等学校における一人一台端末環境を目指すＧＩＧＡスクール構想の企画実現に向けて、省庁横断で協力をして進めてきたところでございます。
　この四月からは、全国の小中学校で一人一台端末を用いた学習がいよいよ始まります。このため、未来の教室実証事業の成果を教育現場に届けるべく、文部科学省、それから教育委員会と連携して、一層注力してまいりたい、このように考えております。
　例えばということでございますけれども、学校あるいはフリースクールがエドテックを試験導入することに対するエドテック導入補助金による御支援、これは学校側の負担なしで進めております。それから、大学や企業と共同開発した探求学習コンテンツを集めたＳＴＥＡＭライブラリーの無償公開、それから、未来教室実証事業の成果をまとめたニュースレターの教育委員会や学校向けの配信、それから、先生が学校の壁を超えて情報共有を行うオンラインコミュニティーの形成、こうしたことを進めてまいりたいと考えております。
　一方で、ＧＩＧＡスクール構想で配備された一人一台端末につきまして、学校現場におけるセキュリティー意識から過度な使用制限をかけてしまう事例も多数あるとの情報、報告を受けております。この状態を解消すべく、先日、文部科学省から教育委員会宛てに通知文を発出いただいたところでございます。
　今後も、地方議会での議論が活発化すること、それから、まさに国会議員の先生方も含めて、地元の学校での課題を我々にお寄せいただくということが今後の政策立案に大変有益と考えておりますので、是非ともよろしくお願いできればと思います。
　以上でございます。