菅直人の発言 （経済産業委員会）

○菅（直）委員　全く納得できません。
　過去の分はできないと。だから政策的じゃないんですかということを答えているんですよ。今までのルールではそうでしょう。しかし、マーケットがそういう十分に成熟されていない中で予定以外の状況が起きたんですから、それが一部の再エネ業者に集中的にかかっているわけですから。それを、恣意的であるかないかとか、そういうことではなくて、現実に起きている問題に対しての対応を求めているのであって。
　これ以上この場で答弁を求めても同じでしょうけれども、この問題はこれだけでは終わりません。もう既に我が党の仲間も何度かこの問題を取り上げていますけれども、少なくとも、経産大臣が思っている思っておられないは別にして、結局は、旧来の九電力が、火力の供給力とか子会社があって、いろいろ自由なことができるけれども、新電力はそれだけの力がないところがどんどん淘汰されてしまうとしたら、それは経産大臣の責任でもあるということを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
　原子力損害賠償・廃炉支援機構というものがあることは、もちろん関係者の皆さんはよくお分かりだと思います。
　今日は、支援機構の山名理事長にもおいでをいただいていますが、東電の意思決定、例えば事故を起こした原子炉の廃炉に何年かかって、何兆円が必要になるとか、そういったいろいろなことを見通して資金的な意思決定などもされていたり、あるいは、東電が東海第二原発について原電に対して支援するというようなことを決定していたり、そういういろいろな資金的な決定も当然東電はされているわけですが、この支援機構として、そういう意思決定にどのような形で関わっておられるのか、お聞かせください。
　　　　〔委員長退席、中野委員長代理着席〕