経済産業委員会

令和三年三月三十一日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　武藤　容治君
　　　理事　山際大志郎君　理事　斉木　武志君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上野　宏史君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　武部　　新君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　西村　明宏君　　　　福田　達夫君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　落合　貴之君　　　　菅　　直人君
　　　　　　松平　浩一君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　高木美智代君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　美延　映夫君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　石崎　　徹君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　堀内　詔子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐藤　　暁君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三浦　章豪君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩城　宏幸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　山田　知穂君
　　　参考人
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長）　　　　　山名　　元君
　　　経済産業委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長山名元君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房審議官岩城宏幸君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君及び原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官山田知穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。菅直人君。

○菅（直）委員　まず、こういう機会をいただきまして、委員長始め理事の皆さんにお礼を申し上げます。
　今日は、主に二つのことを取り上げたいと思っております。一つは、卸電力市場価格の高騰によるいろいろな影響が出ていますが、そのことについて。もう一つは、原子力損害賠償・廃炉支援機構、これがいろいろな役割を果たしておられますが、この在り方がなかなか、私などから見ても、余りにもいろいろなことをやっているのでよく分からない、多分国民の皆さんもなかなか分からないのではないか、そういう観点から少し質疑をしていきたいと思います。
　まず、資料ですけれども、これは最近の朝日新聞で、新電力、エフパワーが破綻したという記事であります。
　今回の卸売価格の高騰については、いろいろな指摘がありますが、当初は、何か気候のせいとか、天気のせいとか、あるいは再エネの不安定性が原因じゃないかとかと言われておりましたが、その後、大分論調も変わってきていますけれども、私が見る限りは、全くそうではなくて、やはり卸売市場が、これは皆さんというか、政府の答申などにも書かれていますが、少なくともきちんと完成形になっていなかった、そのためにいろいろなことが、予想外のことが起きた、こういうふうに思っております。
　まず、大臣にお聞きしたいんですが、こういう新電力、特に再エネを中心とした新電力が同じように次々と破綻してしまう可能性について、どのように見ておられますか。

○梶山国務大臣　まず、エフパワーのお話がありましたけれども、個別の民間企業の経営に関する評価、コメントは差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げれば、今冬の卸電力市場価格の高騰を受けて、特に卸電力市場から調達依存度の高い新電力などが大変苦しい経営状況になっていると承知をしております。
　このため、資源エネルギー庁において、供給実績のある新電力全五百十社に対しまして、供給力不足時の精算金の分割払いを可能とする措置の御案内をさせていただいたところであります。五百十社の中で、百五十四社から分割の申請予定であるとの回答を、また三百五十六社からは申請予定なしとの回答をいただいたと承知をしております。
　このように、事業者により状況は様々であるところでありますが、資源エネルギー庁に設置した新電力専用の相談窓口において事業者ごとの個別の御事情を丁寧に伺いながら、引き続き状況を注視してまいりたいと思っております。
　このような状況が起きたことについても言及がありましたけれども、やはり様々な要因があったと思いますし、市場の仕組みというものも含めて、これからしっかりと検討していかなければならないと思っております。

○菅（直）委員　今、個別企業のことは言いにくいということは、それはそれとして理解できないわけではありませんが。
　しかし、もう一つ、たしか一月分のインバランス料金について、これは今年の十二月までの分割払いが可能になったということですが、これは、少なくとも短期的な回避措置としては一歩前進だと思いますが、それでは十分ではないのかと私は思います。
　例えば、二月十七日の電力・ガス基本政策小委員会でまとめられた市場価格高騰を踏まえたインバランス収支管理の在り方では、「インバランス収支の扱いについては、収支相償の観点から、仮に大きな収支過不足が発生した場合にはその還元・調整等を検討する」、こういうふうに委員会でまとめられております。
　今回、一方では、予想外の利益を受けた大手電力会社があり、あるいは、逆に、予想を超えた損失を受けた会社がある中で、このインバランス収支の扱いについて、収支相償の観点から、仮に大きな収支過不足が発生した場合にはその還元、調整方法を検討する、これが出されたのは二月の十七日ですから、もう一か月以上たっています。具体的にどういう検討が進んでいるかを大臣にお聞きしたいと思います。

○梶山国務大臣　高騰の支払い対策ということで、まず、先ほど委員からもお話がありましたように、五回に分割、さらにまた、九回に分割という形にさせていただきました。
　小売電気事業者が十分な供給力を確保できなかった場合、安定供給を確保するために、一般送配電事業者が不足分の供給を行うこととしております。この際、小売電気事業者から一般送配電事業者に対して精算金を支払うことになりますが、この精算金は市場価格に連動して決定されることから、この冬の市場価格高騰を受けて高額な精算金が発生をしているということであります。
　仮に、市場価格高騰に伴い、一般送配電事業者が要した費用を上回る収益を上げているとすれば、広く需要家に還元していくことが適当であると考えております。
　既に、審議会、先ほどお話がありました電力・ガス事業分科会の電力・ガス基本政策小委員会において議論をしているところでありますが、そのような方向性で、消費者に、需要家に還元をするというような方向性で議論をまとめているところであり、引き続き検討を深めてまいりたいと思っております。できるだけ早く結論を出してまいりたいと思っております。

○菅（直）委員　先ほど申し上げましたように、二月の十七日に先ほど申し上げたようなことが言われているわけです。
　今大臣が言われたことで、ちょっと私の聞き間違いかどうか分かりませんが、消費者が負担しろということを言われたんですか。どういう表現、今の表現が、何かちょっと、聞き間違いかもしれませんが、つまりは、値上がりしたんだからその分を価格に転嫁して消費者から取る、そういう趣旨で言われたのか。そうでないとしたら、先ほども申し上げましたが、どういう観点から、収支相償という言葉が使われていますが、つまりは、還元、調整を検討しているのか。もう一か月たったんですから、ちょっと具体的に方向性、あるいは時期を示してください。

○梶山国務大臣　高騰して、高額の請求が小売の方に行くわけであります。その小売に対して分割をという手段を取りました。これは、過去分について対応するということではなくて、分割で対応したいと考えております。そして、その高騰によって得られた収益に関しましては需要家に還元をするということであります。

○菅（直）委員　ちょっとよく理解できないんですけれども、需要家というのは誰のことを指していますか。消費者ですか。消費者にどうやって還元するんですか、具体的に。どこのお金を消費者に還元するんですか。答えてください。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　やや技術的なところでございますので、私の方から御説明させていただきます。
　今大臣から御答弁申し上げましたように、今回、インバランス料金が非常に高くなりました。それによって、一般送配電事業者、旧大手電力の送配部門でございますけれども、ここが今、送配電事業者になっております。ここに過剰な利益がたまった場合、これについて、小売の、たくさん払った小売事業者に返すのか、若しくは広く全員に対して返すのかという議論がございます。今回については、余剰の利益がたまったものについては広く全体に還元していくべきだというふうに考えてございます。
　方法から考えますと、先ほど、需要家に最終的には還元されていくことになるわけでございますが、例えば託送料金というところの値下げのところの勘定としてこれをカウントしていくなどの方法があり得ると思いますが、その具体方法については今後検討していくことになるかと認識してございます。

○菅（直）委員　今のでもちょっと私にはよく分からないんですが、消費者に還元するというのは、それは結構なことですよ。消費者というのは、そういう、例えば、これでいえば新電力のエフパワーで電力を買っていた人が一時的に高い料金を払わなきゃいけないから、ではその人たちにお金を何らかの形で償還するというのは、それは、業者に払うか消費者に払うか、それは選択肢としてあり得ると思います。
　しかし、そういうふうに本当に消費者を探し出して、あなたにこれだけ値上がりしたからこれだけ払うということを直接やる、そういう意味で言われているんですか。そのぐらいをやるのであれば、私は、新電力そのものに、調査を今されているはずですから、その的確な金額を補償するのと、結果としては同じじゃないですか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　最終的には、利用者である一般国民の方々、利用する電気料金が下がるという方向で還元していくということになるかと思います。
　ただ、委員今御指摘いただきましたような形で、例えばエフパワーの消費者の方々というわけではございませんで、全ての小売、全体として割り戻した形で、全体的な電気料金が下がる、そのための託送料金が全体的に下がっていく、こういう方向に動いていくように、方式等はこれから検討になりますけれども、あくまでも需要家に還元していく。ただ、個別の小売事業者若しくは小売事業者の需要家ということではないということを申し上げたいと思います。

○菅（直）委員　そうすると、個別と言われましたが、この新電力のエフパワーも、かなり新電力としては大手だというふうに報道でもなされています。
　じゃ、そういうところが潰れるのは仕方がないということなんですか。そういうところが、やはり、これはややこのマーケットのまだ不十分性があったから、そういうところが潰れることも何か避けられるような手だてが、今やられようとしていることで、例えば、消費者に還元するんだから、本来ならエフパワーがかぶらなきゃいけないものもかぶらないでいいという結果になるのならいいですよ。今の話を聞くと、消費者に還元する、それは大いに結構です。では、業者は、新電力業者が潰れるのは仕方ない、そういう意味ですか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　冒頭の、御質問を頂戴しましたエフパワーという個別社についてはコメントは差し控えたいと思いますけれども、電力の小売事業というものは、結局、電力の調達をいかにコストとリスク管理の中で提供していくかという事業戦略の下で行われているもの、小売事業はなされているものと認識しております。
　もちろん、これが、事業継続ができないとなりましても、最終的には電気の供給というのは確保できるように電気事業法の中で措置してございます。問題は、事業継続がされたときの消費者の保護がしっかりなされるかどうか、これは確実に担保していきたいと思っておりますが、小売事業については、私どもも最大限の支援をしていきたいとは考えておりますけれども、こういう中において、事業について影響が大きく出るところ、大きく出ないところというものは、その結果として生じるものというふうに認識してございます。

○菅（直）委員　全く不十分ですね。
　つまりは、元の九電力、いわゆる大手電力は、結果的には、わざわざそれを狙ったかどうかは別として、経済的な損失は被らない、場合によっては一時的な利益が上がった。しかし、新電力の中では、もちろんうまくヘッジをしていたところも聞いていますけれども、必ずしもヘッジができていないところは事業そのものが潰れてしまうわけですよ。
　私は、もちろん、総理のときにＦＩＴを導入することで努力した一人ですから、やはりＦＩＴで太陽光とか風力とかを事業としてやってきた。もちろん、それだけで安定的に十分には電力を確保できないから、当然マーケットで買うということもやっておられるわけですから、そういう、特に再エネの多い新電力が結果としてどんどん潰れていくということは、私は再エネの振興に逆行すると。
　ですから、消費者に還元するものでも、結果としてそれが再エネ業者にとっても負担が軽くなる、そういう道筋ならいいけれども、それと関係なく、事業者はもう勝手なんだということであれば、私はこれは全くおかしいと思いますが、いかがですか。

○梶山国務大臣　事業者に対しましては、先ほど申しましたように、九分割、さらにまた、資金調達の在り方について金融機関への特別な文書の発出等もしているところであります。
　そういった中で、個々の企業の経営につきましては言及をいたしませんけれども、そういった中での事象であって、連鎖をしないように私どもはしっかりしてまいりたいと思いますし、委員がおっしゃるように、仕方ないんだということではありませんでして、そういう連鎖が起きないようにどういう手だてをしたらいいかということをこれからも検討してまいりたいと思っております。

○菅（直）委員　ちょっと方面を変えて、今日は公取委にもおいでいただいています。公取委の方も、経産省と一緒になって、いろいろとこの問題についての指針を出されています。
　私は、公取委というのは準司法的な性格もあって、まさにこういうときにこそ、国民全体の状況を見て、今の話で言えば、もちろん消費者の皆さんに対する保護もそうですが、そういう競争関係にあって大手電力会社に比べてそういうマーケットの高騰に打撃を現実に受けているところに対して、やはり何らかの対応が必要だというのは誰の目から見ても明らかなんですから、公取委としてこの問題にどう対応されるおつもりか、お聞きしたいと思います。

○古谷政府特別補佐人　個別の事例が独禁法に違反するかどうかについてはここでは差し控えさせていただきますけれども、今御指摘がございましたように、公正取引委員会と経済産業省が共同で出しております適正な電力取引についての指針に記載されておりますとおり、旧一般電気事業者が不当に電力投入を制限することなどにより、他の小売電気事業者が卸電力取引所において電力を調達することができず、その事業活動を困難にさせるおそれがある場合などには、独占禁止法に違反することとなります。
　この場合、今、不当にと申し上げましたけれども、競争者をそのマーケットから排除する目的を達成するための手段として電力投入量を制限するといったような場合がそれに該当すると考えております。
　公正取引委員会としましても、今回の卸電力取引所における電力の卸売価格が高騰した問題につきましては、年末年始から強い関心を持って注視をしております。
　引き続き、電力・ガス取引監視等委員会とも連携をして、フェアな競争環境の整備が図られるよう努めてまいりたいと思いますし、仮に独占禁止法に違反するような事実が把握できましたならば、厳正に対処をさせていただきたいと思っております。

○菅（直）委員　公取委にもう一つお聞きしますけれども、この背景には売り入札減が大きく原因した、その認識は公取委も見ておられますか。

○古谷政府特別補佐人　その点につきましては、電力・ガス取引監視等委員会がヒアリング等をして、今、事実関係を把握しておられるというふうに思います。
　そういった面もあったんだろうとは思います。

○菅（直）委員　経産大臣も聞いておられますけれども、結局、原因は、意図的であるかないかを言っているんじゃないですよ、結果として売り入札が減って高値張りつきを起こして、その背景には、市場制度が不十分で公正な競争環境が整備されていない政策的問題があった、つまりはマーケットが未完成であったと、たしか書いてありますよね。
　そういう認識があるならば、先ほど、消費者に還元すると。それはそれで結構ですよ。しかし、こういう原因ということをきちんと分析されているのなら、それによって新電力、つまりは、大きな九電力ではないところがそういうことによってばたばたと倒れるのをやはり政策的に何らかするというのは、これは政策的に必要じゃないですか。それが法律上、既存の法律でどうできるかじゃなくて、政策的に今必要なことだと思いますが、大臣、どうですか。

○梶山国務大臣　これまでの議論のように、売り札がなかなか入らなかった、少なかったということも高騰の一つの要因であります。その売り札が少なかったということが恣意的なのか不可抗力なのかということも含めて、しっかりと審議会で今調査をしているところでありまして、私の方からも、恣意的なものがあるのかどうなのかということも含めて、非常に重要な点だということで、その審査、調査というものをしっかりやるように命じているところであります。
　ただ、経営方針はそれぞれ新電力もありまして、そういった中でこういったことも起こったと思いますけれども、こういうことが連鎖がないようにしていきたい、先ほどの答弁と同じですけれども、してまいりたいと思っております。
　ただ、いずれにせよ、この制度というものを変えていかなければならない。そして、分割等の救済策、さらにはまた金融関係ということで、しっかり対応してまいりたいと思っております。

○菅（直）委員　今の答弁の中で一番気になるのは、恣意的か不可抗力かと言われましたが、恣意的だと私は言っているんじゃないんですよ。マーケットが不完全で、結果としてそういうことが起きたと。起きたことははっきりしているわけですよ。
　だから、恣意的だったら、それはそれこそ公取委の問題になるかもしれません。恣意的でなくても、マーケットがそういうものを予想しなかったからこういうことが起きたのであって、それに対してきちんとした対応をすべきじゃないですかということで。これは政策判断ですから。
　私は、どういう答弁になるにしても、この問題はある種、悪くすれば、余りこういう言い方はしたくはありませんが、再エネ潰しではないかということを感じておられる関係者は多いんですよ、結構。やはり再エネの方が新電力は大きいですからね。そうでないというのならば、そうでないような政策的対応を取るべきだと思いますが、もう一度だけ答えてください。

○梶山国務大臣　これは、市場は信頼の下に成り立つわけでありまして、過去の分までは、遡った形は、なかなか対応というのはできないと思っております。
　ただ、市場をどう改革していくかということに関しましては、今議論をしているところでありますけれども、幾つかの具体策も含めて私も聞いているところでありまして、これもしっかりと市場の改革、改善というものをしてまいりたいと思っております。

○菅（直）委員　全く納得できません。
　過去の分はできないと。だから政策的じゃないんですかということを答えているんですよ。今までのルールではそうでしょう。しかし、マーケットがそういう十分に成熟されていない中で予定以外の状況が起きたんですから、それが一部の再エネ業者に集中的にかかっているわけですから。それを、恣意的であるかないかとか、そういうことではなくて、現実に起きている問題に対しての対応を求めているのであって。
　これ以上この場で答弁を求めても同じでしょうけれども、この問題はこれだけでは終わりません。もう既に我が党の仲間も何度かこの問題を取り上げていますけれども、少なくとも、経産大臣が思っている思っておられないは別にして、結局は、旧来の九電力が、火力の供給力とか子会社があって、いろいろ自由なことができるけれども、新電力はそれだけの力がないところがどんどん淘汰されてしまうとしたら、それは経産大臣の責任でもあるということを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
　原子力損害賠償・廃炉支援機構というものがあることは、もちろん関係者の皆さんはよくお分かりだと思います。
　今日は、支援機構の山名理事長にもおいでをいただいていますが、東電の意思決定、例えば事故を起こした原子炉の廃炉に何年かかって、何兆円が必要になるとか、そういったいろいろなことを見通して資金的な意思決定などもされていたり、あるいは、東電が東海第二原発について原電に対して支援するというようなことを決定していたり、そういういろいろな資金的な決定も当然東電はされているわけですが、この支援機構として、そういう意思決定にどのような形で関わっておられるのか、お聞かせください。
　　　　〔委員長退席、中野委員長代理着席〕

○山名参考人　お答えいたします。
　私どもは、原賠・廃炉機構法に基づいて、その責任を果たすという業務をやっているわけですが、基本的に、この東電の問題に関しては、総合特別事業計画というものを東電と機構が一緒に作り、最終的に政府の認定をいただいた上で、一つの経営方針としてそれを共有して、東電にその履行を求めるというやり方をしております。
　私どもは、この総合特別事業計画をきっちりと東電に果たしていただく、その中で、福島第一関連の責任事業もきちんと完遂していただくことをきちんと監視している、そういう立場から東電に接しているわけでございます。

○菅（直）委員　東電の現在の筆頭株主は誰で、持ち株比率は幾らになっていますか。あわせて、国が東電に交付されている交付国債の総額は幾らですか。

○山名参考人　東電の株式に関しましては、私どもが総株数のうちの五四・七％、十九億四千万株保有しておりまして、そのうち、議決権比率でいえば五〇・一％の株を保有しているということでございます。