松山泰浩の発言 （経済産業委員会）

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございましたように、大手新電力でありますエフパワーが三月二十四日水曜日に会社更生法に基づく更生手続の申請を行ったことは、承知しているところでございます。
　今、新電力についていいますと、二〇一六年に小売の自由化がなされまして以降、市場の参入は非常に拡大しておりまして、現在、事業者の数は七百三社まで拡大し、市場シェアは二割を占めるところまで成長しているところでございます。
　まさに委員の御指摘のとおりでございまして、新電力の参入というものは、公正かつ適切な競争を生み、安くて質のいい電力が提供できるようにするため、若しくは地域の新電力の方々でいいますと、地域にそれが提供できるために、非常に重要なものだと思っているところでございます。
　他方で、電力の供給というものは、やはり需要家の方々にちゃんと電力を届けなきゃいけないということについて、コストとリスクのバランスということをしっかり取らなきゃいけないものだと認識してございます。
　今回の件に関して申し上げますと、新電力の方々の中で、自分で電源を持たれて、若しくは相対契約によってリスクを管理されていた方もいらっしゃれば、そうではなくて、市場の中の変動にある程度さらされてしまって、他方で、安いコストでという方も、いろいろな方がいらっしゃった。さらには、それを商品の先物取引ですとか先渡し取引、若しくはベースロード市場のような形である程度バランスを取られた方もいらっしゃれば、そうでなかった方もいらっしゃった。
　これは、事業の戦略によるところも非常に多かろうと思っておりまして、特に市場の調達度合いの高い方については影響も大きいものというふうに考えております。
　私ども経済産業省としましては、先ほど委員も御指摘ありましたように、インバランス料金といいます、この最終的な精算金を延期して分割払いをしていくですとか、政策金融的な支援を積極的に活用していただく、相談窓口を設けていく、こういったことを今取り組んできたわけでございますが、これに加えまして、今後のことが非常に大事だと思ってございます。
　委員御指摘のように、これは電力システム改革のある意味成果でございますので、自由化の歩みを止めてはいけない、逆戻りしてはならないと思ってございます。
　ですので、こういった市場価格が実需給と乖離した形で高騰していくようなことを防ぐためのセーフティーネットに類するような措置として、今回、インバランス料金を二百円という上限を入れたわけでございますが、こういったものの制度的な措置、これをしっかり取っていくということですとか、こういった需給が逼迫することのないように、安定した発電がなされていくような容量市場のようなものを設けていくですとか、商品先物、ベースロード、様々な市場の制度の環境整備、こういったことを今しっかりと検討を進めているところでございます。