松山泰浩の発言 （経済産業委員会）

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の容量市場でございますけれども、これは世界各国、自由化に伴いまして発電容量をいかに確保するかという観点から導入されているものでございます。多くの国で供給力の確保という義務が小売電気事業者に課されているわけでございますが、まさに今回の冬の需給逼迫で生じてきましたように、徐々に、自由化の中で、先々が見えない中で、火力発電所を中心になかなか採算性が取れない、これを確保しなきゃいけないということになってまいります。
　一方で、卸電力市場は、今回のような需給逼迫期というのは価格が非常に高騰するわけですけれども、一般的にはＦＩＴ、再エネの導入拡大のために導入しております制度によりまして、非常に安い値段で再エネの電気が市場に出てまいりまして、卸値の価格が非常に低迷してまいります。この平時のときの非常に低い卸値では、なかなか火力が、若しくは発電所が維持できないという観点から、これを何とか支持をして、市場に発電量が供給できるような仕組みを導入する、このための仕組みというのが容量メカニズムというものでございます。
　仕組みとしては、これを固定の価格で設けるもの、市場に設けるもの、様々ございますが、我が国におきましては、電力の自由化、小売の自由化が二〇一六年になされて以降、審議会の中で議論を積み重ねてまいりまして、昨年の秋に、一回目、二〇二四年度の開始に向けた容量拠出金についてのオークションを行いました。その結果については、今、様々な御指摘も頂戴しておりますので、その見直しを進めているところでございますが、電力の安定供給のために必要な制度だというふうに考えてございます。