中野洋昌の発言 （経済産業委員会）

○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず冒頭、大臣に、新型コロナの対策の対応ということで御質問させていただきます。
　大阪、兵庫、京都の関西の二府一県、そして東京都、緊急事態宣言の発出の要請というものがあり、政府としてもまさに検討しという、まさにそういう状況でございます。
　私も、地元、兵庫県でございますので、変異株の割合が非常に多くなってきているということで、大変に感染力も高い、兵庫は英国型が多いということでありますけれども、四月の二十一日には陽性者数も過去最高ということであります。大変に病床も逼迫をしておりまして、強い措置を取っていくことはやむを得ない、やはり何とか抑えていかないといけない、こういう状況でございます。
　他方で、まさに本日のコロナ対策本部などで検討されるということでありますけれども、一月も緊急事態宣言の発令ということがございまして、これは飲食店を中心に感染を抑制していこうということで、時短の要請というものを主にやってまいりました。
　今回は、それに加えて更なる人流の抑制、こういうことも講じられるということが報道などでは既に出ておりまして、例えば遊園地でありますとか百貨店、あるいはショッピングモールのようなところ、そしてイベント、また文化芸術の関係など、様々御心配の声も強い、こういう状況でもあります。
　昨日、公明党の経済産業部会の方で官房長官のところにも要望に行かせていただきました。こうした緊急事態宣言の発令に伴う事業者への支援をしっかり強化をしてほしいということであります。これはもちろん、内閣官房の協力金でありますとか、あるいは地方創生臨時交付金など、様々な制度も含めて組み合わせた支援になってくるというふうに思いますので、また内閣官房ともしっかり連携をしていただいて、経済産業省としても事業者の支援というものをしっかり強化をしていただきたいという点が一点。
　そして、もう一つは、現在、一月から三月の緊急事態宣言の一時支援金というのも今公募しておりますけれども、現在の蔓延防止等重点措置の一時支援金というものも今やっております。今やっている一時支援金というのは、飲食店の納入の関係にしか対象になっていない、こういう状況であります。
　今回、緊急事態宣言の発令がまさに検討され、蔓延防止等重点措置の区域もどんどん広がってきている、こういう状況でありますので、やはり人流の抑制というものが大事なんだろうというふうに思います。
　あわせて、今回、一時支援金が、人流の抑制に対する影響というものが今まだ対象になっていない、こういう状況でありますので、これは是非幅広く、人流移動の抑制による影響にも対処できるような形に拡充をしていくなど、しっかりと支援を拡充をしていっていただきたい、こういうことであります。
　大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。