経済産業委員会

令和三年四月二十三日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　武藤　容治君
　　　理事　山際大志郎君　理事　斉木　武志君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上野　宏史君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　　裕君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中村　裕之君　　　　西村　明宏君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　落合　貴之君
　　　　　　菅　　直人君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　高木美智代君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　美延　映夫君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　石崎　　徹君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　財務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　新田　慎二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　柴田　敬司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　江坂　行弘君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地震火山部長）　　森　　隆志君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　山形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　市村　知也君
　　　経済産業委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　小倉　將信君
　　武部　　新君　　　　　津島　　淳君
　　冨樫　博之君　　　　　渡辺　孝一君
　　西村　明宏君　　　　　大野敬太郎君
　　福田　達夫君　　　　　中村　裕之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　小林　鷹之君
　　大野敬太郎君　　　　　西村　明宏君
　　津島　　淳君　　　　　武部　　新君
　　中村　裕之君　　　　　福田　達夫君
　　渡辺　孝一君　　　　　冨樫　博之君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官新田慎二君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省自動車局次長江坂行弘君、気象庁地震火山部長森隆志君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監山形浩史君及び原子力規制庁原子力規制部長市村知也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐藤ゆかり君。

○佐藤（ゆ）委員　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　本日は、久しぶりに質問に立たせていただきますが、梶山大臣始め、皆様方、どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、今月に入りまして、日米間で様々な出来事が進展をいたしました。まず、今月十六日、日米首脳会談で、日米首脳は気候パートナーシップ宣言をいたしまして、二〇三〇年に向けた日米での確固たる行動を約束しました。そして、気候以外でも、５Ｇ、６Ｇ開発で協力体制を宣言するなど、ＩＣＴ分野における日米パートナーシップを結んで、そして、中国リスクを除外したクリーンネットワークの構築を打ち出すなど、様々な試みを表に出しております。
　そして、帰国した菅総理は、ついに、昨日二十二日、国の二〇三〇年温室効果ガス削減目標であります新たなＮＤＣを発表されました。二〇一三年度比、現行マイナス二六％からマイナス四六％へと大胆な深掘りを発表されたわけでございます。そして、さらに、五〇％の高みへの挑戦を続けると強調されました。さらに、昨晩、オンラインで開催されましたアメリカ主催の気候変動サミットで、この新たなＮＤＣも打ち出されて、世界的な公約にされたわけでございます。
　こうした日米ＩＣＴパートナーシップや気候パートナーシップの下で、気候・グリーンエネルギー技術協力を結ぶなど、今回初めてこうした包括的な文書を手交したわけでありますけれども、これらの分野での日米パートナーシップ締結に至るこの根底にあります、菅総理、バイデン大統領、両首脳が共有されている最近のアジア情勢、様々な時代認識、そういうものが何かということを、本日は、外務省、鷲尾副大臣にもお越しいただいておりますが、まず鷲尾副大臣にお伺いしたいと思います。

○鷲尾副大臣　委員御指摘のとおりでございまして、先般、日米両国は、共に二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を目指すということを表明しておりまして、気候変動分野におきまして、日米の方向性は一致しているところでございます。
　今回初めて結ばせていただいた、日米両国、日米気候パートナーシップでございますけれども、気候野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する協力の強化にコミットいたしまして、御指摘ありました四月二十二、二十三日の気候サミットやＣＯＰ26及びその先に向けまして、国際社会の気候行動を主導していくというふうにしております。
　両国は、お互い、世界の気温上昇を摂氏一・五度までに制限する努力と一貫した世界の排出軌跡に沿った、両国の二〇五〇年の実質ゼロ目標及びそれに整合的な二〇三〇年目標の達成のために、優先分野における二国間の協力を強化するとしております。
　先ほど来、総理からコミットがございましたけれども、日米両国につきましては、これらの目標と整合的な形で、二〇三〇年までに確固たる行動を取るということでコミットいたしているところでございます。

○佐藤（ゆ）委員　確かに、トランプ大統領の頃にはパリ協定からの離脱ということもございまして、バイデン政権になって、それがまた元に戻っていただけたということで、これからの日米関係の環境分野における技術協力、これをいかに成長に転換をしていくかということの日米協力というのは極めて重要であるというふうに私も考えるところでございます。
　かつて日本は、携帯電話やビデオで、日本独自の卓越技術があいにく世界標準にならないという、ガラパゴスの痛い経験がございますけれども、こうした技術覇権競争の中でいかに世界規格を取っていくかということは、もはや国内需要だけでは成り行かない日本企業にとりまして、これは死活問題になってきているというふうに思います。
　したがいまして、こうした気候・グリーンエネルギー技術協力というものを日米で推し進め、更に日米欧の枠組みへと発展させることは国益にかなうと思いますが、この点、ＮＥＤＯの委託先事業として、住友電工とアメリカ・カリフォルニアのサンディエゴ・ガス・アンド・エレクトリックが資金を拠出し合って、マイクログリッドを使った大型蓄電池活用の実証事業を行っているというのは好事例であるというふうに思われます。
　そこで、今後は、欧州企業とも積極展開をしまして、技術や製品の開発段階から実用化、そして規格化に至るまで、これは一気通貫で、共同参画して、コスト回収のスケールメリットですとかあるいは規格化メリット、こうしたものをかち取る動きというのは、ある意味、中国は中国独自の政策で中東やアフリカを展開している、こういう中で、我々日米にとりましても最重要戦略ではないかというふうにも考えられます。
　こうした日米欧での、技術同盟ともいうべきものでしょうか、こういったものについて協働していくということについて、梶山大臣のお考えを確認させていただきたいと思います。

○梶山国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルの旗を掲げる動きが世界中で相次いでおります。企業も生き残りをかけて脱炭素技術のイノベーションに大規模投資を行うなど、世界は脱炭素技術をめぐる大競争時代に突入をしております。
　今委員から御指摘ありましたように、標準であるとか規格というものをしっかりと取って市場も押さえていくということは大変重要な動きであると思っております。
　こうした中、米国や欧州との間で、イノベーション政策における連携や、新たな技術を普及させるための国際標準化に取り組んでいるところでありますけれども、これによって、国内のみならず、新興国等の海外市場を獲得し、スケールメリットを生かしたコスト削減を通じて国内産業の競争力の強化が可能となってまいります。昨年末に取りまとめましたグリーン成長戦略にもこの視点を盛り込んでいるところであります。
　これまで、技術開発に勝ちながら市場化で負けているという例がたくさんあります。そういった中で、今委員から御指摘がありましたように、日系企業と欧米の企業で連携をしながら技術開発をしたり、また、実証、実用化に向けた取組というものを数多く今、後押しをしているところでありますけれども、先週末の日米首脳会談におきましても、水素やＣＣＵＳ、カーボンリサイクル、革新原子力等の分野におけるイノベーションに関する協力の強化により、グリーン成長の実現に向けて協働することで合意をしたところであります。
　引き続き、欧米諸国等との戦略的な連携を深めて、クリーンエネルギー技術におけるイノベーションをリードしてまいりたいと考えております。

○佐藤（ゆ）委員　大臣、ありがとうございます。まさに大臣おっしゃるとおりだと私も考えておりまして、やはり、せっかくいい技術を持っても、それが商用化、規格化の段階で既にばらばらな開発ですと、その権利関係がばらばらになっている、特許関係もばらばらになっている。これを後になって、後づけで一本に束ねて一つのものにしていくというのは、これは大変な作業がかかると思います。ですから、事前からこれを共同参画をして一本のものに束ねるというやり方でスケールメリットを得ていくということが、日本の新しい戦略の一つではないかなというふうに考えるところでございます。
　さて、次になりますけれども、環境と成長の好循環についてお伺いをしたいと思います。
　近年、日立製作所、三菱重工、日本製鋼所等の大手国内メーカーが、太陽光発電パネルや風力発電の素材、部材、材料などの新規製造から撤退を発表しております。したがいまして、今後、こうした太陽光パネル、風力発電の部材、全て輸入に依存する経済になってきているということでございます。
　そこで、まず確認をさせていただきたいのですが、この太陽光発電、風力発電等の素部材生産の輸入のシェアの現状がどうなっているのか、どのぐらい高まってきているのか、あるいは、輸入に伴う、太陽光、風力、こうした二分野の関連分野における、国の輸入による富の流出、こうしたものが最近どのぐらいの金額まで上がってきているのか、その辺り、もし数値が規模的にお分かりになれば、経産省にお伺いしたいと思います。

○茂木政府参考人　まず、御質問いただきました太陽光パネルの国産メーカーのシェアということになりますが、直近の数字でいいますと、国内市場における太陽光パネルの国内生産比率ということでいうと、一七％という数字がございます。
　一方で、輸入額という観点で申し上げますと、財務省の貿易統計のデータから確認をしますと、二〇二〇年度の太陽光関係の輸入額、これが二千六百三十九億円でございます。
　それから、風力発電機等の二〇二〇年度の輸入額は、約百十二億円というふうになっております。

○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　まだＧＤＰ比にしては一％も満たないわけでございますけれども、ただ、今後、これが、新規発注が全て輸入となってまいりますと、相当、経済インパクトのみならず、やはり安全保障上も、こうしたものが全て輸入に依存せざるを得なくなるという事態がエネルギー安全保障上どういうことなのかということは、やはり真剣に考えていかなければいけないことだと思いますし、また、同時に、いかにこういったものの国内回帰、国内生産の回帰を目指すことができるか、いかにそれを環境整備することができるかという観点は、今後の政策上、極めて重要な柱の一つではないかなというふうに考えるところでございます。
　それで、このエネルギー関連機器に使われる素部材、安全保障上重要ということでございますけれども、例えば、物の考え方として、最近、ＣＯ2排出量によって物を見極めていく、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、ライフサイクルアセスメント、いわゆる物づくりの川上の素部材の段階、どのようにその素部材が生産をされているか、そして、川下に向けての生産、流通、そして、その物の最終的廃棄の仕方に至るまで、これを、ライフサイクルでどれだけ温暖化ガスを排出しているかということを計測する、そして評価をするという、ライフサイクルアセスメントという考え方が定着をしつつあるところでございます。
　そして、この製品一つ一つをそうしたライフサイクルアセスメントで評価をしたときに、仮にＣＯ2排出量が異なれば、同一製品であっても、要するに、機能的には全く同一製品であっても、環境上の負荷、環境負荷でいえば異なる製品というふうにみなすことができるのではないか、こういう考え方もできるのではないかと思います。環境負荷の異なりによって違う製品とみなす、例えばＩＳＯの策定ですとか、こういったルールメイキング、こういうものをして、ＣＯ2の排出量の多寡、多少によって差別化をしていく、それを国内の物づくりにつなげていくというような戦略もあるのではないかと考えられるわけであります。
　ＣＯ2排出量で製品を区別化し、排出多量な輸入品には関税を引き上げる、いわゆる国境調整という言葉が最近出ておりますけれども、こうした国境調整をかけて、例えば太陽光パネルや風力発電の素部材、今御回答いただきましたように、相当、太陽光パネルでは二千、三千億円ぐらいが輸入品になってきている、風力でも百十二億円ぐらいが輸入品になってきているというお話がありましたけれども、こうしたものの価格競争力を取り返していく、そして国内回帰に生産基盤を戻していくということも考えられると思いますが、大臣又は副大臣、この国境調整の考え方について御回答いただけませんでしょうか。

○長坂副大臣　お答え申し上げます。
　国内の気候変動対策を進めていく上で、他国の気候変動対策との強度の差により生じますカーボンリーケージを防止することが重要と考えております。
　他方で、委員御指摘のとおり、炭素国境調整措置につきましては、製品単位当たりの炭素排出量をどのように計測するかといった課題も存在をいたします。
　こうした中で、欧州では炭素国境調整措置の検討が進められておりますが、日本としても、諸外国の検討状況や議論の動向を注視しつつ、国内の成長に資するカーボンプライシングと並行しながら、炭素国境調整措置の対応も検討していく考えであります。
　具体的には、現在、その基本的な考え方につきまして、有識者から成る研究会で御議論をいただいております。あわせて、本年の三月に、ＷＴＯの有志国閣僚会合で私自身から、貿易と気候変動に関する提案を行ったところでございますが、この提案には、国境調整措置に関する議論の活性化も盛り込んでいるところであります。
　こうした取組を通じまして、カーボンリーケージの防止や公平な競争条件を確保する観点から、立場を同じくする国々と連携しながら、国際的なルールの策定、適用を主導してまいりたいと考えております。

○佐藤（ゆ）委員　是非、時遅しにならないように、やはり戦略的にこのルールメイキングでは日本が先手先手で入っていっていただきたいというふうに思います。
　さて、エネルギー安全保障の続きでございますけれども、菅総理は昨晩、アメリカ主催のオンライン気候変動サミットで、先ほど申しましたように、温室効果ガス、一三年度比マイナス四六％、削減目標を対外公約をされました。
　一方、再エネ拡大に向けましては、経産省は、浮体式洋上風力発電の拡大も考えているというふうに伺っております。しかし、私ども政治家サイドは、やはり十年後、十五年後の日本の海が今ほど安全でない可能性というものもしっかりと想定に入れて、エネルギー安全供給というものを確実にしていく責務があるというふうに考えております。
　例えば、まあ言いたくない話ではありますけれども、軍艦とか潜水艦、こういった外国公船というものは、領海における無害通航は国際法上認められております。一方で、台湾海峡の懸念が日米共同声明に明記されましたように、考えたくはございませんけれども、十年後、十五年後、日本海を航行中の潜水艦が突然我が国の浮体式洋上風力に攻撃を加え、国民生活に多大な影響を及ぼすなどの非常事態も、国民の生命財産を守る政治、行政が、様々な想定のうちの一つとしてやはり入れておくべき事案ではないかなというふうに、政治のサイドとしては思うわけでございます。
　カーボンニュートラルの推進に当たりまして、いかにこうしたエネルギー安全保障の観点を考慮するか。カーボンニュートラルに向けたエネルギーミックスの選択肢を、やや、こういう考慮で狭める制約にはなり得るわけですけれども、しかしながら、菅総理が公約したマイナス四六％のＮＤＣ達成、そしてさらに、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、国内エネルギーミックスとエネルギー安全保障、このエネルギー需給のバランス、こうしたものを、こういう中で、浮体式風力をどう捉え、そして、安全性が確認された原子力発電を今後どう位置づけていくのか。
　このエネルギーミックスの話題がこれから相当佳境を迎える中で、エネルギー安全保障と自給率、そしてカーボンニュートラル、様々な変数がありますけれども、その中での梶山大臣のバランス感を最後にお伺いして、終わりたいと思います。

○梶山国務大臣　エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台でありまして、エネルギー安全保障を追求することは、いつの時代も、いかなる状況下においても最重要課題と認識をしております。
　浮体式を採用するというのは、日本の場合、沿岸でも水深が深いところがかなりあるということで、浮体式の技術開発というものをこれからやっていかなければならない。領海内での他国の船舶であったり、また他国の軍隊の潜水艦であったりということも、委員がおっしゃるように、想定をしながら、やはりそういったものの整備もしていかなければならないと思っております。
　一方で、スリーＥプラスＳ全てを満たす完璧なエネルギーが存在しないことを踏まえれば、二〇五〇年カーボンニュートラルや、昨日総理から表明がありました新たな二〇三〇年目標を追求する上でも、洋上風力を含む再エネ、原子力といった脱炭素電源を最大限活用することが、あらゆる選択肢を追求をしていくことが重要と考えております。
　洋上風力発電は脱炭素化の切り札ということで、官民協議会をつくりまして、二〇四〇年で最大四十五ギガワットの需要をつくろうということで協議をいたしまして、そういう発表もさせていただいております。また、民間側からは、そのコンソーシアムを組んで、国産化率ということも含めて数値が出てきているところでありますが、それらの目標に向けてしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。
　一方で、ＦＩＴ認定から運転開始までに八年程度浮体式は時間を要するなど、リードタイムが長いといった課題を乗り越えて、二〇五〇年に向けて着実に案件形成をしてまいりたいと思っております。
　エネルギー基本計画の見直しに向けた議論では、脱炭素化と安価なエネルギーの安定供給を両立させていけるよう、集中的に議論を深めて検討してまいりたいと思っております。

○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございました。
　様々なエネルギーミックスを是非縛りなく、今回、一から、白紙から考えて、よりベストなミックスを見出していっていただきたいと思いますので、大臣、よろしくお願いをいたします。
　これで終わります。ありがとうございました。

○富田委員長　次に、上野宏史君。

○上野委員　自由民主党の上野宏史でございます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、経済産業省における勤務環境、体制の改善ということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　先般、先週ですけれども、令和三年度の国家公務員総合職試験の申込者数が公表されました。前年度比でマイナス一四・五％ということで、現行の制度の下で最小である、前年度からの減少幅は最大ということであります。
　私自身も今から二十数年前に国家公務員試験を受けまして、経済産業省、官庁訪問しまして、十六年働かせていただきました。そういう立場からも、こうした現状というのは非常に残念でありますし、また危機感を持っています。
　学生、大学の後輩なんかに話を聞くと、卒業してどういう仕事をやりたいのかというふうに聞くと、自分で会社を起こしたい、起業したい、会社を経営したいという学生さんが非常に増えている、公務員になりたいという学生は減少しているという状況であります。
　起業したいという学生さんが増えるというのは、これまでの経産省の様々な取組の成果でもあるのかなというふうに思いますけれども、一方で、やはり多くの方々がしっかり公務員を志望して、その中から、適性等もあると思いますけれども、しっかり仕事ができる優秀な人材を確保していくということが日本のためにも重要であるというのは間違いないというふうに思います。
　新型コロナウイルスの感染症への対応も含めて、足下、大変仕事の量、業務の量というのも増えているということだと思います。まさに今こそ働きやすい環境を実現して優秀な人材を確保していく、また、既に職員として働いている方々のパフォーマンスをしっかり上げていくということが大事なのではないかなというふうに思います。
　今国会では、法律の条文案の誤りというのもありました。これ自体はもちろんあってはならないことでありますけれども、その背景には、やはり特定の人に、法律を担当している方々の業務が過剰であったり、又は、条文作成作業も含めて非効率な業務というのがあったのではないかなというふうに思います。
　そこで、経産省として、人材の確保とその有効活用ということについてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

○宗清大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　上野先生の御指摘のとおりだというふうに思います。職員が、やはり高い使命感や倫理観、また誇りを持って自分の仕事に取り組むことができるように、長時間労働の是正、テレワークの実施環境の整備、業務の集約化やペーパーレス化による業務効率の改善、職員の働きやすい職場環境を組織として整備をしていくことは極めて重要であるというふうに考えております。
　現在の取組といたしまして、超過勤務の事前申請の徹底、また、定時の退庁、休暇取得の促進、こういったことに加えまして、審議会の運営支援など業務の外注化といった取組を現在進めているところでございます。
　特に、若手職員の超過勤務につながるものといたしまして、深夜に及ぶ国会の答弁資料の作成業務などが挙げられていますけれども、作業の効率化につながりますように、早い段階で省内の関係者と答弁のラインのすり合わせをするとともに、早朝の説明をオンラインにするなど、現在、省内のルールを徹底しているところでございます。
　引き続き、御指摘のように、業務の効率化など取組をしっかりと実施をするとともに、適切な人材配置や長時間労働の是正に努めまして、職員が誇りを持って仕事に取り組める環境を整備してまいります。

○上野委員　ありがとうございます。
　是非、勤務環境を改善いただきたいというふうに思いますし、まさに今、最後に宗清政務官からもお話がありました。勤務環境が大変な中でも、職員の皆さんは、国家国民のために仕事をしているんだという気概を持って働いていただいているというふうに思いますし、何より誇りを持って仕事ができる環境の整備というのが大切だと思います。是非しっかりとした取組をよろしくお願いいたします。
　次に、コロナ禍における移動手段の多様化ということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　現在、また足下の感染者数が増えています。昨年来、新型コロナウイルス感染拡大に伴って、リモートワークであったり又はテレワークの導入が進んだり、従来のように、都心のオフィスにみんなが同じ時間に満員電車に乗って通勤をするといったことを変えていくような動きも随分出ているのではないかなというふうに思います。こうした状況において、交通移動の形態の多様化というのを推し進めていくということは大変意味があるのかなというふうに思っています。
　経済産業省を始め、今日は他省庁もお越しをいただいていますけれども、政府においては、これまでも自転車の活用促進ということに取り組んできていただいているというふうに思います。私自身も、経産省にいたときに担当してやらせていただいておりました。
　こういう今のコロナの状況の中で、密を避けるという意味で、そういう移動手段として自転車のニーズというのが非常に高まっているというふうに思いますし、現に足下、自転車のシェアリングサービス、これは、供給体制が整ってきたということももちろんありますけれども、非常に使われている、需要も大きくなっているということであるというふうに聞いています。
　こうした自転車活用の取組について、例えば、今申し上げたようなシェアサイクルのポートの整備促進だったり、又は、自転車を安全に快適に使えるような道路の整備だったり、さらには、通勤ということでいうと、企業側の受入れ体制とか又は施設の整備といったことも考えられると思いますけれども、政府として、どのような取組をしているのか、今後取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。

○柴田政府参考人　お答えいたします。
　ある民間事業者の調査によりますと、自転車通勤を行っている人のうち、約四人に一人が新型コロナウイルス感染症の流行後に自転車通勤を開始したという回答でございまして、まさに委員御指摘のとおり、我が国においては移動手段の多様化が進んでいるものと認識しております。
　また、平成三十年六月に閣議決定されました自転車活用推進計画、この計画におきましては、自転車は、買物や通勤通学など、幅広く暮らしを豊かにする乗り物とされているところでございまして、高い安全性を備えた自転車の普及促進を図るとともに、定期的な整備を行うことなどが必要とされているところでございます。
　経済産業省といたしましては、安全規格であるＢＡＡ基準等を満たした高い安全性を備えた自転車の普及促進を図りますとともに、競輪及びオートレースの振興法人、これを通じまして、自転車の整備に関する専門的知識を有する自転車技士の広報支援、それから自転車の多様なニーズに対する製品開発支援を行っているところでございます。
　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、移動手段が多様化していることも踏まえまして、引き続き、これらの施策を通じて自転車の普及促進を図ってまいりたい、このように考えております。

○上野委員　ありがとうございます。
　経産省のみならず、これは政府全体として取り組んでいただいているものというふうに思います。是非、引き続き、しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。
　続きまして、移動手段ということで、電動キックボードについてお伺いをしたいというふうに思います。
　今日は法案の審査ではないですけれども、現行の産業競争力強化法に基づく新事業特例制度、昨年の申請実績を見ると、経済産業省関係、三件申請があって、そのうち二件が電動キックボード関係だったということであります。それだけ、この分野にニーズがあって、また事業者も意欲的に取り組んでいるということだと思います。
　海外においては、これは先ほどお話をした自転車と同様でありますけれども、例えば電車とかバスを補完する移動手段として電動キックボードを活用されている国も多いと認識をしています。実際に公道で活用をされて、その実績に応じて例えば規制緩和したり、また場合によっては規制の強化をするといったことを繰り返して、安全、快適に使えるような状況というのを、制度整備を進めているというところだと思います。
　我が国では、まさに先ほど申し上げた、昨年から、新事業特例制度を活用して、導入のための検討が行われているというふうに認識をしています。電動キックボードに関しては、現在、これは特例制度ですので、どのような規制が課題となっていて、また、どういう形で特例を認めて実証実験を行って、その上で、その成果についてどのように評価をされているのか、お伺いをいたします。

○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　こちらの電動キックボードにつきましては、現行制度では、基本的には原動機付自転車と同じ扱いになっているというふうに承知しております。そうした中で、ユーザーの利便性、そしてその一方では安全性、そういったことをどうやって調和を図っていくかということが非常に重要な課題であると認識しております。
　こうした中、先生今お話のありました事業特例制度、第一弾として、去年の十月から今年の三月末まで行わせていただいたところでございます。この結果につきましては、事故、法令違反はなかったというふうに聞いております。
　そういった意味で、一定の条件下におけるキックボードに関する走行データ等を得ることができたということでございまして、この実証事業を踏まえて、事業者からは、ヘルメットの着用を任意とするなどの実証事業に係る新事業活動計画が新たに申請されまして、まさに本日付で認定したところでございます。
　いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、多様なモビリティーの一つであり、日常の短距離移動等に活用されることが期待される電動キックボード、これを早期に社会実装するため、引き続き関係省庁ともしっかりと連携してまいりたい、このように考えております。

○上野委員　ありがとうございます。いろいろな前提を置きつつ実証実験をされている、また、本日付で更に新たな取組が認められたということだと思います。
　今後、私は、海外で使われている電動キックボード、もちろん安全性は確保しながら、そして導入をしていく、新たな移動手段として導入していければいいのかなというふうに思っているんですけれども、そのためにも、安全の確保とそれから利便性というのはしっかり両立をさせていかなければいけないのだろうなというふうに思います。
　今回、実証実験においても、走行速度の設定が、特に、車道の左端であったりまた普通自転車通行帯を走るときには、自転車が通常走る速度よりも低く設定をされている、周りの他の車両よりも低く設定をされているということだったと思います。
　私自身、前回の実証実験をやった際に、これは電動キックボードを使った方ではなくて自転車に乗っている方から、ちょっと危険を感じたという話を聞きました。同じ走行空間を速度が違う車両が走っているということがまさに危険性の要因なんだろうなというふうに思うのが一点と、あともう一つは、安全性を確保しながら社会で活用していこうということになると、利便性も確保していかなければいけない。速ければいい、速度が上限が高ければいいというものではもちろんないですけれども、やはり一定の速度を確保していくということは、実際に導入をしていくという意味では必要なのかなというふうにも思います。この辺り、どのように考えていくのか。
　さらには、電動キックボードについて言うと、新たなカテゴリーの車両ということであるというふうに思います。今、原動機付自転車、原付と同じ基準で今走っているという話がありましたけれども、新たな区分ということであると、じゃ、保安基準をどういう水準に設定をするのが適切なのかという議論があると思います。過剰に規制をかけて、コストが高くなったり、また不必要なものがついているということじゃなくて、まさに適切な保安基準の設定というのが必要であるというふうに思いますけれども、政府における検討の状況をお伺いいたします。

○江坂政府参考人　お答えいたします。
　現在、電動キックボードは、道路運送車両法上、原動機付自転車に区分されまして、保安基準により、後写鏡や警音器などの装備を義務づけております。
　この電動キックボードに適用される保安基準の規定内容に関しましては、昨年九月、電動キックボードの関係事業者から構成されますマイクロモビリティ推進協議会からの相談を踏まえまして、実証実験に先立ちまして各規定の必要性などの検証を行った結果、最高時速二十キロ未満の場合には番号灯を不要とし、また、前照灯の取付け高さを国際基準に調和するように見直す改正をいたしました。
　国土交通省といたしましては、今月から改めて行われます実証実験や警察庁における通行区分などの交通ルールに関する検討結果を踏まえまして、引き続き、関係省庁と連携し、電動キックボードの構造上の安全規制の在り方について検討してまいりたいと考えております。

○上野委員　済みません、走行速度についてはいかがですか。

○新田政府参考人　電動キックボードの最高速度でございますけれども、この度、警察庁の有識者の検討会におきまして、こういった電動キックボード等の新たなモビリティーにつきまして、車体の大きさと最高速度に応じて車両区分を定めるべきであるなどを内容とする中間報告書が作成、公表されたところでございます。
　この中間報告書におきましては、自転車道や普通自転車専用通行帯を通行するモビリティーの最高速度は、一般的な自転車利用者の速度と同程度のものとして、時速十五キロメートルとする方向で検討すべきとされたものでございます。また、歩道を通行するモビリティーの最高速度につきましては、現時点では、歩行者の早歩き程度である時速六キロメートルを基本としつつ、歩行者の安全確保に留意して検討すべきとされたものでございます。
　いずれについても、同じ通行空間に共存することとなる自転車や歩行者の通行の実態などを踏まえ、これらの安全性が損なわれないよう配意しつつ、適切な最高速度の在り方などにつきまして検討し、結論を得たいと考えております。

○上野委員　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたけれども、走行速度、速ければいいというものではもちろんないですけれども、他の車両との関係であったり、又は利便性ということも踏まえて、しっかり検討いただきたいというふうに思います。
　今、各地で実証実験が電動キックボードはされているというふうに思います。私の地元は群馬県なんですけれども、みなかみ町というところがありまして、そこの議員さん含めて、地元の経営者の方々含めて、是非電動キックボードを導入したいというような話もしています。各地でそういう思いというのは高まっているというふうに思います。
　みなかみ町は観光地でありまして、ＪＲの駅があるんですけれども、そこから温泉街まで結構距離があったり、又は観光地まで距離があったり、一方で公共交通というのは非常に脆弱であるというところであります。そういうところが是非使いたいというふうに思っていたりする。いろいろな各地でそういう思いというのはあるんだと思います。
　そういう場所こそ非常にニーズが高いということもありますので、是非、実証実験、もちろん実験は大事なんですけれども、どうまさに社会実装していくのかという観点から、スピード感を持って検討いただきたいというふうに思います。
　最後、質問をするつもりだったんですが、要望だけ申し上げておきます。
　電動キックボード、今、実証実験をされていて、各メーカーの方々、しっかりまさに原動機付自転車の基準を守って車両を造って、実証実験をされているということでありますけれども、そうではない電動キックボードというのが今世の中、流通をしています。格安の量販店あたりで、これは公道を走れませんというふうに一応書いてあるんだけれども、でも、実際には基準を満たさない電動キックボードを使って公道を走っているというケースがかなり多くあります。
　電動キックボード、便利で、しっかり基準を守れば安全、快適なものだと思うんですけれども、そういうものが混在をしていると、それで例えば事故が起きたりすると、電動キックボード自体、危ないものなんじゃないかというような誤解が生じてしまったり、又は、そういう質が悪くて安いものにしっかりとした基準を守った電動キックボードが駆逐をされてしまうということにもなりかねないというふうに思います。
　今日、先ほど警察庁の方、御答弁いただきましたけれども、しっかり取り締まっていただくということも併せて必要だと思います。是非よろしくお願いいたします。
　以上、各省庁、役所を横断した取組であるというふうに思いますけれども、しっかり御検討いただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○富田委員長　次に、中野洋昌君。

○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず冒頭、大臣に、新型コロナの対策の対応ということで御質問させていただきます。
　大阪、兵庫、京都の関西の二府一県、そして東京都、緊急事態宣言の発出の要請というものがあり、政府としてもまさに検討しという、まさにそういう状況でございます。
　私も、地元、兵庫県でございますので、変異株の割合が非常に多くなってきているということで、大変に感染力も高い、兵庫は英国型が多いということでありますけれども、四月の二十一日には陽性者数も過去最高ということであります。大変に病床も逼迫をしておりまして、強い措置を取っていくことはやむを得ない、やはり何とか抑えていかないといけない、こういう状況でございます。
　他方で、まさに本日のコロナ対策本部などで検討されるということでありますけれども、一月も緊急事態宣言の発令ということがございまして、これは飲食店を中心に感染を抑制していこうということで、時短の要請というものを主にやってまいりました。
　今回は、それに加えて更なる人流の抑制、こういうことも講じられるということが報道などでは既に出ておりまして、例えば遊園地でありますとか百貨店、あるいはショッピングモールのようなところ、そしてイベント、また文化芸術の関係など、様々御心配の声も強い、こういう状況でもあります。
　昨日、公明党の経済産業部会の方で官房長官のところにも要望に行かせていただきました。こうした緊急事態宣言の発令に伴う事業者への支援をしっかり強化をしてほしいということであります。これはもちろん、内閣官房の協力金でありますとか、あるいは地方創生臨時交付金など、様々な制度も含めて組み合わせた支援になってくるというふうに思いますので、また内閣官房ともしっかり連携をしていただいて、経済産業省としても事業者の支援というものをしっかり強化をしていただきたいという点が一点。
　そして、もう一つは、現在、一月から三月の緊急事態宣言の一時支援金というのも今公募しておりますけれども、現在の蔓延防止等重点措置の一時支援金というものも今やっております。今やっている一時支援金というのは、飲食店の納入の関係にしか対象になっていない、こういう状況であります。
　今回、緊急事態宣言の発令がまさに検討され、蔓延防止等重点措置の区域もどんどん広がってきている、こういう状況でありますので、やはり人流の抑制というものが大事なんだろうというふうに思います。
　あわせて、今回、一時支援金が、人流の抑制に対する影響というものが今まだ対象になっていない、こういう状況でありますので、これは是非幅広く、人流移動の抑制による影響にも対処できるような形に拡充をしていくなど、しっかりと支援を拡充をしていっていただきたい、こういうことであります。
　大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。

○梶山国務大臣　公明党、御党から、官房長官に対して提案があったと聞いております。
　これまで、本年一月の緊急事態宣言による影響を受けた事業者を対象に、緊急事態宣言の期間を対象として一時支援金による支援を行ってまいりました。そのうち、蔓延防止措置ということもあって、これも支援金を給付する措置をしてきたところであります。
　ただ、今回の措置は、更に事業者にどういう要望、要請をするかということも含めてまだ未定のところがありますけれども、やはり人流も含めて今回の要請の中身に沿った支援をしていかなければならない、そういうことも含めて、政府内でしっかりと検討してまいりたいと思っております。