池田克史の発言 (経済産業委員会)

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○池田政府参考人 お答えいたします。
 特定秘密の指定対象は基本的に行政機関が保有している情報であり、適性評価の対象となるのも行政機関が指定した特定秘密を取り扱う者ということになります。
 民間部門が保有している民生技術については原則として特定秘密の対象とはならず、したがって、これを取り扱う者が特定秘密保護法に基づく適性評価を受けることは、現行法の下ではございません。

発言情報

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発言者: 池田克史

speaker_id: 20362

日付: 2021-05-14

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会