梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○梶山国務大臣　まず、今委員がおっしゃったような内部留保また配当金額ということになっていると思っております。
　なかなかやはり投資の判断がつかないという企業もあるでしょう。そういった中で、税引き後の利益が出てくる、そういった中での今度は配当金の要求ということにもなっているのではないかと思っております。
　投資先をしっかりと明確にしていくということも重要だと思いますし、雇用の中で、今度は賃金が上げられる環境整備というものも我々としてしっかりとしていかなければならないと思っております。
　正規雇用者と非正規雇用者の同一労働同一賃金制の適用を進めるとともに、最低賃金については、より早期に全国加重平均が千円となることを目指して引き上げることに政府としてはしているところであります。
　経済産業省としても、中小企業が生産性を向上して賃上げできるような事業環境の整備に全力を挙げていく。このため、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金等の中小企業生産性革命推進事業により、デジタル化のための設備投資など、中小企業の生産性向上に向けた取組を支援してまいりたいと思っております。
　加えて、総額一・一兆円の事業再構築補助金により、思い切った新分野展開や業種、業態転換による生産性の向上も後押しをしてまいります。
　さらに、生み出した付加価値が着実に中小企業に残るように、下請取引におけるしわ寄せ防止など、大企業等との取引環境の改善、これまでずっと続いてきたものなんですけれども、これは大企業にも理解をしていただく、そして、中小企業もしっかりとこれをまた従業員等にお支払いいただく、そういった環境づくりというものをこの一年続けてきているわけでありまして、大企業にもしっかり理解をしていただくことが重要なことだと思っておりますし、早くこの状況を脱して、企業が投資できるような目標づくり、また、そういった環境づくりというものもしていかなければならないと思っております。