経済産業委員会

令和三年五月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　武藤　容治君
　　　理事　山際大志郎君　理事　斉木　武志君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上野　宏史君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　　裕君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　繁本　　護君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　武部　　新君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　西村　明宏君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　落合　貴之君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　高木美智代君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　美延　映夫君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　石崎　　徹君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　成田　達治君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　田辺　　治君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　油布　志行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　石田　晋也君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　井上　俊剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　井上　　卓君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　洋子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河西　康之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三浦　章豪君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　広瀬　　直君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　経済産業委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　井出　庸生君
　　武部　　新君　　　　　繁本　　護君
　　逢坂　誠二君　　　　　田嶋　　要君
　　菅　　直人君　　　　　小熊　慎司君
　　高木美智代君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　黄川田仁志君
　　繁本　　護君　　　　　武部　　新君
　　小熊　慎司君　　　　　伊藤　俊輔君
　　田嶋　　要君　　　　　松田　　功君
　　吉田　宣弘君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　池田　佳隆君
　　伊藤　俊輔君　　　　　菅　　直人君
　　松田　　功君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　小林　鷹之君
　　　　―――――――――――――
五月十八日
　新型コロナ危機打開のため持続化給付金の再給付の実施に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九七七号）
　同（笠井亮君紹介）（第九七八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九七九号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第一〇〇九号）
　小規模事業者に対する社会保険料負担軽減支援策等に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一〇二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　――――◇―――――

○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官成田達治君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、金融庁総合政策局審議官油布志行君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、金融庁総合政策局参事官井上俊剛君、総務省統計局統計調査部長井上卓君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、経済産業省大臣官房長多田明弘君、経済産業省大臣官房審議官河西康之君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長風木淳君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官山本和徳君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁次長奈須野太君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君及び中小企業庁経営支援部長村上敬亮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田裕君。

○神田（裕）委員　おはようございます。自由民主党の神田裕でございます。
　時間が限られてございますので、早速、産業競争力強化法の一部改正法の審議に入らせていただきます。
　この法律は、我が国における経済社会情勢の変化に対応すべく、これまでに数次にわたって改正をされてきたとおり、文字どおり、我が国の産業競争力を強化することが目的の大変重要な法律であると承知をしております。
　現在のコロナ禍において、引き続き多くの企業の皆様が大変厳しい状況にあります。こうした中で、一番重要なことはもちろん事業と雇用を守ることでありますが、一方で、新たな日常と言われる将来を見据えて、中長期的な視点に立って我が国の産業競争力を強化していくために、コロナ禍のこの大変なときこそ、今だからこそ、将来の成長に向けた投資を行うことも大変重要だと思っております。
　そこで、大臣に伺います。
　この法律によりまして、コロナの影響が続く中で、どのように我が国の企業の変革と将来に向けた成長投資を進めて、日本の競争力を向上させていくのでしょうか。伺います。

○梶山国務大臣　神田委員にお答えをいたします。
　ウィズコロナ、ポストコロナにおいて日本の競争力を向上させるためには、デジタルやグリーンといった成長の可能性がある分野に積極的な成長投資を進めるとともに、委員御指摘のとおり、コロナ禍で経営環境が厳しい企業に対し、ウィズコロナ、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援することが重要であると考えております。
　このようなコロナ禍の経済への多様な影響を踏まえて、本法案では、カーボンニュートラルを進めるための設備投資に対する税額控除一〇％等の投資促進税制や、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくデジタル関連投資に対する税額控除五％等の投資促進税制、厳しい経営環境の中で、赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限額の拡大などを講じることとしているところであります。
　今回の法案だけでなく、予算、税制による措置を総動員することによって、コロナ禍の厳しい事業環境の中であっても、グリーン社会への転換、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築などへの集中投資を促すことでイノベーションを後押しし、ウィズコロナ、ポストコロナにおいて我が国経済が再び力強く成長できるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○神田（裕）委員　梶山大臣、ありがとうございます。苦しいときに抜本的な改革を実行できるかどうか、将来の成長に向けて極めて重要なことだと思っております。そして、三年後、五年後に、一つでも多くの企業がコロナ前より成長できている、そういった状況に、梶山大臣がおっしゃられるように、この法案によって、グリーンやデジタルという成長分野への投資、あるいは事業の再構築を大胆に進めていただきたいと思います。
　次に、ベンチャー企業の支援についてであります。
　産業の競争力を高めていくためには、イノベーションの促進が不可欠であります。そのためには、今ある企業からの投資を促進するだけではなく、イノベーションの担い手であるベンチャー企業を成長させていくことが重要であります。一方で、アメリカや中国に比べまして、我が国のユニコーン企業の数が低調にとどまっております。
　改めて伺いますが、政府はこれまでどのようなベンチャー支援策を講じてきたのか、そしてまた、これまでのベンチャー政策、あるいはコロナ禍におけるベンチャー企業の現状を踏まえまして、今回の法案にどのようなベンチャー施策を盛り込んだのかを伺います。

○宗清大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　神田先生御指摘のとおりでございまして、ベンチャー企業は我が国経済におけますイノベーションを生み出す主体として極めて重要な存在であると認識をしております。特に、ウィズコロナ、ポストコロナの世界におきまして、グリーンやデジタルといった成長戦略を進めるためにも、未開拓の分野に進出をいたしまして、成長の担い手となるベンチャー企業をつくっていくことが不可欠でございます。
　一方で、我が国では、ベンチャー企業の数は年々増加はしているものの、企業の年齢、二年未満の企業が全体に占める割合は一三・九％にとどまっておりまして、アメリカの二〇・五％やイギリスの二二・四％に比べましても低い状態でございます。また、日本の上場企業は、ソニーやホンダなど、戦後直後の十年間に創設された企業が百十九社と最多となる一方で、アメリカの場合は、アマゾンやフェイスブックなど、一九九五年から二〇〇四年に創設された企業が百二十四社と最多となっております。
　実際に、先生のお話にもございましたが、我が国で成長するベンチャー企業は少ない状況でございまして、時価総額十億ドル超の未公開企業でありますいわゆるユニコーンの数は、アメリカの調査によりますと、これは三月一日のものでございますが、日本は四社、それに対してアメリカは二百七十四社、中国で百二十三社、欧州六十七社と、我が国の状況というのは非常に低い状況でございます。
　そのために、政府といたしましては、これまでの産業革新投資機構によりますベンチャー投資や、オープンイノベーション促進税制によりまして、大企業からベンチャー企業への資金提供を加速させているところでございます。
　一方で、コロナ禍でベンチャー企業の資金調達の環境は大変厳しくなっていると認識をしておりまして、こうした状況を踏まえまして、本改正法案では、ベンチャー企業の大型資金調達を支援すべく、民間金融機関からの融資に対する債務の保証制度の創設、オープンイノベーションのグローバル展開を促進するために、国内ファンドにおける海外投資拡大に向けた特例措置の創設などを盛り込んでいるところでございます。
　また、今夏の成長戦略では、ベンチャー企業を生み出し、かつ、その規模を拡大する環境の整備を重要課題として検討する必要があると考えておりまして、経済産業省としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○神田（裕）委員　宗清政務官、ありがとうございます。
　ただいま政務官からの答弁にもありましたように、今、世界における企業の時価総額ランキングを見れば、上位には、グーグルやアマゾン、そしてアリババなどの米国や中国のＩＴ系の新興企業がランクインをしているわけでございます。こうした現実を見ても、ベンチャー企業は非常に重要でありますので、経産省が中心になって、是非今後もベンチャー育成に努めていっていただきたいと思います。
　ただいま、将来に向けた成長投資やベンチャー企業の成長支援について答弁いただきましたが、大企業を始めとする既存の企業とベンチャー企業は、まさにイノベーションの両輪であります。ベンチャー企業の成長のためには、経営資源が集中している企業から人、物、金、これを供給することが不可欠であります。それとともに、今ある企業が持続的に成長発展していくためには、ベンチャー企業が持っている革新的な技術や斬新な発想、これが必要とされております。
　そこで伺います。既存の企業とベンチャー企業が連携をしてイノベーションを起こすために、これまでにどのような施策を講じてきたのでしょうか。また、コロナ禍でベンチャー企業への出資が滞っている中で、そうした支援をもっと進めていくべきだと思います。いかがでしょうか。

○宗清大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、イノベーションを推進するためには、大企業などが有する資金などの経営資源を、イノベーションの担い手でございますベンチャー企業に供給し、連携、協業を進めていくことが重要でございます。
　しかしながら、事業会社によりますベンチャー投資は、アメリカの場合年間三兆円程度に、中国が一兆円程度になるのに対しまして、我が国の状況は二千億程度にとどまっておりまして、後押しが必要な状況でございます。
　政府といたしましては、これまで、大企業などからベンチャー企業へ投資を行う場合に二五％の所得控除を行うオープンイノベーション促進税制を創設するなど、既存の企業からベンチャー企業への資金提供を加速させてきたところでございます。
　一方で、コロナ禍でベンチャー企業の資金調達の環境が大変厳しい状態であると認識をしておりまして、今後も、あらゆる政策を総動員いたしまして、大企業等に閉じ込められております経営資源を解放することで、大企業等とベンチャー企業のオープンイノベーションをしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。

○神田（裕）委員　ありがとうございます。
　コロナ禍にあっても、アメリカにおいては、ベンチャー企業への出資が増加していると聞いております。ベンチャー企業と大企業のオープンイノベーションは一朝一夕には実現できませんので、先ほど御答弁いただいた税制を始めとする施策は、アフターコロナを見据えて、今後も、更に強力に、長い目線でもって取り組んでいただきたいと思います。
　次に、中小企業支援についてであります。
　中小企業も足下では、コロナ禍で経営環境の厳しい状況が続いております。事業継続や雇用維持のために資金繰り支援などが重要となっておりますが、今のうちから、ポストコロナを見据えた中長期的な中小企業政策をしっかりと考えておかねばならないと思っております。
　中小企業においては、経営者の高齢化や人手不足など構造的な課題も抱えておりますが、まさに地方の経済や雇用の担い手であり、将来にわたって地方経済を維持発展させていく上でも不可欠な存在であります。
　ポストコロナを見据えた中小企業政策の方向性、そして今回の法案の位置づけについて、どのように考えているのでしょうか。伺います。

○宗清大臣政務官　お答えさせていただきます。
　中小・小規模事業者の在り方というのは多種多様でございまして、業種や地域ごとに役割も、その在り方も違うために、ポストコロナを見据えて、それぞれの役割に応じた支援を行っていくことが重要でございます。
　今回の法案では、海外での競争を目指す中小企業の中堅企業への成長を後押しするため、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援類型を創設することとしております。具体的には、中小企業の成長を後押しする経営力向上計画、経営革新計画、地域経済牽引事業計画の三つの計画認定制度につきまして、規模拡大の事例が多い企業群を支援対象とするよう見直し、日本政策金融公庫の融資等の金融支援等を講じることとしております。
　他方で、地域の経済や雇用を支えていただいております中小・小規模事業者の皆様方について、持続的に発展ができるようにすることも重要でございます。このために、地方自治体と連携をいたしまして、地域課題の解決とビジネスの両立を図る事業などを応援してまいりたいと考えております。
　このように、中小企業のそれぞれの役割に応じてきめ細かく支援をしていくことによりまして、中小企業の足腰をしっかりと強化をしてまいりたいと考えております。

○神田（裕）委員　今御答弁のあったとおり、ポストコロナの社会において地域の経済を支えていくためにも、政府が中小企業の足腰の強化を図っていくことが非常に重要であります。
　その際に支援をしていただくに当たっては、単に中小企業の生産性を高めるだけではなくて、災害などに負けない強靱な企業をつくる、そして危機への対応力を高める、こういった視点も必要ではないかと思っております。私は、大臣と同じ、私の地元、茨城県では、二〇一九年秋の豪雨によりまして大変な被害を受けまして、中小企業の事業の継続が、まさに大変な支障を来した、そういったことが強く記憶に残っているわけでございます。
　今回の法案では、中小企業の事業継続力の強化についても措置を講じておりますが、その概要と狙いを、どのようなものでしょうか、伺います。

○飯田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、最近、自然災害は甚大でございますけれども、これに備えて中小企業の事前対策を促進するということは重要だと考えております。二〇一九年の七月から中小企業が策定する防災・減災対策に係る取組を事業継続力強化計画として認定する制度を開始いたしました。本年三月までに約二万六千件の認定を行っております。また、昨年十月からは、計画の対象に感染症対策も追加しているところでございます。
　こうした事業継続力強化に係る取組は一定の進捗があるわけでございますけれども、一方で、ハザードマップの周知でございますとか、中堅企業を中心とするサプライチェーン全体の事業継続力強化は引き続き課題となっております。
　まず、このハザードマップの周知でございますけれども、本法案におきましては、地方自治体がハザードマップなどを活用して行う中小企業に対する災害リスクの周知を促進するということを考えております。
　また、連携事業継続力の強化ということでございますと、やはりサプライチェーンの核となる中堅企業がしっかり中小企業と連携して取り組むということは大事だと思っておりますけれども、現行の経営強化法では、中堅企業に対する支援措置が講じられておりませんで、これが連携事業継続力強化計画の活用が進まない要因の一つではないかと考えております。したがいまして、本法案におきましては、中小企業と連携して事業継続力強化に取り組む中堅企業に対する災害発生時の金融支援などについても盛り込んでございます。
　これらの取組を通じまして、中小企業を含むサプライチェーン全体における事業継続力の強化をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。

○神田（裕）委員　時間となりましたので終わります。ありがとうございました。

○富田委員長　次に、石川昭政君。

○石川（昭）委員　おはようございます。同じ茨城の石川でございます。
　たまたま今日は茨城県が続くわけですけれども、県民の日ではございませんので。また、大臣、御指導、まずよろしくお願いいたします。
　まず、昨日公表されました内閣府のＧＤＰ速報値でございますが、二〇二〇年度、昨年度は、残念ながらマイナス四・六％ということで、戦後最悪の値になりました。これは、経済産業省を始め各省庁の皆様が大変頑張って、様々な補助金もつくっていただき、給付制度もいろいろやった結果、それでもやはりマイナスに、戦後最大に落ち込んだ。
　この結果、大臣、率直にどう思っているのか、十分やったけれどもこれだけの数字しか残らなかったのかと思っていらっしゃるのか、まだまだやれる、やれたんじゃないかとか、いろいろ御感想をお持ちだと思いますので、まず率直な御感想をお伺いしたいと思います。

○梶山国務大臣　昨年のＧＤＰは通年でマイナス四・六％ということで、大きな需要が消失してしまった、蒸発をしてしまったという言い方もありますけれども、業種によってはほとんどそれらの需要がなくなってしまったということもございます。そういった中での数値であると思います。
　私どもも企業存続のためにできる限りの支援策というものもしてまいりましたし、雇用の存続ということでの政府としての雇用調整助成金等もしてまいりました。そういったことも含めて、しっかりとした支援策をまた考えていくことと併せて、これからの中で、やはり、賃金を上げていくこと、個人消費に直結をする賃金というものをしっかり上げていくような環境づくりというものも大変重要であると考えております。

○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　やはり、政府の役割は、中小企業の事業者の皆様に、是非頑張ってくれ、この暴風雨の後は必ず明るい日本が待っているんだということを、是非大臣の方からも励ましのコメントをどんどん発信していただいて勇気づけていただきたいと思います。
　コロナ禍の前、以前から、私はちょっと問題意識を持っております。これだけ膨大に積み上がった内部留保が適正に回っていっていないのはなぜなのか。そして、民間の貯蓄が過去最大級まで膨れ上がっている。その一方で、やはり人件費というのがずっと低迷してきているわけですね。
　その中で、配当金、これが年々増加しているんですね。九七年から比べますと、当時に比べますと六倍にも、配当金が株主の方に回っている。一方で、人件費は据え置かれているということであります。ちょっと古い数字ですけれども、二〇一九年三月期の配当金総額は、総額ですよ、十一兆六千七百億円に上るわけですね。それだけの金額が株主の方に渡っております。
　私の感覚としては、やはり、この株主資本主義、株主至上主義と言ったらいいんでしょうかね、こちらにちょっと傾き過ぎているのではないかという問題意識を持っておりまして、これは、大臣先ほど御答弁いただきましたけれども、人件費に回していく、適正に配分していく、こういうふうに、どのように大臣、取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。

○梶山国務大臣　まず、今委員がおっしゃったような内部留保また配当金額ということになっていると思っております。
　なかなかやはり投資の判断がつかないという企業もあるでしょう。そういった中で、税引き後の利益が出てくる、そういった中での今度は配当金の要求ということにもなっているのではないかと思っております。
　投資先をしっかりと明確にしていくということも重要だと思いますし、雇用の中で、今度は賃金が上げられる環境整備というものも我々としてしっかりとしていかなければならないと思っております。
　正規雇用者と非正規雇用者の同一労働同一賃金制の適用を進めるとともに、最低賃金については、より早期に全国加重平均が千円となることを目指して引き上げることに政府としてはしているところであります。
　経済産業省としても、中小企業が生産性を向上して賃上げできるような事業環境の整備に全力を挙げていく。このため、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金等の中小企業生産性革命推進事業により、デジタル化のための設備投資など、中小企業の生産性向上に向けた取組を支援してまいりたいと思っております。
　加えて、総額一・一兆円の事業再構築補助金により、思い切った新分野展開や業種、業態転換による生産性の向上も後押しをしてまいります。
　さらに、生み出した付加価値が着実に中小企業に残るように、下請取引におけるしわ寄せ防止など、大企業等との取引環境の改善、これまでずっと続いてきたものなんですけれども、これは大企業にも理解をしていただく、そして、中小企業もしっかりとこれをまた従業員等にお支払いいただく、そういった環境づくりというものをこの一年続けてきているわけでありまして、大企業にもしっかり理解をしていただくことが重要なことだと思っておりますし、早くこの状況を脱して、企業が投資できるような目標づくり、また、そういった環境づくりというものもしていかなければならないと思っております。

○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　政府は、賃金上昇のためにいろいろやっていただいています。その中で、最賃、最低賃金の引上げなんかもそうだと思いますけれども、一ついいなと思うのは、所得拡大税制も入れていただいて、給与を上げたところにはその分差し引く、こういういい税制もつくっていただいていますので、是非それをより拡大して使っていただけるようにＰＲをお願いいたします。
　それで、最賃の話なんですけれども、最近のニュースでは加重平均千円に向けて議論をスタートするという一方で、一方でですよ、それは、賃金を上昇する、上げるのはいいことである一方で、地元の中小企業の事業者さんからお話を聞くと、やはり、このタイミングでそれをやるかという驚きの声も入ってくるわけですね。これについて、どう政府は考えて、タイミングなどもどう考慮すべきなのかということも含めてお答えいただきたいと思います。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　最低賃金の引上げにつきましては、厚生労働省の審議会で議論されることとなっておりますけれども、今大臣御答弁申し上げましたとおり、経済産業省としては、賃上げできる環境を整備するということが大事だと考えておりまして、タイミングなどにつきましても、今後、政府の中で議論してまいりたいと考えております。

○小林政府参考人　今経産省の方からも御答弁ございましたけれども、今年度の最低賃金については、六月以降の公労使の三者の最低賃金審議会において議論をして引上げ額を具体的に決定するものでございますけれども、より早期に千円になることを目指しつつという方針を持ちつつも、新型コロナによる雇用、経済への影響にも配慮しながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　次に、ガバナンスについてお伺いしたいと思います。
　今の業績評価制度は、四半期ごとに企業は公表することになっておりますけれども、そうしますと、やはり、長期的な付加価値の創造に経営者はなかなか二の足を踏んでいるのではないか、そういう声も上がっております。ＥＵでは廃止という方向も出ております、やっておりますけれども、この在り方を私は見直すべきだ、もっと長期的なスパンで経営に取り組めるような、そういう業績評価の在り方というのを考えるべきだと思いますが、金融庁のお考えをお伺いします。

○井上（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁としては、企業に対する投資家の理解が深まるよう、二〇一九年に内閣府令を改正いたしまして、記述情報の充実を図り、先生御指摘の、中長期的な企業価値向上に向けた投資家と企業との対話を促してきたところでございます。
　御指摘の四半期開示については、中長期の視点で投資を行う観点から企業の業績の進捗確認として意義がある、あるいは、四半期開示義務を見直した場合、開示の後退と受け取られて、我が国の資本市場の競争力に影響を及ぼしかねないといった御指摘もあると承知しております。
　四半期開示の在り方につきましては、その利用者である投資家を始めとする様々な関係者の御意見を踏まえまして、市場への影響を見極めつつ検討を行う必要があると考えております。

○石川（昭）委員　是非、検討、見直しをお願いいたします。
　最後に、ちょっとまとめてお伺いします。
　今、事業承継時は個人保証を外すという、禁止をしておりますけれども、これから事業再生が進んでいく中で、既存の債務についてもそれを外して、より柔軟に事業再生をやれるように、再チャレンジを応援すべきだと考えております。それについての御見解。
　それから、ただいま事業者さんの中から、繰上げ返済をやりたいんだけれども、今、コロナ禍で、繰上げ返済は金融機関で受け付けていない、そういうお声も上がっております。これは、金融庁さん、どういう指導をされているのかということ。
　最後に、今、どんどん外資が、技術力を持っている中小企業を、外資が買収に入ってきております。この海外資本を、日本の高い技術力、機微技術をどう守っていくのか。
　この三点についてお伺いして、終わります。

○飯田政府参考人　まず、私の方から、個人保証の関係について御説明申し上げたいと思います。
　経営者による個人保証でございますけれども、これは一方で、経営への規律づけ、あるいは信用補完としての資金調達の円滑化に寄与するという側面もございますけれども、一方で、経営者の早期の事業再生の決断を阻害する要因にもなっているということでございまして、非常に事業再生の局面においても重要な課題だと認識しております。
　平成二十五年に策定された経営者保証に関するガイドラインでございますけれども、ここでも、個人破産ではない方法で保証債務整理を行う際の考え方や手続などを整理してございます。
　これを受けまして、中小企業再生支援協議会では、このガイドラインに基づきまして、弁済計画の策定、金融機関との調整についての支援も実施しております。件数も増えてきております。
　さらに、今後、コロナ禍の影響により、事業再生を必要とする中小事業が増加するということでございますので、人員の拡充も行うこととしているところでございます。
　引き続きまして、関係省庁とも連携しながら、経営者の個人保証への対応も含めて、中小企業の事業再生に万全を期してまいりたいと考えております。

○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融機関の取引先事業者におきましては、それぞれの状況によりまして、例えば新規融資の実行のほか、あるいは既存融資の返済据置きを希望する、こういう希望のほかに、委員御指摘いただきましたように、既往の債務につきまして繰り上げて返済したい、そういう御希望の方もあると思います。様々なニーズがあると思います。
　そうした中で、金融機関におきましては、顧客に寄り添い、顧客それぞれのニーズを適切に把握してしっかりと対応していくということが基本だというふうに考えております。
　御指摘のように、顧客が繰上げ返済を希望しているにもかかわらず、金融機関が特に合理的な理由というのもなく一方的に何かこういったものを認めないということがあるならば、それは改善を図らなきゃいけない話だというふうに考えております。
　私どもといたしましては、今後とも、様々な手段で幅広く、情報やこういった問題を収集して、関係省庁とも連携しつつ、モニタリングを通じまして各金融機関の取組の実態を把握して、問題が認められる場合には改善を図らせていきたいというふうに考えております。

○風木政府参考人　私の方からは、中小企業の海外資本による買収についてお答えしたいと思います。
　中小企業の買収等を通じて国や企業にとって重要な技術が海外に流出するおそれがあるという御指摘、全くそのとおりでございます。したがいまして、経済産業省では、外為法それから不正競争防止法などで技術流出防止対策をしっかり実施しております。
　具体的には、外為法につきましては、外国投資家が安全保障上の重要な技術や事業を保有する非上場企業の株式を取得する場合は、一株であっても事前届出審査の対象としております。それから、昨年六月に施行された外為法改正でございますが、上場企業についても、事前届出審査対象を株式の一％以上に拡大をしているところでございます。
　こうしたことでしっかり対応していくとともに、不正競争防止法では、営業秘密につきまして、不正な取得や使用などに対して刑事罰が科されることになっていまして、とりわけ平成二十七年改正がございました、ここにおいては、海外での使用、不正な行為、これを重罰化しております。こうしたことで、技術者を通じた先端技術の流出に関しても、抑止力が強化されているところでございます。
　こうした制度を通じまして、適切に運用して、我が国にとって重要な技術を有する中小企業の買収、あるいは技術者の流出については、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

○石川（昭）委員　以上、ありがとうございます。
　ＣＣＵＳの残りの質問は、また次回させていただきます。御準備ありがとうございました。