梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○梶山国務大臣　個別の例を挙げれば、そういった、委員がおっしゃるような例もあろうかと思いますけれども、ＭアンドＡの推進で研究開発費が必ずしも落ちるとは思っておりません。
　企業の寡占度と投資の関係につきましては、競合企業が乱立をして価格競争が激しく行われる環境では、投資が進みません。他方、寡占が進み、競争がなくなると、投資が減退をいたします。すなわち、過度に競争が行われている環境において企業の投資が最も促進されることが学術的には実証されているということであります。
　実際に、製造コストの何倍の価格で販売できているかを示すマークアップ率を見てみますと、企業の寡占度を見る指標としても使用されますけれども、マークアップ率と投資の関係を分析したＩＭＦの研究によりますと、マークアップ率が低過ぎても高過ぎても投資が減少する、マークアップ率が二程度の場合に投資が最大になると指摘をされております。
　この点、日本企業のマークアップ率は、コストに対して三割増しの価格づけである一・三倍にとどまっており、Ｇ７の中でも最も低く、多くの分野で激しい価格競争が続いています。これが、下請企業の取引改善が進まない一因にもなっているところでありますけれども、日本の場合、一・八倍の米国、一・七倍の英国と異なり、ＭアンドＡを通じて寡占度が高まることで投資が下がる懸念はないとは思っております。
　ただ、やはり企業の資源をしっかりと集中していくということも必要ですし、その企業にとって、企業の発展、付加価値を上げていくということも含めて、本来のＭアンドＡの在り方という考え方に基づいてやっていくことは悪いことではないと思っておりますし、事業承継の面でも、中小企業が第三者承継を考える場合に、親族であるとか第三者承継ができない場合に、企業のＭアンドＡというのも一つの手法であると思っておりますし、事業部門を残す、雇用を残すという条件付で行われているものも数多くあると承知をしております。