梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○梶山国務大臣　委員から今御指摘がありました東京商工リサーチの調査によれば、経営破綻件数は倒産件数に倒産準備中の件数を加えたものとされており、新型コロナ関連の経営破綻件数は、昨年二月以降の一年四か月で全国で千五百件に達したものと承知をしております。
　一方で、同社の別の調査によれば、新型コロナウイルス関連ではない倒産を含む倒産件数全体で見れば、これは含んでいるということでありますけれども、二〇二〇年の倒産件数は約七千八百件と例年に比べて低い水準となり、三十年ぶりに八千件を下回っているということであります。これは客観的事実ということで御理解をいただきたいと思います。
　また、新型コロナ関連の経営破綻を地域別に見ると、東京、大阪、神奈川、愛知、北海道で約五割を占めております。これを業種別に見ますと、飲食業、建設業、アパレル関連、宿泊業で約四割を占めております。
　このように、地域や業種によって新型コロナウイルスの影響は様々であることから、事業者の置かれた状況に合わせた支援を講じていく必要があると考えております。
　やはり、コロナで需要が蒸発をしてしまった、そして業種によっては、また地域によっては危険水域にいる企業が数多くあるということも事実だと思いますので、しっかりと見てまいりたいと思っております。