経済産業委員会

令和三年五月二十六日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　武藤　容治君
　　　理事　山際大志郎君　理事　斉木　武志君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上野　宏史君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　武部　　新君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　西村　明宏君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　石川　香織君　　　　落合　貴之君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　高木美智代君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　美延　映夫君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　石崎　　徹君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　堀内　詔子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐藤　　暁君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　油布　志行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　井上　俊剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　太田　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　柴田　敬司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩城　宏幸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　桜町　道雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　広瀬　　直君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　典央君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金子　修一君
　　　経済産業委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　福山　　守君
　　辻　　清人君　　　　　加藤　鮎子君
　　逢坂　誠二君　　　　　石川　香織君
　　山崎　　誠君　　　　　松田　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　辻　　清人君
　　福山　　守君　　　　　神山　佐市君
　　石川　香織君　　　　　逢坂　誠二君
　　松田　　功君　　　　　山崎　　誠君
　　　　―――――――――――――
五月二十五日
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、金融庁総合政策局審議官油布志行君、金融庁総合政策局参事官井上俊剛君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官太田雄彦君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、経済産業省大臣官房審議官岩城宏幸君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官桜町道雄君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官山本和徳君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房審議官木村典央君及び原子力規制庁長官官房審議官金子修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮川伸君。

○宮川委員　立憲民主党の宮川伸でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　最初に、新型コロナウイルス感染症対策に関して質問させていただきます。
　この間、緊急事態宣言が非常に長くなっておりまして、本当に多くの事業者の方々が厳しい状況にあるというふうに認識をしております。そういった中で、東京商工リサーチが四月中旬に行った調査ですけれども、中小企業の三社に一社が過剰債務の状況にあるというような報道も流れています。しっかりと、経済産業省、中小企業を中心に、このコロナの中で支えていくということが非常に重要だというふうに認識をしております。
　そういった中で、昨年から私たちはゼロコロナ戦略というのを、この場でも少し議論させていただきましたが、お話をしてきております。そういった中で、少し振り返りますが、三月に緊急事態宣言が解除されたときも大臣と議論させていただきましたが、私たちは、時期尚早であって、今解除するとまたすぐに変異株が増えてくるのではないかということを御指摘をさせていただいておりました。その後、三度目の緊急事態宣言が出されることになりましたが、このときも、十七日間、約二週間で、短過ぎるのではないかと。これはバッハ会長の来日を配慮されたのではないかというようなことも言われていましたが、これは短過ぎるということを御指摘をさせていただいておりました。
　こういった中で、当時、菅総理は、ゴールデンウィークの機会を捉え、短期間に集中して感染を抑え込むということを強調されていたんですね。このゴールデンウィークが非常にキーだということでした。じゃ、ゴールデンウィークが明けまして、今どういう状況かということでありますが、大阪を始め非常に大変な状況が続いておりますが、それプラス、沖縄や北海道、今全国で厳しい状況が広がっている。そして、昨日もアメリカが、日本に関する渡航情報を四段階の最も厳しい渡航中止の勧告に引き上げたというような状況であります。これは、ゴールデンウィークで抑えるという話だったのが、これが明けて、逆にどんどん厳しい状況になっていると言わざるを得ないのではないかと思います。
　資料一をちょっと御覧をいただきたいんですが、棒グラフみたいなのがありますけれども、これは沖縄の感染者数であります。三月から五月ぐらいのものが描いてあります。これは、新聞に出ていた表題が上に書いてありますが、「まん延防止中のＧＷでも　那覇空港駅の人出は昨年の七・一倍　国際通りは二・八倍」というようなことが書いてあります。
　沖縄県、最初に蔓延防止等重点措置が四月の十二日ぐらいに出ているわけですね。蔓延防止等重点措置が出てから減ってきている、感染者数が。これは、ゴールデンウィークと書いてありますが、この辺がちょうど谷間で、そこからどっと上がって、この前、緊急事態宣言というような状況になっているわけであります。
　私、これを見ると、やはりゴールデンウィークで人の動きがかなりあって、それでこれが沖縄に影響しているんじゃないかというふうに思っておりますが、大臣はこのゴールデンウィークの対策についてどのように考えられていらっしゃいますでしょうか。

○梶山国務大臣　御指摘の沖縄や北海道の新規陽性者数については、ゴールデンウィークを挟んで、例えば四月二十三日の週と五月十四日の週を比較しますと、北海道で三倍強、沖縄で約二倍に増加をしているところであります。
　この理由については、変異株の影響など様々な要因がある中で、人の移動による影響も出ていると西村担当大臣からも発言があったと認識をしております。
　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいても、人の動きや変異株の影響と各種対策による感染抑制の効果の影響が複合しているとされていることから、今後の専門家による分析を注視してまいりたいと思っております。
　私の思いということでありますけれども、私は専門家ではありませんし、所管外でありますので、コメントは差し控えさせていただきます。

○宮川委員　産業を、事業者を守っていく上で、この感染状況、そして緊急事態宣言をいかに出さないか、あるいは解除するか、これは非常に重要なテーマだと思いますので、大臣も、他の管轄だと言うのではなくて、どうすればいいかということをしっかりリーダーシップを取って発言していただきたいというふうに思います。
　私、やはり、もう長く続いているので、しっかり以前のものも検証をして、反省をするところはして、それを次につなげていくことが重要だというふうに思っています。
　それなので、少し前になりますが、今年の一月の第三波のときのことを少し議論したいというふうに思っておりますが、一月のコロナ第三波でお亡くなりになってしまった方の人数を教えていただけますでしょうか。

○宮崎政府参考人　御答弁申し上げます。
　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の人数等につきまして、都道府県のホームページ上の公表情報を収集をして取りまとめた上で公表をしております。
　その上で、お尋ねのいわゆる第三波について、政府としてこの期間を定めているわけではございませんので、第三波により亡くなられた方という形での集計はしておりませんが、御指摘の時期、令和三年の一月前後の月別の新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の数を申し上げますと、令和二年の十二月、千三百二十一名、令和三年一月、二千二百六十一名、令和三年二月、二千百六十五名、令和三年三月、千二百七十四名となっているところでございます。

○宮川委員　五千名、六千名、非常に多くの方々が犠牲になられているということであります。これは本当に重く受け止めないといけない。ですから、このときに何が問題だったのか、これをしっかりと検証していく必要があるというふうに思います。
　当時、我々も申しておりましたが、ＧｏＴｏキャンペーンで、ＧｏＴｏトラベル、これがやはり引き金になったのじゃないかということを議論をしてきておりますが、当時、余りはっきりと政府の方から、どういう状況かということを、説明がなかったんですが、あれからかなりたっておりますけれども、閣僚の一人として大臣にお聞きしたいんですが、このＧｏＴｏトラベルは第三波に影響をしたというふうに考えられていらっしゃいますでしょうか。

○梶山国務大臣　感染の拡大の背景には、専門家によれば、気温の低下の影響などもある、また、飲食の場面が主な要因とされるものもあるということでありますけれども、複合的な要因があると思っております。

○宮川委員　繰り返しになりますが、しっかり検証をして、反省しなきゃいけないところは反省をして次につなげなければ、同じ失敗をするのではないか。
　このＧｏＴｏトラベルに関して、私は、やはり影響があったと思っています。これは、しっかり反省をすれば、ゴールデンウィークに人が移動するのではないか、ここをちゃんと止めておかなければ、この後、ゴールデンウィーク後に広がるんじゃないかということが予想できるんじゃないでしょうか。なぜ、そういう経験を生かして、このゴールデンウィークの人の移動をしっかりと止められなかったのか、もう一度御答弁いただけないでしょうか。

○梶山国務大臣　本部の議論がある前に専門家等の議論があるわけであります。そういった中で検証もしてきておりますけれども、今の時点では、なかなか、やはり因果関係というのははっきりいたしません。
　ただ、複合的な要因の中に今委員がおっしゃったようなこともあるという中でいろいろな対策を立てているということでありますので、私どもも、これまでの経緯も含めて、宮川委員、またほかの政党の方がおっしゃることも、エビデンスがあるのかどうかということも含めてということになると思うんですけれども、しっかりと対応をしていかなければならないと思っておりますし、当然、私、経済産業大臣でありますから、経済への影響、観光やほかの業種も含めて、経済への影響というものを十分に考えた上で意見をし、また対応もしていかなければならないと思っております。

○宮川委員　経済産業省の管轄で、このＧｏＴｏキャンペーン、ＧｏＴｏイベントとＧｏＴｏ商店街がありますが、これを一時停止にした日はいつでしょうか。教えてください。

○畠山政府参考人　お答えいたします。
　ＧｏＴｏイベント、ＧｏＴｏ商店街事業の昨年末以降の全国一律の一時停止につきましては、十二月十一日のコロナ分科会の提言を受け、都道府県とも相談をいたしました。その上で、政府として、十二月二十八日以降にフィジカルに開催されるイベントについて、新規販売のチケットに対する支援や、集客を伴う商店街イベント等を一時停止するということを十二月十六日に決定をし、翌十七日に公表をしたというところでございます。

○宮川委員　実際に停止した日が知りたかったんですが、昨日のレクでは十二月二十八日以降というふうに聞いておりますが。
　大臣、これは経済産業省の管轄ですから、大臣の管轄ですから、どのように検証されているんでしょうか。

○梶山国務大臣　ＧｏＴｏイベントそしてＧｏＴｏ商店街については、他のＧｏＴｏキャンペーンと同様に、年末年始を静かに過ごすとのコロナ分科会の提言を踏まえて、都道府県とも相談の上、全国一律に一時停止することを政府全体として判断したものであり、適切に対応したものだと思っておりますけれども、結果論でその因果関係を導き出すというよりも、やはり、この時点では即座に対応したと思っております。

○宮川委員　これ、二枚目を見ていただきたいんですが、先ほどの沖縄と同じような図でありますが、棒グラフです。ＧｏＴｏ商店街、ＧｏＴｏイベントを一時停止というのが、十二月二十八日から実際上は止まったということでありますが、その後少したって緊急事態宣言が出ている。
　感染は一週間、二週間遅れて結果が出てくるということでありますが、やはり私は遅過ぎたのではないかというふうに思っておりますけれども、しっかり検証をして、それがなければ、じゃ、次、いつＧｏＴｏイベントやＧｏＴｏ商店街を始めるのか、あるいはどういうふうにやっていくのかということにつながらないと私は思いますので、是非しっかりと省内で検証していただければというふうに思います。
　それで、このＧｏＴｏ商店街、イベント、少し細かく、どういう状況だったかというところをちょっと議論したかったんですが、商店街の方だけでいいので、申請件数、採択件数、そして、十二月二十八日で停止になってしまったので、できていない事業者の数を教えていただけますでしょうか。

○村上政府参考人　商店街の方だけということなので、私の方からお答え申し上げます。
　採択は五百三十二件してございます。実施済みとなっているのが二百五十三件、実施中のものでサスペンドに入ったのが十八件、停止中が百十四件、それから、一部、オンラインのものだけ続けてリアルは止めていますというのが百二件、全部を中止若しくは辞退をしていただいたのが四十五件というような内訳になってございます。

○宮川委員　止まってしまっているというのがあるわけですが、じゃ、ＧｏＴｏ商店街、これは待っていらっしゃる方々もいると思うんですね、どういう状況になったら再開をしようというように今議論がされているんでしょうか。

○村上政府参考人　これらのシリーズの再開に当たりましては、政府全体の方針として、まずは早急に感染状況を収束させ、再拡大につながらないよう、専門家の意見も伺いながら慎重に判断するということにしてございます。
　なお、ＧｏＴｏ商店街につきましても、特に感染状況を踏まえ、都道府県の皆さんが、実際にここで再開をしてほしい、いや、止めておいてほしいというようなところの意向も一つ一つ確認をしながら進めてございます。その辺も緊密に連携を取りながら慎重に判断をしてまいりたい、このように考えてございます。

○宮川委員　大臣、繰り返しですが、都道府県の意見ももちろん聞かなきゃいけませんけれども、これは前回のことをしっかり検証をして、どういう状況ならやれるのか、それをやはりきちっとアナウンスをしていく必要があるというふうに思います。
　その上で、私は、ＧｏＴｏイベントやＧｏＴｏ商店街、こういうことをやることで支えていくというこの施策自体はいいんじゃないかというふうに思っているわけですけれども、今、現状、こういう文化芸術関係の方々、商店街の方々も、長く緊急事態宣言が続いている中で、本当に厳しい状況の方々がたくさんいらっしゃると思います。ですから、こういう事業が一刻も早くできるようにしなきゃいけないわけですけれども、だけれども、できないまま、もう半年以上たっちゃっているわけです。だから、別の支援を入れなければもたない状況になっているというふうに思うんですね。
　それで、私たちは以前から何度も、持続化給付金、事業者規模に応じた持続化給付金をしっかり出してくださいということを、前回も申し上げましたけれども、これは、一時支援金等、やはりかなり制限があって、なかなか申請しにくいという声が、ほかの委員の方々からも質問がありましたが、私はこれでは不十分だと思うんですけれども、持続化給付金のような、もう少し幅広い形での支援というのは考えていらっしゃらないんでしょうか。

○梶山国務大臣　持続化給付金そして家賃支援給付金というのは、全国一律の対応ということでさせていただきました。そういった中で、やはり全国一律ではない状況もあるということ、さらに、それぞれの地域において更に特殊な状況等もありますので、地方創生臨時交付金等で対応するということになっておりますけれども、以前から地方創生臨時交付金についての質問もございますけれども、そのたびに知事会とのやり取りをしております。
　四月にまた知事会からの要請があり、その後も予算の手当てをして、向こうからの、また書簡もいただいているところでありますけれども、しっかりとこれらが行き渡るように対応してまいりたいと思っております。

○宮川委員　一番最初に過剰債務の話をしましたが、本当に早く手を打たなければ厳しい状況になると思います。ＧｏＴｏキャンペーン、ＧｏＴｏイベントやＧｏＴｏ商店街も止まっているわけですから、その代わりのものをしっかり出していただくように検討をお願いをしたいと思います。
　次に、今日は東海第二原発の御質問をしたいというふうに思います。
　原子力発電に関する施策ということでありますが、最初に大臣にちょっとお伺いをしたいんですけれども、二〇三〇年の原発の割合と、それを達成するために必要な原発のおおむねの数、これをもう一度答弁いただけますでしょうか。

○梶山国務大臣　現行のエネルギー基本計画の中での比率ということになりますけれども、二〇％から二二％ということになります。原子力発電ごとの出力規模や実際の設備利用率も異なるため、確定的なことを示すことはできませんけれども、これらを達成するには、例えば、一定の仮定の下に計算すれば、三十基程度という計算になります。
　その上で、今回表明された野心的な削減目標とも整合的なものとなるように、安全性を大前提に、スリーＥのバランスを取りながら、原子力比率を、新たなエネルギーミックスについて検討を進め、結論を出してまいりたいと考えております。

○宮川委員　福島の今の状況等を含めて考えている中で、大臣、もう一度答弁いただきたいんですが、二〇三〇年までに本当に三十基も原発を動かすつもりでいらっしゃるんですか。

○梶山国務大臣　事故前に稼働していたのが五十六基、そのうち二十基について廃炉の措置をいたしました。六十基ですか、失礼、六十基ですね。そして、廃炉措置をした上で、三十六基が今稼働可能な、また、将来的に可能なものであると思っております。そういった中で、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。

○宮川委員　再稼働済みと新規制基準の合格済みの原発の数を教えてください。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねいただきました点につきまして、まず、新規制基準に適合しまして、地元の理解を得た上で再稼働した、再稼働済みの原子力発電所は九基ございます。一方、新規制基準に適合すると認められた原子力発電所、その上で、まだ再稼働に至っていないもの、これが七基というふうに承知してございます。

○宮川委員　十六基ということです。三十基動かすという中の十六基で、この東海第二原発は、新規制基準合格ということで、七基の中に含まれていると思いますが、政府にとって、これは再稼働させる非常に重要な電源と考えているんじゃないかと思いますが、そういう理解で、大臣、よろしいでしょうか。

○梶山国務大臣　原子力発電所につきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先し、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査して、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の方針であります。
　こうした方針に基づいて、新規制基準に適合すると認められた東海第二発電所についても、地元の理解を得ながら再稼働を進めてまいりたいと考えております。