山崎誠の発言 （経済産業委員会）

○山崎委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本来、議法がまだたくさんございまして、五本についての審議をお願いをしたいところでありますが、なかなか前に進まないようでございます。
　さきの委員会でも取り上げましたけれども、私たちは、原発ゼロ基本法案を始め、分散型エネルギー社会推進法案、四法案あります、直近では持続化給付金の再支給法案なども提出してまいりました。まさに、エネルギー政策を今議論、第六次のエネルギー基本計画の検討も進んでおります。そういうところで、こうして提出させていただいた法案の是非審議を進めていただきたいと思う次第であります。
　持続化給付金の再支給については、もうこれ、るる仲間の奥野委員もこの必要性を指摘をし、訴えているところでございますので、是非、この会期中、あるいは延長も含めて、審議をしていただいて、可決ということでお願いをしたいと冒頭申し添えたいと思います。
　それでは、質問の項目に入ります。
　一点目ですが、東芝の株主総会についての事案。
　昨日、調査報告書が公表されました。この報告書、これは元々株主総会の議決に基づいて実施されたものでありまして、そういう意味では、きちっと根拠を持った調査報告書だということであります。
　その内容については、大変事細かく、詳細にやはり検討が進められたということでありまして、結論は、総会が公正に運営されたものとは言えないというふうにされています。そしてまた、経産省の関与についても言及されておりまして、改正外為法の趣旨を逸脱する目的で、不当に株主提案権の行使を制約しようとするものだというような記述もあります。
　はっきりと東芝の株主への圧力に経産省が関与したということが書かれているわけでありまして、これは、経産省自らがコーポレートガバナンス・コードに反するような行為を行っていたということでありまして、強く批判されるべき行為であります。
　さきの五月十二日の経済産業委員会の質疑で、松平浩一委員への答弁で、梶山大臣は次のようにおっしゃっています。上場会社は株主の権利が実質的に確保されるように対応を行うべきだという答弁であります。当然であります。
　また、次が大問題なんですが、政府参考人、今日もお越しいただいていると思いますが、経産省から水野元参与に対して、報道にあるような個別投資家の議決権行使に対する働きかけを依頼したことはございません、そのように答弁をされています。
　これは、今お話しした報告書とは全く異なります。報告書のことが事実であれば、明らかな虚偽答弁であります。
　この報告書、まだ出たばかりではありますが、今報道も様々されておりますから、内容を全部読んでいなくても、御理解いただけていると思います。梶山大臣、どう受け止められていますか。