経済産業委員会

令和三年六月十一日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　武藤　容治君
　　　理事　山際大志郎君　理事　斉木　武志君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上野　宏史君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　武部　　新君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　西村　明宏君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　阿部　知子君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　落合　貴之君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　高木美智代君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　石崎　　徹君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐藤　　暁君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　彦谷　直克君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　高明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河西　康之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　萩原　崇弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　柴田　敬司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三浦　章豪君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　森山　誠二君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金子　修一君
　　　経済産業委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　杉田　水脈君
　　菅　　直人君　　　　　阿部　知子君
　　美延　映夫君　　　　　青山　雅幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　小林　鷹之君
　　阿部　知子君　　　　　菅　　直人君
　　青山　雅幸君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　美延　映夫君
　　　　―――――――――――――
六月七日
　原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定に関する請願（近藤昭一君紹介）（第一七〇二号）
　同（牧義夫君紹介）（第一七〇三号）
　同（本村伸子君紹介）（第一七〇四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一八一五号）
　同（重徳和彦君紹介）（第一八一六号）
　同（吉田統彦君紹介）（第一九二一号）
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（藤野保史君紹介）（第一八一四号）
同月八日
　原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定に関する請願（日吉雄太君紹介）（第二一四〇号）
　同（牧義夫君紹介）（第二一四一号）
　原発ゼロ、石炭火力発電廃止、再生エネルギー普及等に関する請願（篠原孝君紹介）（第二一四二号）
同月九日
　原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定に関する請願（阿部知子君紹介）（第二三一四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二三一五号）
　同（池田真紀君紹介）（第二三一六号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第二三一七号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三一八号）
　同（金子恵美君紹介）（第二三一九号）
　同（亀井亜紀子君紹介）（第二三二〇号）
　同（菅直人君紹介）（第二三二一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二三二二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三二三号）
　同（清水忠史君紹介）（第二三二四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二三二五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二三二六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二三二七号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第二三二八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二三二九号）
　同（藤野保史君紹介）（第二三三〇号）
　同（宮川伸君紹介）（第二三三一号）
　同（宮本徹君紹介）（第二三三二号）
　同（本村伸子君紹介）（第二三三三号）
　同（大河原雅子君紹介）（第二五四一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五四二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五四三号）
　同（道下大樹君紹介）（第二五四四号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（田村貴昭君紹介）（第二五四〇号）
同月十日
　原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定に関する請願（小熊慎司君紹介）（第二六九八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二六九九号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二七〇〇号）
　同（山崎誠君紹介）（第二七〇一号）
　同（生方幸夫君紹介）（第二八四八号）
　同（笠井亮君紹介）（第二八四九号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二八五〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第二九四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、厚生労働省大臣官房審議官小林高明君、経済産業省大臣官房審議官河西康之君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官萩原崇弘君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、環境省環境再生・資源循環局長森山誠二君及び原子力規制庁長官官房審議官金子修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。

○山崎委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本来、議法がまだたくさんございまして、五本についての審議をお願いをしたいところでありますが、なかなか前に進まないようでございます。
　さきの委員会でも取り上げましたけれども、私たちは、原発ゼロ基本法案を始め、分散型エネルギー社会推進法案、四法案あります、直近では持続化給付金の再支給法案なども提出してまいりました。まさに、エネルギー政策を今議論、第六次のエネルギー基本計画の検討も進んでおります。そういうところで、こうして提出させていただいた法案の是非審議を進めていただきたいと思う次第であります。
　持続化給付金の再支給については、もうこれ、るる仲間の奥野委員もこの必要性を指摘をし、訴えているところでございますので、是非、この会期中、あるいは延長も含めて、審議をしていただいて、可決ということでお願いをしたいと冒頭申し添えたいと思います。
　それでは、質問の項目に入ります。
　一点目ですが、東芝の株主総会についての事案。
　昨日、調査報告書が公表されました。この報告書、これは元々株主総会の議決に基づいて実施されたものでありまして、そういう意味では、きちっと根拠を持った調査報告書だということであります。
　その内容については、大変事細かく、詳細にやはり検討が進められたということでありまして、結論は、総会が公正に運営されたものとは言えないというふうにされています。そしてまた、経産省の関与についても言及されておりまして、改正外為法の趣旨を逸脱する目的で、不当に株主提案権の行使を制約しようとするものだというような記述もあります。
　はっきりと東芝の株主への圧力に経産省が関与したということが書かれているわけでありまして、これは、経産省自らがコーポレートガバナンス・コードに反するような行為を行っていたということでありまして、強く批判されるべき行為であります。
　さきの五月十二日の経済産業委員会の質疑で、松平浩一委員への答弁で、梶山大臣は次のようにおっしゃっています。上場会社は株主の権利が実質的に確保されるように対応を行うべきだという答弁であります。当然であります。
　また、次が大問題なんですが、政府参考人、今日もお越しいただいていると思いますが、経産省から水野元参与に対して、報道にあるような個別投資家の議決権行使に対する働きかけを依頼したことはございません、そのように答弁をされています。
　これは、今お話しした報告書とは全く異なります。報告書のことが事実であれば、明らかな虚偽答弁であります。
　この報告書、まだ出たばかりではありますが、今報道も様々されておりますから、内容を全部読んでいなくても、御理解いただけていると思います。梶山大臣、どう受け止められていますか。

○梶山国務大臣　昨日、東芝が第三者委員会による調査報告書を公表したことは承知をしております。
　本件は東芝のガバナンスに関することであり、東芝自身も、調査報告書の内容を慎重に検討の上、対応を開示するとしているところであります。
　経済産業省としても、まずは東芝の今後の対応に関する検討を待ちたいと考えております。

○山崎委員　報告書の中には、百十七ページですかね、具体的に書かれています。経産省といわば一体となって、具体的には課長を介して、経産省参与の地位にあるＭ氏に対して、ＨＭＣ、これは投資ファンドでありますが、と交渉を行うことを事実上依頼したことは、不当な影響により株主の権利行使を事実上妨げることを画策したと、明らかに経産省の関与が書かれているんですよ。
　今、大臣は、東芝の問題のような御発言をしましたが、これは経産省の問題です。経産省の問題として、どうお感じになられますか。

○梶山国務大臣　調査報告書全体では、昨年の東芝の株主総会の公正性に関するものであります。経済産業省としては、まずは東芝における今後の対応を注視をしたいというのが私どもの考え方であります。
　調査報告書では、経産省の職員の行動について、様々に断定的に書かれているものがありますけれども、報告書全体を通して見た場合に、個別には、どのような根拠に基づいて断定しているのか、必ずしも明らかではないところがあります。また、今年の二月十七日には東芝の監査委員会の見解が示され、今回の報告書と異なった結論となっております。
　このように、同じ事柄について異なる見解が示されているということでありまして、主体である東芝の検討を待つことがまずは出発点であると考えております。

○山崎委員　これは経産省として、この問題について独自に調査をする必要もあると思うんですよ。経産省の関与はどうか、それはまたおいておくとしてもですよ。
　だって、明らかに、本当に不当な、株主の権利を制約をしようとする、こういう行為が、大企業の、それも一流企業の中で行われているという事実はやはり重く受け止めなければいけないし、梶山大臣も、さきの五月十二日の答弁でそのようなことをおっしゃっていますよね。
　これは、要するに東芝に任せていていいお話なのかどうかという話、どうですか。

○梶山国務大臣　先ほど来申し上げていますように、東芝の中でも、二月の監査委員会の意見との相違があるという中で、まずは東芝の検討を待つことが出発点であるということで考えております。
　一般論として、経産省としては、外為法に基づく対内直接投資管理は貿易管理部と事業所管部局とが連携して行っております。外為法の執行に当たっては、国の安全等を確保する観点から、規制対象となる株主の行為を審査する上で事業者から情報を得ることもあるということであります。このような対応が直ちに問題になるとは考えておりません。

○山崎委員　この弁護士の皆さんの調査報告では、その趣旨を逸脱した行為だ、そのように認定されています。これは是非、皆さんの言い分もあるでしょう、ちゃんと公の場できちっと議論をして決着をつけていかないと私はいけない事態だと思います。
　昨晩、菅総理は否定をされているようでございますが、報告書の中には、東芝や経産省の関係者が、この株主対応について、当時は菅官房長官でございますが、説明に行ったような、その可能性についても指摘があります。具体的な官房長官の発言についても何か触れられているわけであります。
　また、昨日の会見した弁護士からは、経産官僚の動きというのは国家公務員法に抵触しかねないとも、そういう指摘があります。情報の漏えいですか、本来であれば守らなければいけない、そうした秘密についても東芝の方に流すようなお話が出てまいります。
　これはゆゆしき事態でありまして、こういう課題山積、これは今後どう対処するのか。東芝から一定の何か評価が出てくるのかもしれませんが、その後、どういうふうに対応されますか。

○梶山国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、東芝の件と、そして、それを公表することがまず出発点であると思っております。
　報告書全体を通して見た場合に、個別には、どのような根拠に基づいて断定しているのか、必ずしも明らかでないところも多々あるわけでありまして、そういったことも含めて、東芝での正式見解、前の監査委員会での意見とのすり合わせを含めた上で、それに対応をしてまいりたいと思います。

○山崎委員　大変な私は重大な事件だと思います。本当に、株主、資本主義の仕組みの根幹に関わるようなこと、それも経産省が絡んでいたのではないか、そういう疑惑報告であります。是非、この委員会でも本件の集中審議を求めたいと思います。
　また、あわせて、この調査を担当された弁護士の方の参考人招致、あるいは、場合によっては東芝の方も、当然それぞれの主張があると思います。そういった方も参考人としてお呼びをして、集中審議でこの問題について明らかにしていただきたい。
　これが私は国会の役目だと思いますが、委員長、お取り計らい、よろしくお願いいたします。

○富田委員長　後刻、理事会で協議させていただきます。

○山崎委員　この後の質疑にもつながっていくんですが、この東芝の事案でも明らかになったように、私は、経産省はどこを見て、何のために仕事をしているのかなと。
　大企業が悪いわけではありませんけれども、大企業を中心に、経営者と、言葉はきついかもしれない、結託をして、社会の利益よりも個々の企業の経営者の利益、あるいは、これも言い過ぎかもしれませんけれども、経産省の皆さんが、例えば天下りのようなつながりがあって、自己の利益のために動いているのではないか、そう疑わなければいけないような私は事案ではないかと思います。経産省の施策を、誰のために、何のために、どういう趣旨で、どういう理念で実施をしているかというのが強く問われます。
　私は、一番の質問に入りますが、経産省の産業支援施策、特に計画認定制度というのに絞って、この効果検証についてということでお尋ねをしてまいりました。
　実は、産業競争力強化法等の改正案の質疑の際に調査をお願いをいたしまして、今まで、るる、多くの計画認定制度がありますが、この効果検証はどうなっているんだということをお聞きしました。調査中ということで、法案審査中であったときには中途半端なまま情報が提供されて、賛成はさせていただきましたけれども、まだ私は、この制度の有効性、効果について検証した結果をもらっていません。
　今日、資料をおつけしましたが、資料の一番、ちょっと文字が小さくて申し訳ございませんが、私は、少なくとも十年は遡って、これまでやってきたことを振り返って、日本の経済、産業、今大変厳しい状況にあります、割愛しますけれども、そうした中で皆さんがやってきたことがどういうふうに効果が出ているのか、きちっと検証した上で新しい施策の提案をしてもらいたいということでお話をさせていただきました。
　十年分の検証、私はそんな長い期間ではないと思います。結果が出てこないんですよ、これしか出てこないんですよ。何で十年分の過去のデータをいただけないんですか。何で、過去の分析結果、それぞれの事業がどういうふうに行われて、どういう効果を、失敗もあるでしょう、成功もあるでしょう、そういったことをきちっと示していただきたいんですけれども、出てきません。大臣、何でですか。

○梶山国務大臣　委員からは十年分というお話がありまして、当面、三年分のものを出させていただきました。
　それで、十年分のものをなぜ出さないかということでありますけれども、今、整理をしているところでありまして、金融支援や税制支援が措置されている現行の計画認定制度は二十四類型と認識をしております。
　具体的には、規制改革の推進や投資の拡大、産業の新陳代謝を促進して競争力の強化を図る計画認定制度が九類型、中小企業や地域の企業の事業活動を支援する計画認定制度が十三類型、５Ｇシステムといった産業分野別の支援措置を講じる認定制度が二類型となっております。
　そういった中で、現行の計画認定制度二十四類型の過去十年間の新規実認定件数は二十五万件弱、正確には二十四万七千百十六件となっております。詳細については後ほどお届けしたいと考えております。
　なお、前回資料要求をいただいた際には、産業競争力強化法の改正法案の法案審議であったことや、集計作業に時間を要することから、法案審議用の資料として、前回の法改正から三年経過しているために、過去三年分の実績を集計して御提出をさせていただきました。
　その時点では、これをもって、改めて過去十年分の実績を求められなかったものとこちら側が考えていたということなんですけれども、念のため、過去十年分の実績の集計作業は進めていたと事務方から報告を受けているところでもあります。

○山崎委員　これは改めて集計するものなんですか。改めて過去のファイルを取り出して準備をするものなんですか。各事業についての効果検証、反省、成功か失敗か、そういう内部の検討はないんですか。何のために事業をやっているんですか。何のために税金を使っているんですか。東芝の件と重なりますよ。効果なんか何でもいいんじゃないですか、やれば。そして大企業が使って。そうでないというのであれば、ちゃんと分析した結果を見せてくださいよ。
　例えば、じゃ、聞きますよ。十二番、これはちょっと細かいですけれども、見てください。経営力向上計画、これは六万五千六百八十八件という実績がありますよ。これは政府参考人でいいです。業種別にどういう分布になっていますか。どういう業種の方がこの事業を使いましたか。上位五事業を教えてください。
　それから、地域。地域別に、どういう地域の方々が、県別に、どういう事業を使いましたか。教えてください。
　全体の金額は幾らですか。全体の金額、この支援策で幾らの支援が届いたんですか。

○中原政府参考人　御指摘のございます中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画は、中小企業等の経営向上を進めるための認定制度でございまして、直近三年間で六万五千六百八十八件を認定しております。
　本計画の認定を受けた中小企業経営強化税制の適用金額は、二〇一九年度でございますけれども、約六千億円というふうに上っておりまして、設備投資などについて一定の成果が出ているのではないかというふうに考えてございます。
　制度の創設から四年半で大体十万件を超える認定企業がございまして、四割弱が、製造業、建設業や卸小売、サービス業など、そうした幅広い業種の企業が御利用いただいているというふうに認識をしてございます。

○山崎委員　地域別はどうですか。ちゃんと五業種、トップの五業種を教えてくださいよ。

○中原政府参考人　直ちに、地域別のデータは持ってございませんので、また後刻、ちょっと確認をさせていただきます。

○山崎委員　十六番、地域経済牽引事業計画、これは二千三百十三件の案件が上がっていますが、これは地域別にどういう分布になっていますか。地域、県別に、上位十県を教えてください。それぞれの地域での経済効果を教えてください。

○中原政府参考人　御指摘の、地域経済牽引事業の促進に関する地域の成長発展の基盤強化に関する法律というものに基づく地域経済牽引事業計画についてでございますが、本計画は、事業者が作成する、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出して、地域の事業者に対する経済的……（山崎委員「質問に答えてください」と呼ぶ）直近三年間で二千十三件でございますけれども、地域別のものはまた後刻ちょっと……（山崎委員「何、聞こえない」と呼ぶ）地域別のものはちょっと、ただいまデータを持ち合わせておりませんので、また後刻調査をしたいと思います。

○山崎委員　大臣、これ、十六番は、地域経済牽引事業計画ですよ。地域ですよ。それをどこの地域が使ったか分からないんですよ。これは何度もレクをして、効果をちゃんと検証しなさい、してくださいとお願いしているんですよ。
　大臣、どうですか。今持ち合わせないだけですか。じゃ、分析した結果、地域の活性化にどういう効果があったかを示してくださいよ。

○中原政府参考人　一点訂正でございますけれども、先ほど、直近三年間の数字を、私、間違えて御答弁したものと思います。二千三百十三件でございました。この点は修正をさせていただきます。
　そして、御指摘の点につきましては、議員の御指摘を含めまして、持ち帰って必要な検討をさせていただきたいというふうに存じます。

○山崎委員　大臣、私は声を大きくしたくはないけれども、余りにも情けなくないですか。何のために事業をやって、その効果、私はレクでもお話ししたんですよ。皆さん、自分たちが精魂込めて計画認定制度をつくって実施をしたとしたら、どういう人が参加してくれたのかな、この支援でどんないい事業が生まれるかな、どんなに地域が、今困っていること、少しでもよくなって、活性化して、成功事例にしたいって、私だったら思いますよ。私だったらすごく思う。ああ、何件来た、よし、でもこういう業者が足りない、この件が何で来ないんだろうと。
　大臣、そう思いませんか。そのようにやって、一つ一つの事業に魂を入れていかなかったら、日本の経済、産業なんて、よくなるわけないですよ。牽引役なんかできていないですよ。大臣、どうですか。

○梶山国務大臣　認定実績などは電子データ化されております。そして、そういった中で、全部が網羅できているかどうかという点で確認をさせているところでありますけれども、地域牽引企業等についてはしっかりとデータがあると思いますので、後で確認をさせて、委員のところとやり取りをさせていただきます。

○山崎委員　大臣、そういう、ごめんなさい、しゃくし定規な答え、しないでくださいよ。そういう心のない回答をしてほしくないんですよ。
　いや、本当に今、日本は危機的な状況にあると思いますよ、産業界。このコロナ禍でまた傷ついているわけですよ。そういう方々をどうやってお支えしようか、どうやったら効果的な施策になるか、本当一つ一つに魂を込めるときですよ。やればいいという話じゃない。私は、そういう声が何も聞こえてこないんですよ、経産省から。それで、東芝のこういう案件に関しては、上の方々が一生懸命経営者と、ああしよう、こうしようと自分たちを守るためにやっているのを手助けしている。私には、完全につながって感じられるんですよ。
　じゃ、聞きますよ。じゃ、一番。日本の産業界で、半導体、太陽光発電、風力発電、家電、今、日本の産業の海外のシェア、どれだけですか。太陽光パネルの日本のシェア、幾つですか。風力発電のシェア、幾らですか。言ってみてくださいよ。

○中原政府参考人　半導体につきましては、かつて五〇％以上のシェアを占めてございましたけれども、一九九〇年代以降、徐々にそのシェアは低下しまして、足下では一〇％程度というふうになってございます。
　太陽光パネルにつきましては、日系メーカーは二〇〇〇年代半ばまでは世界でトップの市場シェアを誇っていましたが、その後、シェアが大きく低下しているという状況にございます。
　また、風力発電につきましては、風況や平地、遠浅の海など、自然環境に恵まれている欧州や米国ではコスト競争力のあるグローバル企業が育った一方で、日本の風力産業は競争力を失っていったというような状況にございます。
　しかし、こうした状況を含めながらも、先般御審議をいただいたような法制、そして、その他の政策、予算、税制、法律による措置を総動員しまして、グリーンやデジタルといった成長分野への集中投資というものを促しまして、イノベーションを後押しして、我が国経済が力強く成長できるように全力を尽くしたいというふうに考えているところでございます。

○山崎委員　今言った、本当に一端ですよ。日本の経済産業というのは大変なんですよ、力が落ちてしまって。
　それで、今お話ししたような経産省の事業一つ一つが行われて、その効果も分からない。これじゃ、本当に私は、もちろん民間企業だとか、皆さんの努力も必要ですけれども、せっかく税金を使って国が支援をするんだったら、本当に魂を込めて、つながるようにしないといけないですよ。グリーンだの、デジタルだの、大事ですよ。はやり言葉をくっつけて、同じような認定計画制度をつくって出しているだけじゃないですか。それを繰り返して、来年また新しいはやり言葉になったら、新しいものをつけ替えて出すんですか。勘弁してくださいよ。
　大臣、どうですか。

○梶山国務大臣　先ほど申しましたように、データは電子化をしてあります。そして、全て、この十年間というと約二十五万件あるわけでありまして、それらを網羅的に評価するというのは、ＧＤＰなどマクロ的な経済指標とひもづけて効果検証することは大変困難だと思っております。
　地域の牽引企業というのは、私のところだってありますし、当然その分析もしておりますし、それぞれの地域、もう少し絞って資料の要求をしていただければ、どこまでという形で出せると思います。全てについて、目的が違いますから、規模も違いますから、そして全てに関わっているものもありますから、ＰＤＣＡサイクルはしっかりと回した上でやっているということで考えております。