赤澤亮正の発言 （決算行政監視委員会）

○赤澤副大臣　委員御指摘のとおりでございます。
　これまで協力金については、事務負担の軽減や交付手続の迅速化の観点から一律の支給となっていたところです。それに対しては、全く足りないという声もあれば、一方では、十分にもらい過ぎて申し訳ないというような声もあったわけです。
　そういったことを踏まえて、特措法改正に当たっては、国会審議を通じた野党の委員の先生方の御指摘もあり、また、附帯決議では、要請に応じたこと、時短要請ですが、その要請による経営への影響の度合いなどを勘案して、公平性の観点や円滑な執行などが行われることに配慮し、要請に十分な理解を得られるようにするため、必要な支援となるよう努めよという国会からの御指摘もいただいたところです。
　それを受けまして、経営への影響の度合いなどを勘案して事業規模に応じた支援となるよう見直しを行うこととし、考え方としては、全国の飲食店の売上金額に占める平均的な家賃などの固定費負担が約三割となっていることを踏まえ、これをカバーできる水準の支援として、売上高の四割の支援という考えに変えたわけであります。
　蔓延防止等重点措置である二十時までの時短要請に応じた場合の協力金は、中小企業では日額四万円、月額換算百二十万円、さらに、事業規模に応じて日額最大十万円、月額換算最大三百万円まで、大企業については、日額最大二十万円、月換算最大六百万円の支援を行うこととしています。中小企業であっても大企業の仕組みを選択することも可能でございます。
　この見直しによってより公平になったというふうに考えてございまして、あとはまた、公平ということと円滑な執行を附帯決議で御指摘いただいておりますので、今後、円滑な執行に努めてまいりたいと考えてございます。