決算行政監視委員会

本国会召集日（令和三年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　馬淵　澄夫君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　小林　史明君　理事　田中　良生君
　　　理事　武村　展英君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　山内　康一君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井出　庸生君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　木村　哲也君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田中　英之君
　　　　　　高市　早苗君　　　　武部　　新君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中根　一幸君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森　　英介君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山本　公一君
　　　　　　池田　真紀君　　　　江田　憲司君
　　　　　　斉木　武志君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　松原　　仁君
　　　　　　森田　俊和君　　　　谷田川　元君
　　　　　　高木　陽介君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　本村　伸子君　　　　あきもと司君
　　　　　　河井　克行君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　丸山　穂高君
令和三年四月十二日（月曜日）
　　　　午前八時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　馬淵　澄夫君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　田中　英之君　理事　田中　良生君
　　　理事　武村　展英君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　山内　康一君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　甘利　　明君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　木村　哲也君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　高市　早苗君
　　　　　　武部　　新君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中根　一幸君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森　　英介君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山田　賢司君
　　　　　　池田　真紀君　　　　江田　憲司君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　斉木　武志君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　松原　　仁君　　　　森田　俊和君
　　　　　　谷田川　元君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　本村　伸子君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　義偉君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　坂本　哲志君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　国務大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　会計検査院長　　　　　　　森田　祐司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　勝野　美江君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河村　直樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局南部アジア部長）　　　　　　小林　賢一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　植野　篤志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　岡　　真臣君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　決算行政監視委員会専門員　橋本　和吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　深澤　陽一君
四月一日
　委員河井克行君が退職された。
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　宮崎　政久君
　　薗浦健太郎君　　　　　山田　賢司君
　　山本　公一君　　　　　杉田　水脈君
　　江田　憲司君　　　　　尾辻かな子君
　　高木　陽介君　　　　　伊佐　進一君
　　本村　伸子君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　出畑　　実君
　　宮崎　政久君　　　　　井出　庸生君
　　山田　賢司君　　　　　薗浦健太郎君
　　尾辻かな子君　　　　　江田　憲司君
　　伊佐　進一君　　　　　高木　陽介君
　　高橋千鶴子君　　　　　本村　伸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　山本　公一君
同日
　理事小林史明君一月二十日委員辞任につき、その補欠として田中英之君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
一月十八日
　会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二二号）
　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　平成二十八年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十八年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十八年度政府関係機関決算書
　平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十九年度政府関係機関決算書
　平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成三十年度一般会計歳入歳出決算
　平成三十年度特別会計歳入歳出決算
　平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三十年度政府関係機関決算書
　平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和元年度一般会計歳入歳出決算
　令和元年度特別会計歳入歳出決算
　令和元年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和元年度政府関係機関決算書
　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十八年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十八年度政府関係機関決算書
　平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十九年度政府関係機関決算書
　平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　　　　　――――◇―――――

○馬淵委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　第二百三回国会におきまして決算行政監視委員長に選任されました馬淵澄夫でございます。
　委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。拍手
　　　　　――――◇―――――

○馬淵委員長　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬淵委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、田中英之君を理事に指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○馬淵委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　歳入歳出の実況に関する事項
　国有財産の増減及び現況に関する事項
　政府関係機関の経理に関する事項
　国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬淵委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　　――――◇―――――

○馬淵委員長　次に、平成二十八年度決算外二件及び平成二十九年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官勝野美江君、内閣官房内閣審議官河村直樹君、内閣官房内閣審議官内山博之君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府子ども・子育て本部統括官嶋田裕光君、総務省大臣官房総括審議官竹村晃一君、総務省情報流通行政局長吉田博史君、外務省アジア大洋州局南部アジア部長小林賢一君、外務省北米局長市川恵一君、外務省国際協力局長植野篤志君、文部科学省初等中等教育局長瀧本寛君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省医政局長迫井正深君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省労働基準局長吉永和生君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君、厚生労働省保険局長浜谷浩樹君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君及び防衛省防衛政策局長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬淵委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○馬淵委員長　質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申合せの時間を厳守されるようお願いいたします。
　また、政府におかれましても、各質疑者の質疑時間は限られておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田中英之君。

○田中（英）委員　おはようございます。自民党の田中英之でございます。
　まずは、本委員会でこういった形で質問の機会をお与えいただきました委員長始め、この委員会に関わっていただいている皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
　まず、質問に入る前に、新型コロナウイルスに感染された皆さんや、また感染によって精神的にちょっと不安定な方々がいるとも聞いております。そういった皆さんの一日も早い御回復と、そして、貴い命がなくなったこともありました。そういった皆様方の御冥福を心からお祈り申し上げる次第でございます。
　それでは、早速ではございますけれども、蔓延防止等重点措置に関しての質疑に入りたいと思います。
　新型コロナウイルスの感染により、本当にしんどい思い、つらい思い、不安な思い、こういったものはいまだ完全には解消されておりません。これまでから国民の皆さんには、予防としてマスクを着用していただいたり、また消毒、手洗い、またおうちの方でも換気をしていただいたり、そして外出を控えていただき、外出をした際、食事なんかでも、家庭であっても密にならないようになど、いろいろな行動を取ってきていただいたわけであります。
　また、昨年の今頃を思い起こすと、子供たちの学校始め学校は休校等でありましたし、会社の出勤なんかも抑制をされ、リモートにての授業や仕事をしていただくということもありました。とりわけ印象に残っているのは、飲食店の皆さんに営業時間を短縮していただくなど、経験をしたことのないそんな日常も送っていただいたというふうに思います。
　政府として、国としても対応すべく、様々なことをしていただきました。持続化給付金や雇用調整助成金、家賃の補償、また、先ほどの時間短縮に関しては、協力金といった形で、そしてできる限り早くお渡し、お届けできるように、簡素にしてやっていただきました。
　しかしながら、それでも思いどおりにいったことばかりではございません。でも、努力を重ねてきたことは事実であります。
　感染症から守るために、ワクチンを確保することにも最善を尽くしてこられたと思っています。二月から医療従事者のワクチン接種が始まり、この四月から、まさに今日でありますけれども、高齢者の皆さんの接種の動きがスタートするわけであります。このワクチン接種のスピード、地元に帰っていろいろな皆さんとお話をすると、スピードがあったらいいのにな、こんな声も聞くことができます。
　緊急事態宣言が二度発令されて、感染者数を始めとする数字が減り、解除となるわけでありますけれども、解除されるとどうしてもこれは増えてしまいます。といったことから、今回、蔓延防止等重点措置が宮城県、大阪府、兵庫県で指定されて、これは四月の五日から五月の五日でございますけれども、そして、加えて東京都、沖縄県、そして私の住まいする京都府も追加されたわけであります。東京都は四月十二日から五月の十一日まで、沖縄県や京都府は五月の五日まで実施されることになっております。
　そこで、これは地元でもよく聞きますし、いろいろなところでお聞きするわけでありますが、緊急事態宣言時の措置と蔓延防止重点措置との違い、ここについてまずお伺いしたいと思います。

○赤澤副大臣　おはようございます。
　委員御指摘のとおり、感染拡大防止のために、国民の皆様には大変な御協力をいただいているところで、私ども、そのことに大変感謝しているということは冒頭申し上げたいと思います。
　その上で、委員御指摘の二つの措置の違いですが、緊急事態宣言というのは、分科会の提言に言うステージ４、いわゆる感染爆発段階で、国を挙げて感染拡大防止に努めるという措置であります。また、蔓延防止等重点措置については、その前の段階で、いわゆるステージ３、感染急増段階において、機動的かつ集中的に対策を講じて緊急事態宣言に至らないようにするというのが基本的な考え方です。
　その基本的な考え方に沿って、緊急事態宣言については、幅広い業種への時短要請や蔓延防止等重点措置にない休業要請、あるいは全面的な外出自粛の要請、全市町村における対策本部の設置などを講じることになります。蔓延防止等重点措置については、休業要請はできませんが、期間、区域、業態を絞った営業時間変更などの措置を講じるほか、客に対するマスク着用等の感染防止措置の周知、当該措置を講じない者の入場禁止、アクリル板の設置などの飛沫感染防止等を定めておりまして、今般の蔓延防止等重点措置は、対象地域において、時短要請は二十時まで、イベント開催制限は五千人までとしており、二十時までの時短要請などについては命令、罰則の適用も行われるなど、強い措置であります。いわば地域を限定した緊急事態措置とも言えるものでございます。
　国民の命を守るために、必要があるのであれば緊急事態宣言も考えなければならず、ちゅうちょしてはなりませんけれども、そうならないように、蔓延防止等重点措置を機動的に活用し、集中的に対策を講じ、何としても感染拡大を抑えるべく全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○田中（英）委員　ありがとうございます。
　今、一つ一つ、この二つのところの違いというものを御説明いただきました。でも、やはり緊急事態宣言と蔓延防止の措置というのは、若干強弱があって、似ている部分があろうかと思います。
　そういった意味では、私自身が実は地元に帰ってよく言われたのが、その中の飲食店の皆さんへの協力金の話をやはり言われました。営業時間の短縮の協力金でありますけれども、緊急事態宣言時には六万円であったり四万円という一律の額であったというふうに思っています。今回は規模や売上高に応じてというふうになると聞いておりますが、この変更されるというところを、いろいろな声を聞いてなされたんだと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。

○赤澤副大臣　委員御指摘のとおりでございます。
　これまで協力金については、事務負担の軽減や交付手続の迅速化の観点から一律の支給となっていたところです。それに対しては、全く足りないという声もあれば、一方では、十分にもらい過ぎて申し訳ないというような声もあったわけです。
　そういったことを踏まえて、特措法改正に当たっては、国会審議を通じた野党の委員の先生方の御指摘もあり、また、附帯決議では、要請に応じたこと、時短要請ですが、その要請による経営への影響の度合いなどを勘案して、公平性の観点や円滑な執行などが行われることに配慮し、要請に十分な理解を得られるようにするため、必要な支援となるよう努めよという国会からの御指摘もいただいたところです。
　それを受けまして、経営への影響の度合いなどを勘案して事業規模に応じた支援となるよう見直しを行うこととし、考え方としては、全国の飲食店の売上金額に占める平均的な家賃などの固定費負担が約三割となっていることを踏まえ、これをカバーできる水準の支援として、売上高の四割の支援という考えに変えたわけであります。
　蔓延防止等重点措置である二十時までの時短要請に応じた場合の協力金は、中小企業では日額四万円、月額換算百二十万円、さらに、事業規模に応じて日額最大十万円、月額換算最大三百万円まで、大企業については、日額最大二十万円、月換算最大六百万円の支援を行うこととしています。中小企業であっても大企業の仕組みを選択することも可能でございます。
　この見直しによってより公平になったというふうに考えてございまして、あとはまた、公平ということと円滑な執行を附帯決議で御指摘いただいておりますので、今後、円滑な執行に努めてまいりたいと考えてございます。

○田中（英）委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたとおりです。これまでから私自身も、地域性の問題とか、飲食店の開店、閉店の時間帯によってもらえる、もらえないもありましたし、規模等によって不公平感があるということはもう十分、地元に帰ると本当に言われてまいりました。そういった意味では、そこをしっかりと考慮いただく中でこの変更がされるということであります。ただ、手続の上で、今回は少しいろいろと審査をしていただかなければならないんだと思います。でも、できる限り複雑にならないように御配慮はいただければというふうに思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
　この一年と数か月の間、本当に日本中が努力をしてきたというふうに思っています。緊急事態でなく今回は蔓延防止としての措置になったのは、本当に、国民の皆さんお一人お一人が一日一日いろいろな努力を積み重ねてきていただいた、そんな努力の形だというふうに思います。
　しかし、先ほどお話がございましたステージ３、ステージ４、ここでの差を考えますときに、ちょっとステージが低くて、措置されることが低く、緩く捉えられてしまいがちだというふうに思います。そんなことにはならないように、これまでみんなで努力をしたそんなあかしだということを政府の皆さんからはメッセージとしてしっかりとお伝えいただきたいということを願っておりますし、そして、一足飛びにはなかなか解決はできないというふうに思っておりますが、国民の皆さんを本当に力強く守って、一日も早く日常の生活というものを取り戻すということ、この決意を菅総理からお願いしたいと思います。

○菅内閣総理大臣　新型コロナとの戦いが始まってから一年数か月です。政府としては、国民の皆さんの命と暮らしを守るために、全力で対策を講じてきました。今議員から御指摘いただきましたように、国民の皆さんには痛みを伴う自粛や要請に御協力をいただいておりまして、心より感謝を申し上げる次第でございます。
　しかしながら、世界規模の感染の波は、私たちが想像したものを超えて厳しいものであります。感染の再拡大を防ぐためには、国民の皆さんに引き続き緊張感を持って対応していただくことが極めて重要だと考えております。
　具体的には、飲食店には、各府県の判断により、引き続き営業短縮に御協力をいただくとともに、席と席との間隔や店内の換気に関してガイドラインの遵守、こうしたものを是非お願いをしたいと思います。
　また、国民の皆さんにおかれては、四月、五月というのは歓迎会だとか研修、大型連休、行事の多いときであります。大人数の会食についてお控えいただくなど、感染拡大の防止に御協力をいただきたいと思います。
　引き続き、国民の命と暮らしを守るという決意の下に、自治体と密接に連携をしながら、感染拡大防止のために全力を挙げて取り組んでまいります。

○田中（英）委員　総理、ありがとうございます。
　総理を先頭に、我々国民一丸となってこの新型コロナウイルスにやはり勝ち抜くという、そういったことをしていかなければならないと思います。私も、一国民としてしっかりと、御答弁いただきましたことも踏まえて取り組んでまいるということをお誓い申し上げたいと思います。
　それでは、少し話が変わりまして、保育士関係のことについてお伺いしたいと思います。
　保育の課題というのは本当にいろいろございます。待機児童の問題もありますし、保育士の処遇改善ということもこれまでからありました。そして、地域に行けば、今、保育士が不足しているということがよく取り上げられます。
　今回、ここでは、比較的余り取り上げられることが少ない保育士の配置基準について、ちょっとお伺いしたいと思います。
　現在、ゼロ歳児には三人の乳児に一人の保育士、すなわち三対一の形、一歳児、二歳児には六対一、三歳児には二十対一、四歳児、五歳児では三十対一と、全国この規模となっています。この基準でありますけれども、一体いつ作られたのか、そしてこれまでにどんな見直しがあったのか、お伺いしたいと思います。

○田村国務大臣　保育所の保育士の配置基準でありますが、昭和二十三年に、パネルを見せていただくか分かりませんけれども、元々は、ゼロ、一歳児に関しては十対一、二歳児以上は三十対一というような、そういう基準を作りました。
　その上で、昭和三十七年、昭和四十三年にそれぞれ、中央児童福祉審議会、ここで意見具申をいただきまして、今の基準であります、今委員言われました、ゼロ歳児に関しては三対一、一、二歳児は六対一、三歳児は二十対一、そして四、五歳児は三十対一、こういう基準が示されたわけでありまして、数度、この基準に向かっていろいろな改定をしてきたわけでありますが、平成十年に現状の形になったわけであります。
　平成二十七年に、ちょうど私が大臣をやっているときに、三歳児の配置、これを加算という形で二十対一を十五対一にしたときには、公定価格に加算するということを決めさせていただいた。これは平成二十七年からスタートということでございまして、平成二十七年度からここはこういう形で、より質を向上する、特にこれは消費税財源等々を使ってしっかりやろうということで、今、そのような形の中において運営をいただいているということでございます。

○田中（英）委員　ありがとうございます。
　これまで、ゼロ歳児―三歳児のところは、配置基準の見直しというのがずっと検討されて変わってきた。一番端の部分、これは四歳児、五歳児さんのところになるんですけれども、ここの部分というのは、実はこの制度ができて七十年以上全く触られていないということだと思います。
　確かに、これは財源が要ることでもありますので、簡単に今までからできなかったというふうには思っておりますけれども、この四歳児さん、五歳児さんの基準の見直しということも、検討はされてきたんですけれども、やはり財源の問題があるということだと思っています。でも、現場では、一人の保育士が三十人の児童の保育を行うということが本当にしんどい状況になっているのも事実でありますので、子供の安全や質の高い保育がちょっと守りにくくなってきているのもこれは実態であります。
　四歳児、五歳児の配置基準の見直しによって、安全、質を確保するということだけではございませんで、やはり最近は保育士はしんどい仕事と言われます、重労働。こういったことも見直すきっかけにもなるんだというふうに思っています。
　お金での処遇の改善はかなり図っていただきました。残念ながら、去年は〇・三％、人勧の関係で下げざるを得なかったわけでありますけれども、まだ希望を持って頑張って働いていただいています、現場では。それでも、やはり仕事の在り方というものを見直していくためには改善すべき状況にあるということを、まず御認識を再度いただきたいと思います。
　ちなみに、京都市なんかは、四歳児が二十対一ですし、五歳児は二十五対一と独自でやっています。そういうこともやっている自治体があるということ。再度申し上げますけれども、財政が厳しい中ということは重々承知しています。でも、この四歳児、五歳児の保育士の配置基準の改善、やはり本腰を入れて一歩踏み出していただきたいと思います。
　この点については、坂本少子化担当大臣に御答弁願いたいと思います。

○坂本国務大臣　三歳児の配置改善につきましては、今厚労大臣が答弁しましたように、平成二十七年度から取り組んでいるところでございますけれども、四、五歳児の配置改善につきましては、今委員御指摘のように、〇・三兆円超の質の向上事項という分に含まれておりまして、まだ未実施でございます。
　教育、保育の質の向上を進めることは本当に重要であるというふうに考えておりまして、これらの実施につきましては、各年度の予算編成におきまして必要な財源の確保にこれからも努めてまいりたいと思っております。

○田中（英）委員　財源の確保に本当に努めていただきたいと思います。我々も努力します。
　財源が確保できた際です、制度の部分では田村厚生労働大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、財源が確保できたとなれば、もう一歩前向きに検討いただけるか、この点をお伺いしたいと思います。

○田村国務大臣　今、坂本大臣の方から御答弁がありました。これは、消費税引上げ財源枠外で三千億円確保という中においての話であります。これをしっかりやった上で、配置の基準の見直し、これは質の向上という意味で必要なことではあります。
　ただ一方で、配置基準、加算じゃなくて基準を改正しますと、必ず保育士さんをその形で準備をいただかなきゃいけない。今、保育士不足でございますので、そこのところもしっかりと確保できないことには保育所を運営できなくなりますから、そういうことも含めて検討してまいりたいということでございます。

○田中（英）委員　時間となりましたのでこれで終わらせていただきたいと思いますけれども、小学校が三十五人以下学級、山梨県では二十五人以下学級を一年生でやり始めます。やはり乳幼児、大変でありますので、その点も十分に御配慮いただく中で、これから前向きに検討いただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。

○馬淵委員長　次に、伊佐進一君。

○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今日は決算委員会でございますので、過去のこれまでを振り返って、その教訓を未来に生かしていくというような委員会であるというふうに思っております。
　この一年余り、政府のコロナ対策というのを振り返ってみまして、まだまだ現時点でも課題はございます。だから、そういう点でも、私は与党自身の一員として、合格点だとは私は言えないと思っておりますが、ただ、政府もベストを尽くしているということだろうと思っております。
　根本的な悩み、どの政府も、どの国も悩みというのは同じだと思っておりまして、感染防止と経済をどうやってバランスを取っていくかということです。感染防止を本当に重視しようと思えば当然ロックダウンしてしまえばよくて、そうすると経済が死んでしまう。ただ、経済を重視し過ぎると感染が伸びていくということになってしまいます。尾身先生も、宣言を解除したら感染者が増えるのは分かっていたというふうにおっしゃっています。
　つまり、数が減って解除しながら経済をまた復活させていって、そして経済がいっても感染者が伸びてくると、もう一回ちょっと厳しめな措置をしていく、こういう波をしながら、最終的には時間を稼いでワクチン接種につなげていく、これはもうどの国も取っている戦略だというふうに思っております。
　ただ、世界と違うところはどこか、日本が。私が今じくじたる思いでありますのは、圧倒的に世界と比べて劣後したところは、国産ワクチンです。中国でも国産ワクチンを作り、ロシアでも作り、インドでも作っている、もちろんＥＵやアメリカも作っているという中で、なぜか日本はできていない。医療先進国だったんじゃないのか、日本は。
　こういう中で、最終的には海外から買う、大量に国費を投じて海外の企業にお金を払っている。これ、もし日本の企業にお金を払えるのであれば、これは経済的な効果もあります。そしてまた、税収でも戻ってくるかもしれないという中で、なぜ日本はできなかったのか、こんなに遅れているのか、その理由について大臣に伺いたいと思います。

○田村国務大臣　おっしゃられるとおり、国産ワクチン、他の国のワクチンと比べてスピードが遅いじゃないか、御指摘のとおりであると思います。
　今、四つほど臨床試験に入っておりまして、それぞれ、それこそＤＮＡワクチン、メッセンジャーＲＮＡワクチン、組み換えたんぱくワクチン、不活化ワクチン、それぞれの、今いろいろな手法があるわけでありますけれども、国内でも同じような手法で開発が進んでおります。
　ただ、スピードという意味からしますと、一つは、やはり海外と比べて、ワクチンメーカー、メガファーマが、ワクチンメーカーは、結構、医療系のベンチャーの技術等々も使いながらやっておられるんですが、日本の場合は、ワクチン会社というのが、そもそも、どちらかというと研究所から出発したようなちっちゃいところといいますか、財政基盤の方がメガファーマと比べると小さいというような、そういうところが多いということが一つ。
　それから、やはり新しい技術という意味からすると、例えばＳＡＲＳでありますとかエボラ出血熱、こういうものの開発を今言われたような新たな技術でもう既にデザインして進めておった、そういう海外の事情がありまして、日本はそういうところが進んでいなかった、こういうこともあろうと思います。
　あとは、これは国産メーカーだけじゃなくて、日本でなかなか治験ができないということで、承認自体も若干欧米と比べると遅れたというのは、日本は、感染者が欧米と比べて圧倒的に少ないものでありますから、なかなか第三相の試験という、臨床試験ができなかった、こういうこともございます。
　様々な理由があるわけでありますが、こういうところをしっかりと反省をして、我々としては、ワクチン行政、しっかりと進めていって、国内でのいろいろな企業、こういうところに支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○伊佐委員　大臣の方から感染者数が少なかったからという言葉もありましたが、私はちょっとそこは疑問を持っておりまして、というのは、第三相に行く前の段階に、つまり第一相にたどり着くのも遅かったわけですから、そこは、私は、もう少し違う理由があると。
　多分、さっき言った研究基盤ですね。つまり、平時から、さっきおっしゃったような新しい技術、メッセンジャーＲＮＡワクチンというのは新しい技術でありますが、例えば、アメリカは平時から投資をして、国防の観点、バイオテロというものを意識して海外はやっているわけです。ところが、日本の場合は、ワクチン、薬もそうですが、研究基盤、開発基盤というのが毀損してきているんじゃないか。
　我々、診療報酬改定を毎回やるたびに、結局は、その診療報酬自体を支えるために、薬価を削って、そこからお金を持ってきているわけですよね。そういう状況の中では、これがずっと続いていますので、日本で新薬を開発しても得しない、市場の魅力が失われているというんじゃないか。だから、もちろん業界側の問題もあると思います、さっきおっしゃったメガファーマがないとか。
　いずれにしても、開発基盤の強化ということ、これはまた後でまとめて総理に伺おうと思いますが、ちょっとその前に、じゃ、今開発している国産ワクチン、これをどう使っていくのかという点です。
　一次補正、二次補正で予算を通して、そこで、今、最終段階まで来たということですが、一方で、今、ファイザーは一・四億回分、アストラゼネカは一・二億回、モデルナで五千万回分、合計すれば日本の人口を上回るワクチンを確保しているわけです。そうすると、今支援している国産ワクチン、この位置づけをどう考えるか、どのように使おうとされているのか、伺いたいと思います。

○田村国務大臣　言われるとおりでございます。今承認されているのはファイザーだけでございまして、モデルナとアストラゼネカは今審査中ということでありますけれども。
　そういう中で、国産ワクチンにも、言われるとおり、一次、二次補正で、研究開発だけで六百億円、それから生産、この支援に一千四百億円弱、さらには、臨床試験も結構費用がかかりますので、これに千二百億円、これは三次補正の方でいろいろと支援をしようということで予算組みをいたしました。
　実際問題、これは、できる、承認されるということになると、結果的には、今、この新型コロナウイルスはいろいろな変異の話がございますから、国内で生産する技術、能力があればそういう変異等々にも機動的に対応できるということもあろうと思います。
　それから、もちろん、これは一年で終わるか、一回ワクチンを打って終わるかというのはまだ分からないわけでございまして、インフルエンザのように、毎年ワクチンを打っているような、そういう疾病もございますので、やはり、技術を持っておるということは非常に重要であろうということと同時に、次の感染症に向かっても、そういう技術基盤が国内にあるということ、先ほど申し上げましたけれども、海外はエボラやＳＡＲＳでそういう技術を養っておられたということ、これが非常に今回、機動的にワクチン開発に役立っているということがございますので、国内メーカーにもそういう技術をしっかり持っていただきたい、こういう部分もございます。
　いずれにいたしましても、やはり日本がしっかりとワクチンを開発する能力を持っているということ、これは国際的にも非常に、国際貢献の役割からしても大きい意味があろうと思っております。
　感染症に関しては、確かに、言われるとおり、国内メーカーは今まで余りそこに力を入れてこなかった、また、国の方もしっかりと支援をしてこなかったという反省もございます。しっかりとこれからは、感染症も含めて、国内の製薬メーカー等々、いろいろな形で技術を開発できるように、我々といたしましても支援をしてまいりたいというふうに思っております。

○伊佐委員　ありがとうございます。
　この点も含めて、少し総理に、最後、このワクチンについて伺いたいと思います。
　コロナを乗り越えたとしても、これだけグローバル化しているわけで、次の感染症というのはまたいずれ起こるだろうというふうに思っております。そういう意味では、定期的にこういう状況になるということを我々は覚悟した上で、常に構えておかなきゃいけない。だから、今後のワクチン戦略をどうしていくかということは本当に重要なことだというふうに思っております。
　そういう意味では、開発基盤の強化だけではなくて、接種体制もどうしていくのか。今、今回は無料です。今後どうするのか。あるいは備蓄をどうするのか。備蓄、今、年間、もう数百億円どころじゃないお金もかかってきます。製薬産業への開発支援もあります。だから、日頃からやるべきことというのはたくさんあるというふうに思っております。
　ところが、今、医療を含めた社会保障費というのは、自然増、人口の自然増に抑える、キャップがかかっています。こういう状況の中で、これから必要になってくるワクチン関連の予算というのをどうやって確保するのか。私、外枠で必要だというふうに思っておりまして、基盤強化もそうです、接種体制もそうです、そう考えれば、新法制定を含めて新たな枠組みが必要ではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

○菅内閣総理大臣　新型コロナを始めとする予期せぬ感染症に対するワクチンについて、国内開発、生産、そして速やかに接種できる体制を確立しておく、このことは危機管理上極めて重要だというふうに考えています。
　生産設備の整備の補助など、昨年度の補正予算を含めて、これまでに様々な支援は実施をしております。
　今回の状況について検証を行い、その結果を踏まえて、今後も発生し得る新たな感染症への対策も含めて、我が国のワクチン政策が十分な危機管理体制となるように、引き続きしっかりと対応していきたいというふうに思います。

○伊佐委員　総理、私、もし人類が滅ぶとすれば、それは核か気候変動か感染症だと思っておりまして、だから、ワクチンというのは本当に国家安全保障だというふうに思っておりますので、落ち着いてから議論しましょうでは、私、遅いと思っています。それだったらいつまでたってもできませんので、是非議論をスタートしていただきたいというふうに思っております。
　次に、ちょっと介護の話をしたいと思います。
　本日から、高齢者施設、初めて六十五歳以上の方々にワクチンを接種する、開始されています。介護現場の皆さん、今、もう必死になって、クラスターが起こらないようにと、もう本当に血のにじむような努力を現場でしていただいております。
　この介護現場、今回、コロナで今大変な状況にありますが、後から振り返ったときに、大変な状況だったけれども、でもあれがあったからこうよく変わったなというふうにできないかなとずっと思っておりまして、つまり、ピンチをチャンスに変えれないかと思っております。
　今の雇用政策、コロナ禍における雇用支援を見ておりますと、仕事がないから休まざるを得ない、そういうところに休業手当が支払われる、そこに雇調金を入れ、あるいは支援金というのを入れているという状況でありますが、私、働かなくても、とにかく今、取りあえずまず生活費をお渡ししますという状況から、そろそろ、働きたい人が働けるようにという環境をつくっていかなきゃいけないと。
　今失業されている方というのは、女性、非正規、サービス業ということです。働ける場所が必要だ。一方で、これは長い課題になっています、介護業界は慢性的に人手不足。二〇二五年には五十五万人不足すると言われています。いろいろなことを今まで政府はやっていただきましたが、決定打にはなっていないという状況だというふうに思っております。
　だから、もうこの際、雇用市場を介護業界に大きくシフトしてみたらどうか、そのようなインセンティブを政治が与えたらどうかというふうに思っておりまして、今働きたくても働けない方が介護業界に入っていくきっかけ、一度やってみようかなと思うようなインセンティブを与えることができないかというふうに思っております。
　もちろん、厚労省も何もしていないわけじゃなくて、現時点でも様々されていますが、ただ皆さん知らないので、ちょっと今、どういうインセンティブがあるかというのを簡単に説明いただければと思います。