大口善徳の発言 （憲法審査会）

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　本法案、七項目の国民投票法改正案について、三年近く前、平成三十年七月五日、趣旨説明が円満に聴取され、本日で五回目の法案審議となりました。
　平成二十八年の公選法改正の際には、七項目を含む計四本の法案について、衆議院で計三回の質疑が行われ、円満に採決まで至り、全会一致して七項目の賛同が得られたことを承知しております。また、この五回にわたる質疑の内容も、七項目に関する事項は出尽くされております。また、その全てに対し、提出者から丁寧かつ明快な答弁がなされたものと認識しております。
　この経緯に照らしても、国民投票法の七項目については、その質疑時間は十分に確保されたものと考えており、速やかな採決を望むものでございます。
　七項目案について、採決に向けた環境整備に向け、両筆頭幹事、幹事、関係各位の粘り強い御努力に感謝と敬意を表する次第でございます。
　この七項目案の採決がされた場合、次の議論のステップに速やかに移るべきであります。
　国民投票法に関して言えば、テレビＣＭやネット規制の問題をどのように考えるのかという論点であります。
　また、憲法本体に関して言えば、前回の審査会で北側幹事から発言があったように、感染症が全国で爆発的に蔓延し、極めて深刻になった場合、巨大地震の発生で甚大な被害が生じている場合など緊急時における国会の機能の維持、具体的には、国会議員の任期の問題、本会議の定足数における出席の概念の問題など、また、デジタル時代における人権や民主主義の保障といった憲法制定時に想定し得なかった論点が提示されています。
　このような諸課題に対し、同時並行的に取り組むことこそが憲法審査会の責務であり、国民から求められていることであると考えます。
　これに関し、テレビＣＭやネット規制の在り方については、幹事会のメンバーを中心に検討の場を設けるなどし、論点整理を行った上で、一定の方向性に向かって議論を収れんさせていくという議論の方法論が提示されており、この方法論については、多くの委員において認識を共有しているものと考えます。
　積み残しとなっている公選法並びの二項目や郵便投票の拡大も含め、このような議論のプロセスを経る中で、今後速やかに必要な対応が取られることになるものと期待しているところであります。
　他方で、憲法本体の方の議論については、もちろん、これまでの自由討議の中で様々な議論がなされてきたことは承知しておりますが、より建設的な議論としていくために、その議論の進め方についての工夫も必要になっていくのではないかと思っております。
　この憲法本体の議論の進め方について、憲法審査会の幹事である北側提出者にお考えをお伺いしたいと思います。