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井上一徳の発言 （憲法審査会）

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○井上（一）議員　本村委員にお答えいたします。
　前回の審査会でも答弁されておりますけれども、平成十八年の政治資金規正法改正の趣旨は、証券市場のグローバル化の進展等の社会情勢の変化を踏まえ、外国勢力からの影響の排除を制度的に担保できる日本法人である上場企業に限り、外資企業からの寄附制限を緩和するというものです。
　このような企業から寄附を受けた政党が中心となって国民投票運動を行うことについて、問題が生ずるとは考えておりません。
　上場審査におきましては、事業を公正かつ忠実に遂行していること、コーポレートガバナンス及び内部管理体制が適切に整備され、機能していること、企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること等が実態的に判断されることになりますので、不適切な外国の勢力からの影響が及ぶことはないものと理解をしております。
　以上です。

発言情報

speech_id: 120404183X00320210506_017

発言者: 井上一徳

speaker_id: 12368

日付: 2021-05-06

院: 衆議院

会議名: 憲法審査会

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