泉田裕彦の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○泉田委員　大変残念なお答えだったと思います。社長のスケジュールは秘書が管理しているわけですから、安全性についての管理をピックアップして比率を計算することぐらい、すぐできるわけです。国会で事前通告したにもかかわらず、それすらやらない。すなわち、知らしむべし、よらしむべしという体質が企業体質の中にしみ込んでいるということだと思います。そういうことだから、隠蔽が起きる、虚偽報告が起きる、組織の機能不全が起きる、これの原因の一因になっているということを指摘をしておきたいと思います。
　つまり、小早川社長は東京におられて、柏崎刈羽の原発のことについては十分考える時間がない、にもかかわらず最後の最終的な投資決定の権限だけ握っている、こういう状況になっているということを指摘しておきたいと思います。
　次に、安全神話との関係なんですけれども、原子力発電所の対応について、立地の地元でコマーシャルを打たれています。このコマーシャルは、全体的な印象としてみれば、原子力災害、事故が起きた福島の教訓を基にしてこういう対応を取りました、よってもう二度と起きませんということを言外に感じさせるようなコマーシャルになっています。他社では、何が起きるか分からないから常に見直しを続けるという動画を制作している会社もあります。
　そこで、トラブルは起きないという前提になると、これは、原子力発電所の立地自身が、原発は事故を起こしませんということで立地を続けてきた経緯というのがあるわけです。それが、トラブルが起きてはならないから、トラブルがあっても隠すというところにつながっていって、福島事故につながったということだと思います。これは、トラブルを今後は起こさないというようなことを印象させるようなコマーシャルを打つと、第二の安全神話になるんじゃないかという懸念もあるわけです。
　そこで、経済産業省にお伺いしたいんですけれども、事故は起きる前提で日々取組をするというのが筋だと思うんですが、現在、東電が立地の地元で流しているコマーシャルをどのように受け止めているか、お伺いしたいと思います。