泉田裕彦の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○泉田委員　ありがとうございました。
　総額二十一兆円ということですけれども、経営、大変ですよね。これを返していかなければいけないということですから、どうしたって利益を上げたくなるということ、これが今置かれている東電の立場ということなんだと思います。そうしたら、安全投資しようかという気にどれだけなるんだろうかという疑問、これはやはり感じざるを得ないですよね。
　これは過去に遡ってみますと、そもそも、東電が無限責任を負うべきなんだろうかというところの疑問に突き当たるわけであります。
　実は、勝俣元会長は、事故発生直後、有限責任、つまり異常に巨大な災害において発生した損害だから有限責任にしてくれということを経産省にお願いをしました。経産省からは、いいよ、異常に大きな災害で責任限定してもいいけれども、その場合は、それ以外は一切東電の面倒を見ないから、東電は潰れることになりますというようなお話があって、結果として無限責任を選択せざるを得なかったという経緯があるわけです。
　一体、この賠償若しくは廃炉に係る費用というのは誰が負担すべきなのか。東電の利用者だけが負担すべきなのか。それとも、広く国民全体で、国策で進めてきた原発の対応ですから国が責任を持つべきじゃないのか。これは、質問しようと思ったんですけれども、時間がないのでこちらから申し上げます。
　原賠法第三条に基づいて、異常に巨大な災害、この天変地異を理由に責任限定するというのは、私、選択肢というか、無限責任を避けた方がいいんじゃないかと思います。
　無限責任ってどういうことかというと、経営陣の責任を問わないということですよね。そのまま継続をしていくということになるわけです。経営は続くということです。有限責任にしておけば会社は潰れます。ただ、ＪＡＬと同じように、会社は潰れてもサービスを提供することは可能ということだと思います。
　東電を破綻させないという前提でいえば、やはり緊張感なくなりますよね。東電ホールディングスが何で柏崎刈羽の安全対策を考えないといけないのかというようなことになっていくということだと思います。事故を起こせば、電力を供給しながら会社としては破綻して役員は責任を取り、被害者には国が責任を持つという方式にした方が、より的確な安全対策を取れるということだと思います。
　現在のスキームは問題があるのではないかというふうに思っています。是非、このスキーム、見直さないと、何度でもトラブルを繰り返すんじゃないかという懸念がありますので、ここの見直しを是非、経産省、考えてみていただきたいと要請をしたいと思います。
　そこで、もう時間がありませんので更田委員長にお伺いをしたいんですけれども、過去、トラブル隠し、それから虚偽報告の対応等、それなりに行動計画を作ってまいりました。今回、改善措置活動の計画、これを提出をすることを求めていますけれども、これで本当にちゃんと生まれ変わることができるんだろうか、私は極めて疑問というふうに思っているんですが。
　むしろ、東電は分離して、社長は常に、投資の最終決定権と同時に、万が一事故が起きたら自分も放射能をかぶるんだということで、柏崎刈羽原発の中に勤めている社長がいた方がいいんじゃないかというふうに思っているんですけれども、この原発事業を分離しないで東電ホールディングスが直轄でなぜやらなければいけないのかということの疑問を禁じ得ません。
　東電の事業者の適格性、これは審査すべきじゃないかというふうに思っているんですが、更田委員長の考えをお伺いしたいと思います。