佐藤暁の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今議員からは、まず、福島事故から十年がたち、原子力防災についての改善点という御質問もございました。
　この点につきましては、私どもはこれまで、原子力防災体制の充実強化について、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて充実強化に継続的に取り組んできたところでございます。
　具体的には、事故の教訓などを踏まえて策定された原子力災害対策指針において、まず、原子力災害対策重点区域につきましては、ＩＡＥＡの国際基準における設定範囲のそれぞれ最大値を採用して、原子力発電所からおおむね半径五キロの範囲にまずＰＡＺというものを設定し、同じくおおむね半径五キロから三十キロの範囲においてはＵＰＺという対象範囲を設定しております。
　このＰＡＺ内においては放射性物質の放出前に予防的に避難し、ＵＰＺ内においては放出に備えて屋内退避、放出後にはモニタリングの結果を踏まえ一時移転等を実施するほか、要配慮者は緊急事態の早期の段階で避難を開始するとともに、移動によりリスクが高まる方は放射線防護施設にとどまった上で避難の準備ができ次第避難を行うといったことなどが定められております。
　その考えに従いまして避難計画などの事前対策が講じられているところでございますし、また、原子力防災体制の構築に当たっては、原子力発電所の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置の上、国と関係自治体とが一体となって、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるところでございます。
　その上で、避難計画を含む地域の緊急時対応については、原子力災害対策指針などに照らして具体的かつ合理的であることを各地域の地域原子力防災協議会において確認するとともに、総理を議長とする原子力防災会議において了承することとしております。
　もう一つ、議員の方からお尋ねのありました原子力防災の更なる改善、実効性の向上についての取組でございますけれども、こうして一旦当該地域の緊急時対応を取りまとめた後も、継続的な研修や訓練などを通じて、住民を含めた関係者の対応能力や理解度の維持向上に努めているところでございます。また、訓練の結果などの反映に加え、新型コロナウイルス感染症などの新たな課題への対応策を盛り込むなど、緊急時対応につきましては、その改善、見直しを通じて継続的に維持向上させているところでございます。
　具体的な例といたしまして、佐賀県などの玄海地域の緊急時対応につきましては、まず最初に二〇一六年十一月に緊急時対応を策定した後に、翌年の二〇一七年九月に総合的な防災訓練を実施し、その教訓を反映する改定を二〇一九年一月に行い、現在は新型コロナ感染症対策などの反映のための改定に向けた作業を進めているところでございます。
　いずれにしても、原子力防災に終わりや完璧はないとの考えの下、今後とも原子力防災体制の充実強化に努めてまいります。