松山泰浩の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねがございました電気料金でございますけれども、東日本大震災以降、多くの原子力発電所が停止してまいりました。一方、火力発電所からのウェートが非常に大きくなりました関係で、燃料費が非常に増加してまいっております。
　また、ＦＩＴ制度の導入によりまして再エネが導入拡大したわけでございますけれども、同時に国民の皆様方に負担いただく賦課金というもののウェートも非常に大きくなってございまして、二〇二〇年度で申し上げますと年間二・四兆円の負担が生じているという状況でございます。
　現在の電気料金単価でございますけれども、二〇一九年で申し上げますと、一キロワットアワー当たり二十七・六円というのが家庭用の電気料金、産業用が十七・九円となってございます。これは震災前の大体三割ほど上昇した水準でございます。
　国際的にこれを比較してみた場合、ＩＥＡのデータに基づいて申し上げますと、家庭用で例を取って申し上げますと、日本が二十七・六円でありますのに対しまして、フランス、ここは原子力がより比率が高いわけでございますが、二十一・七円。アメリカは、化石燃料の価格が低うございますので、より安く十四・二円。国といいますか、公社が電力小売を行っている韓国の場合は十一・二円。アメリカが十四・二円、韓国は十一・二円と、かなり低い数字になってございます。
　今後、カーボンニュートラル社会の実現ですとか社会経済活動に対する電力の安定供給確保のためには一定程度の将来を見据えた投資が必要になってくるわけでございますので、更に今後コスト負担の増大がまだ生じ得るということも見込まれるところでございまして、こういう中で、委員御指摘のように、産業競争力また国民生活の安定ということを考えますと、電力コストの削減、抑制というのは大変重要な課題だと認識してございます。
　このため、安全性を最優先とした原発の再稼働でございますとか、再エネのコスト低減に向けた技術開発などなど、様々な対策を講じてまいりたいと考えてございます。