松山泰浩の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の御指摘がございました送電網整備に係る費用四・八兆円というのが先日、電力広域的運営推進機関から出されたわけでございますが、これは、現在、日本全国の電力網のマスタープランと今後の増強整備の方針を示すものの中間整理の中で大規模に整備を行った場合の一つの試算として示されたものでございますので、今後、再エネ導入のポテンシャルですとか電源立地の変化等を念頭に置きながら、今後どうなっていくかというのはまだはっきりしたことは申し上げられないわけでございますけれども、仮に、この四・八兆円という試算につきまして、一定の仮定で減価償却期間を、これは二十二年とか三十六年とかいろいろあるわけですけれども、二十二年間で均等負担するというような形の機械的試算で申し上げますと、キロワットアワー当たり大体〇・二六円、上乗せの負担が生じるところになるものでございます。
　なお、このマスタープランの策定におきましては、増強に伴いますコストというのが生じるわけでございますが、併せて便益が社会全体で生じるわけでございます。例えば、再エネですとかより安価な電気が日本全国に一番メリットのある形で使われるということになりますと、よりコストの高い燃料が使われることが抑制されるわけでございます。ですから、電力の料金として見ますと、先ほど申し上げた導入にはプラス一定の負担ということがございますけれども、一方で電気料金、消費者の方々がメリットを受けるところも出てまいります。
　いずれにしましても、社会全体の便益でメリットとデメリットもしっかり検証しながら、負担をできるだけ抑制しながら、こういう未来形のインフラ整備ということに取り組んでまいりたいと考えております。