浅沼一成の発言 （厚生労働委員会）

○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、国民の健康と命を守り抜くことを最優先として、特に変異株への対応につきましては、昨年十二月十九日に英国政府から新型コロナウイルスの変異株に関する公式発表がなされた後、強い危機感を持って速やかに水際対策の強化を図ってきたところでございます。
　現在、検疫におきましては、全ての入国者に対しまして、出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求め、空港検査を実施するとともに、入国後十四日間の自宅等待機等についての誓約書の提出を求めることといたしまして、これに違反した場合には、氏名等の公表や検疫法上の停留、また、外国人の場合には、在留資格取消し手続及び退去強制手続等の対象となり得るものとしたところでございます。
　さらに、変異株が流行している国、地域からの入国者につきましては、出国前検査と入国時の検疫の二回の検査に加えまして、検疫所が確保した宿泊施設での待機を求め、入国後三日目に追加の検査、リアルタイムＲＴ―ＰＣＲ検査を実施した上で、入国後十四日間の公共交通機関の不使用と自宅等待機を求めることとし、入国後十四日間の健康フォローアップを行うためのセンターの設置を民間機関に委託いたしまして、入国者の日々の健康状態や自宅等待機の状況確認等を行っております。
　水際対策につきましては、関係省庁が連携し、機動的に実施してきたところでございますが、今後とも、国内外の感染状況などを見極めつつ、政府全体といたしまして必要な対応を講じてまいりたいと考えております。