厚生労働委員会

令和三年三月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小島　敏文君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　百武　公親君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　稲富　修二君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　白石　洋一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山川百合子君　　　　山井　和則君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　高木美智代君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　川上恭一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房成長戦略会議事務局次長）　　　　　　　　松浦　克巳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　猪原　誠司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川中　文治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩崎　正晴君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　八木　哲也君
　　田畑　裕明君　　　　　金子万寿夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　田畑　裕明君
　　八木　哲也君　　　　　青山　周平君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣参事官川上恭一郎君、成長戦略会議事務局次長松浦克巳君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、文部科学省大臣官房審議官川中文治君、大臣官房審議官塩崎正晴君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長坂口卓君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、人材開発統括官小林洋司君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○とかしき委員長　質疑の申出がございますので、順次これを許します。長尾敬君。

○長尾（敬）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の長尾敬です。
　今日は、大臣所信に対する質疑時間を頂戴しました。ありがとうございます。
　コロナで亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、コロナに感染された方々の一日も早い回復を願い、また、現場でコロナ対策に尽力をされている皆様に心から感謝と敬意を表したいと思います。
　コロナが全く未知のウイルスであった頃を思い出しますと、やはり議論というのは、医療の面、経済の面、あと安全保障の面からいろいろな議論があって、最終的には政府の決定に従った。だんだんコロナが既知のウイルスになってきた中で、それでも水際対策というものは重要であると思っております。
　まず、水際対策について、変異株がどうもここに来て世界各国では六千株ほど新たに見つかっているということなんですが、変異株への対応について政策パッケージをまとめたというお話がありましたので、それについて御答弁ください。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、国民の健康と命を守り抜くことを最優先として、特に変異株への対応につきましては、昨年十二月十九日に英国政府から新型コロナウイルスの変異株に関する公式発表がなされた後、強い危機感を持って速やかに水際対策の強化を図ってきたところでございます。
　現在、検疫におきましては、全ての入国者に対しまして、出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求め、空港検査を実施するとともに、入国後十四日間の自宅等待機等についての誓約書の提出を求めることといたしまして、これに違反した場合には、氏名等の公表や検疫法上の停留、また、外国人の場合には、在留資格取消し手続及び退去強制手続等の対象となり得るものとしたところでございます。
　さらに、変異株が流行している国、地域からの入国者につきましては、出国前検査と入国時の検疫の二回の検査に加えまして、検疫所が確保した宿泊施設での待機を求め、入国後三日目に追加の検査、リアルタイムＲＴ―ＰＣＲ検査を実施した上で、入国後十四日間の公共交通機関の不使用と自宅等待機を求めることとし、入国後十四日間の健康フォローアップを行うためのセンターの設置を民間機関に委託いたしまして、入国者の日々の健康状態や自宅等待機の状況確認等を行っております。
　水際対策につきましては、関係省庁が連携し、機動的に実施してきたところでございますが、今後とも、国内外の感染状況などを見極めつつ、政府全体といたしまして必要な対応を講じてまいりたいと考えております。

○長尾（敬）委員　この運用については、多分、これからの質疑の中で、与野党問わずいろいろな質疑があると思います。今日はやめておきます。
　緊急事態宣言が発出された後、ビジネストラック、レジデンストラックがまだ行われていた。いろいろな議論の中で、途中で停止をした。普通でいうと、緊急事態宣言が解除されると自動的にビジトラ、レジトラが再開されるかのような雰囲気があるんですけれども、変異株との関係で、その辺のところは今後どうなるんでしょうか。

○川上政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のビジネストラック及びレジデンストラックにつきましては、変異株が昨年末に確認されて以降、相手国の国内で変異株が発見された際には即時停止する方針としていたところでございますけれども、緊急事態宣言の発令に伴いまして、解除宣言が出されるまでの間、国民の不安を予防的に取り除くとの観点も踏まえまして、一時停止することとしているところでございます。
　緊急事態宣言解除後のこれらのトラックの扱いを含めまして、必要な水際対策の在り方につきましては、緊急事態宣言を解除する際に、変異株を含めまして、国内外の感染状況などを見極めながら慎重に判断していく考えでございます。

○長尾（敬）委員　確認国等、その辺はしっかりと対応していただきたいと思います。
　次は、ワクチンの開発について田村大臣にお尋ねしたいと思うんですが、日の丸ワクチン、つまり日本製のワクチン開発体制構築に当たって開発の遅れの原因を問われて、いろいろな問題があってなかなか取り組みづらかったというふうにマスコミにお答えになられているんですが、いろいろな問題というのはどういう問題だったんでしょうか。

○田村国務大臣　ありがとうございます。
　日本、今四社が動いております、主に。一つはＤＮＡワクチンというもの、これは一部三相に入っているようであります、試験の方に。それからあとメッセンジャーＲＮＡワクチン、これは今年度中に臨床試験に入りたい。それから組み換えたんぱく、これはもう臨床試験に入って、一相、二相に入っております。あと不活化ワクチン、これも今年度中には臨床試験に入りたいという話でありますけれども、おっしゃるとおり、既に欧米ではワクチンが承認を受けておるものもあります。日本の国でも、ファイザーが承認され、今、アストラゼネカとモデルナが申請が出てまいりました。そう思うと、若干遅いんじゃないか、こういうお声があるのは事実でありまして、一つは、やはり、そもそも、新しい技術、ＤＮＡやメッセンジャーＲＮＡというような技術、これは、ＳＡＲＳやエボラ等々で海外では既にそういう研究をされていたというのがあります。デザインもある程度できているというのもあったんだと思います。
　一方、日本はなかなかそこまで行っていなかった。特に、感染症に関しては、大手メーカーが、いろいろな事情というのは、端的に言うと、なかなかニーズがないというか、ふだん、平素それほどニーズがないと言った方がいいのかも分かりませんが、そういう状況の中でなかなか力を入れづらいという部分があったんだと思います。そんな中で遅れた。
　もう一つは、ワクチンそのものも、海外は、結構大きいところがそれこそベンチャーと組んでみたいな形でやっていますが、日本の場合は、ワクチンメーカーというか、研究所から育ったような、そういう大きさのものでありまして、メガファーマというわけではないわけでありまして、そういう部分も、資本力等々のこともあって、欧米と比べると若干スピードが緩かったのかなというような感じはしております。
　しかし、そうは言っておれませんので、二次補正等々でしっかりと、研究開発、それから製造するための支援、そして三次補正の方で、いよいよ臨床試験に入ってまいりますので、そういうものに対するいろいろな支援、こういうものをしっかりやっていきながら、コロナだけというわけには多分いかないと思いますから、これからいろいろな感染症、新興感染症、パンデミックというようなことがやはり我々も危惧をされてきておりますので、それに対するいろいろな対応ということも考えて、継続してやはり何か支援をしていかなきゃならぬな。
　ただ、これは財務とのいろいろなこれからの折衝もありますから一概には言えませんけれども、しかし、そういう思いを持って、やはりワクチンというもの、これは国際的にも非常に大きな意味合いを持ってまいりますので、我々としてはしっかりと支援をしてまいらなければならないというふうに考えております。

○長尾（敬）委員　今、大臣から一瞬ニーズという言葉がありましたね。
　それで、例えば、ワクチン問題というのは、二〇〇九年、当時の大臣がこちらにいらっしゃいますけれども、やはり、パンデミックのときに、どうしても国産じゃなくて外国の輸入に頼らざるを得なかった。いわば二〇〇九年から、ワクチン開発というのは、日本は、一時期先進国であったけれども、後進国になっちゃった。
　他国のことをちょっと調べてみたんですけれども、私はやはり、創薬開発技術力の差というよりは、安全保障投資額の差だと思っています。ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳだけでなく、例えば、九・一一の頃に炭疽菌で人が亡くなっている、オウム真理教がサリンをまいた頃に炭疽菌の問題が出た。例えば、今回のコロナにおいても米軍の空母の中で五千人中百五十人が感染したというような、やはり、軍隊の中で感染者が出ると安全保障の抑止力のバランスが崩れる。今回も、中ロがもしかすると軍事的な好機と捉えて、緊張感が高まったという現実が今目の前にあるわけなんですね。
　そこで、例えばモデルナ社なんというのは、二〇一〇年に創業して、何と創業三年目に、国防省傘下の国防先端技術研究計画局が何とＲＮＡワクチンの開発に二千四百六十万ドル投資しているんですね。国防総省が民間企業に投資している。こんなことを日本でやれば多分いろいろと大騒ぎになるのかもしれませんけれども、安全保障の観点から、やはり、この辺の問題というのは、何も医療だけではなく、安全保障という観点から、国防という観点からワクチンの開発力を高めていくんだという国家の意識の差だというふうに私は思うんです。
　ちょっと質問を一個飛ばしますけれども、今後、やはり外交、安全保障の観点から、例えば各省庁と、もう既にワクチン開発や何かで文科省との連携はあると思うんですが、こういうことについて、大臣、いかがですか、国防という観点からのワクチン開発の問題、ちょっと御所見をいただきたいと思います。

○田村国務大臣　ワクチン外交なんということが言われている状況もあるわけでありまして、ワクチンというものを自国で、いろいろな感染症等々が蔓延するのを防いでいくためには、ワクチンというものを自国で開発する能力を持っているということは、これは非常に国民から見ても心強く、安心であるというふうに思います。
　安全保障上、外交上というのは、なかなか厚生労働省で安全保障上というのは難しい部分もあるんですが、ただ、そういう広い視野に立ちながら、外務省また関係省庁といろいろと意見交換、連携をするということは重要だというふうに思います。
　内閣全体で考えなきゃいけない部分だとは思いますけれども、非常にこれから新興感染症が世界の脅威になっていくだろうと予想される中において、それに対してのいろいろなワクチン開発の能力を持つということは非常に重要なことだということは間違いないことでございまして、しっかりと内閣としていろいろな対応というものを検討していかなきゃならないというふうに思います。

○長尾（敬）委員　以前、加藤厚労大臣のときに、医療の最先端技術のデュアルユース、つまり軍事利用あるいは平和的利用をされるという議論をさせていただいたときに、ちょっとぽかんとされたんですけれども、もちろん厚労省主導で安全保障云々というのは難しいかもしれませんが、決して無関係ではいられない。常に情報交換はしていただきたいなと思っています。例えば、米国の国防権限法や、中国が輸出管理法を発出した、そうすると、日本の医療現場で使われている最先端技術がある日突然使えなくなる、こういう可能性もありますので、是非ともその辺の連携を取っていただきたいと思っております。
　健康増進対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　ナッジ理論についての健康増進の関連性に言及されていらっしゃいましたけれども、お口の中、口腔の衛生と健康づくりの関連性について、骨太に、二〇一七年から二〇二〇年までずっと、生涯を通じた歯科健診の充実という文言が入っているんですが、例えばこれをどう実現していくのか、現在高校までは義務化されていますが、それ以降はどのような計画でいるんでしょうか。

○田村国務大臣　全体の話だったのかなというふうに思います。
　ちょうど十年ちょっと前ですか、歯科口腔保健法というもの、これを議員立法で成立をさせていただきました。私も提案者の一人であったというふうに記憶いたしておりますけれども、非常に口腔の健康というものは全身の健康に影響があるわけでありまして、そういう意味では、ここ数年ずっと歯周病と生活習慣病、糖尿病等々との因果関係というものをいろいろな研究でやってまいりまして、ある程度エビデンスというものが出てきたわけであります。
　そんな中において、どうやって早く問題を見つけて、もっと言うと、予防しながら早期治療というものへつなげていくか。これは大変重要な話でありまして、今、歯科健診項目の標準化、それから効果的で効率的な健診の在り方、こういう実施方法等々を検討を行っておるところでありまして、本年度、歯周病予防に関する実証事業というのをやっておりまして、令和三年度予算案においても引き続きこれを実施するということであります。
　実際問題、どういうような形態ならばこういうような歯科の健診事業が有効に行われるか、こういうことをいろいろと検証しておるようであります。よく言われるんですけれども、歯周疾患検診についても、どれぐらいの年齢でやれば効果が出るのか、こういうこともしっかりと検証していかなきゃなりません。
　いずれにいたしましても、歯科健診、これは市町村がやっておりますけれども、こういうものをどうやっていけば、より多くの方々がこれに参加していただけるか。実施している市町村は結構あるんですけれども、やはりちゃんと健診に参加をいただかないことにはこれは意味がないわけでございまして、こういうような市町村の事業、場合によっては安衛法にのっとった事業所内健診の中に入ってくるのか、入ってこないのか。そもそも、いろいろな酸やそういうもので歯が齲蝕する場合には対象になるんですけれども、一般の歯周病等々が業務とどういう関係があるのか、労働安全衛生とどう関係があるのか。こういうこともしっかりと示していかなきゃならぬわけでありますけれども、こういうことも含めてしっかりと検証していった上で、必要なものは必要なものとして対応していかなきゃならぬというふうに考えております。

○長尾（敬）委員　今大臣から安衛法の話が出ましたけれども、歯科特殊健康診断だけじゃなくて、一般定期健診診断の中に歯科健診の項目を追加するべきだとお願いをしておきたいと思います。
　また、全国八十五市区町を分析対象として二十七万七千二十二人を分析したデータがあるんですが、歯科医療機関への通院割合の高い市区町ほど健康寿命と平均寿命が長く、歯科医療機関への通院が有意な関連を示しているというようなこともありますので、そういったことも参考にしていただければなと思っております。
　続きまして、コロナ禍に関連しての労働対策ということで、フリーランスの方々のありようが非常に注目をされております。このフリーランスが働く環境整備のためのガイドラインの取組状況について御答弁ください。

○松浦政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、昨年七月に閣議決定されました成長戦略実行計画を踏まえまして、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、実効性のあるガイドラインの策定や、労災保険の更なる活用のための取組等を進めているところでございます。
　ガイドラインにつきましては、パブリックコメントを実施したところでございます。内容といたしましては、発注事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法や下請法の適用に関する考え方を整理するとともに、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事していると判断される場合など、現行法上雇用に該当する場合には、労働関係法令が適用されることを明らかにしているところでございます。
　ガイドラインにつきましては、パブリックコメントでの意見を踏まえまして今年度内に策定することを予定しておりまして、内閣官房において今後しっかり広報を充実していきたいと考えております。
　あわせまして、フリーランスとして働く人の保護のため、労働者災害補償保険の特別加入制度につきまして、アニメーション制作従事者、芸能従事者、柔道整復師の方を対象に四月から拡大することとしておりまして、今後とも、政府一体となって、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備してまいりたいと考えております。

○長尾（敬）委員　労災保険に入る資格を認めるべきという決定もいただきましたし、今後、例えば、国民健康保険に加入しているフリーランスには傷病手当制度がないので、国が自治体に要請をして実施しているところもありますので、広く制度整備をしていただきたいとお願いを申し上げます。
　最後に、就職氷河期とはまた違った悩みで、新型コロナウイルス感染症の影響による新卒者の採用抑制の動きも踏まえた、やはりきめ細かな就職支援が必要だと思っております。厚労省さん、あと文科省さん、特に文科省さんは大学に向けてどのような指導をしてくださっているのか、御答弁ください。

○小林政府参考人　お答えいたします。
　今年度の卒業予定者に加えまして、今お話ございましたように、来年度卒につきましても特定の産業で採用抑制をする動きが出ております。非常に厳しい状況にあるというふうに受け止めております。
　こうした状況を踏まえまして、二月十九日に、関係省庁から経済団体等に対しまして改めて要請を行いました。中長期的な視点に立って採用を進めていただきたいこと、そして、オンライン等を活用して企業説明会等に努めていただきたいということといったことでございます。
　厚生労働省の方でございますけれども、新卒応援ハローワークを設置しております。大学のキャリアセンター等と連携を強化していく。そして、学生の方に寄り添ってきめ細かな相談支援に努めていくこと。就職面接会等の積極的な開催周知を行っていくこと。そして、若者雇用促進法の指針におきまして、卒業後三年以内は新卒扱いしてくださいということをお願いしております。
　こういったことを周知徹底してまいりまして、今後も切れ目なく、きめ細かな対応に全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。

○とかしき委員長　川中文部科学省大臣官房審議官、申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

○川中政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省では、これまでも、各省庁と連携いたしまして、企業等に対しまして、中長期的な視点に立った採用や、卒業後少なくとも三年以内の既卒者が新規卒業予定者の採用枠に応募できるよう対応いただくなど、最大限の柔軟な対応を要請してきたところでございます。
　それに加えまして、本年二月十九日には、今後の就職、採用活動に関する基本的事項を取りまとめまして、経済団体等に対しまして、来年度卒業を予定する学生を含む新卒者等につきまして積極的な採用活動を進めていただくよう改めて要請するとともに、大学等に対しましても、就職活動に臨む学生への求人情報の提供や就職相談など、きめ細やかな支援に万全を尽くしていただくようお願いをしているところでございます。
　今後の動向を注視していくとともに、大学と新卒応援ハローワークの更なる連携による新卒者等への支援の強化、大学の特色ある就職支援の取組を広く展開することによる各大学での取組の促進などの取組を進め、引き続き、関係省庁とも連携し、学生の皆様が就職を諦めることがないよう支援してまいりたいと考えております。

○長尾（敬）委員　しっかりとお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○とかしき委員長　次に、長妻昭君。

○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。
　まずは、ファイザー社のコロナワクチンについての副反応についてお伺いをいたします。
　副反応の問題については、私も注意深く質問しなければいけないんですけれども、予断を持たず、先入観を持たず、科学的立場でリスクとベネフィットを冷静に議論する、これが基本だと思っております。その中で、過度な楽観論や、不都合な情報を出さない、こういう姿勢があるとすれば、これは厳に慎まなければならないというふうに考えております。
　その立場で田村大臣にお伺いしますけれども、昨日までの発表で、これまで接種された十万七千五百五十八名の中で、女性十七名がアナフィラキシーと見られる状況になったというふうに発表がございました。二十三ページ、配付資料に詳細を添付をさせていただいております。
　田村大臣にまずお伺いするのでございますが、この十七名の女性は回復されたのかという点と、基礎疾患がおありになった方々なのか、この二点をお尋ねできればと思います。

○田村国務大臣　回復をされたというふうにお聞きいたしております。
　基礎疾患に関しては、全員じゃないですけれども、基礎疾患をお持ちの方はあられたということであります。

○長妻委員　この二十三ページの表を見ますと、お二人は基礎疾患等がないと書いてありますが、それ以外の方はいろいろなことが書いてあるわけでございます。
　田村大臣、率直に言うと、感想はどんな感想をお持ちですか。

○田村国務大臣　まだ詳細はこれから、十二日ですか、審議会で、あさってですけれども、御議論いただく話になると思います、評価をいただく話になると思いますが、一般論として、アメリカ、イギリスでアナフィラキシーが起こった、そういう確率からすると、少し高めに出ているというような、そういう気はいたしますが、報告する基準がどうなのかということも含めて、ちょっとこれは評価をいただかないと、なかなか確定的に、私、物は言える状況じゃないと思います。
　いずれにいたしましても、審議会の方でしっかりと御評価をいただきたいというふうに思います。

○長妻委員　透明性が大切だというのは私どもも申し上げているところで、今、田村大臣がおっしゃったように、今度の金曜日、十二日の十三時から、この副反応を議論する審議会が開かれると。これは傍聴も可能でありますが、ユーチューブで広く国民の皆さんに全て公開する、こういうことになりましたので、私が何か告知するのもおかしいんですが、金曜日の一時からユーチューブでどなたでも見ることができるということで、透明性高く、科学的な議論をしていただきたい。
　その中で一点気になる、一枚配付資料をさせていただきましたが、二月十二日にファイザーのワクチンが承認された審議会、この議事録の抜粋でございますが、そこで浜田先生がこんなことをおっしゃっておられるわけです。
　　アナフィラキシーにつきましては百万人に五人ということで、インフルエンザワクチン等に比べて約五倍ぐらいです。そんなに非常に高いわけではない。何がアナフィラキシーを起こしているかということに関しては、例えば今回のワクチンの場合、ポリエチレングリコールが原因物質として想定されています。事前の問診に当たってポリエチレングリコールにアレルゲンがありますかと聞いても答えられる人はいないと思いますので、例えば下剤の成分にも使われているし、化粧品の成分にも使われているといった細かい情報を提供していく必要があると思います。
と、非常に重要なことをおっしゃられて、事務方が一番下に、分かりました、はいというふうにおっしゃっているんですが、こういう細かい情報提供というのは今なされているのかという点と、今後、一般の方に接種するときに、基礎疾患がある方は自己申告制ということになっているんですが、自己申告といっても、何が基礎疾患の定義か分からなければ自己申告できないので、その自己申告の具体的な制度設計、この二点を教えていただければと思います。

○田村国務大臣　制度設計というのは、どういう手順でという話でよろしいんですかね。
　例えば、現場で問診するときに、例えばアレルギーはございますかだとか、今まで予防接種で副反応等々がありましたですかとか、そういうことを問診で確認をしていくという話でありますが、基本的に、アレルギーがあった方に関して、具体的にどういうものがあるかということは聞く場合はあると思いますけれども、多分、この言われるポリエチレングリコールですか、というようなものを一般的に知ってみえられる方はおられないと思いますので、なかなかそこまでは詳しく、確認をしておるということではないと思います。
　併せて申し上げれば、このポリエチレングリコール自体がアレルギーの本当に原因かどうかということは断定はまだされておりませんので、そういう意味では、そういう御意見があったということ、それから、海外でこういう原因があるかどうかということに関しても、断定されているというふうには承知しておりませんので、この間、審議会でそういう御議論があったということは承知いたしておりますけれども、これをもってして確定的な原因とするかどうかというのはまた別の話であろうというふうに思います。

○長妻委員　このワクチンを承認されたときの審議会で浜田先生がこういうふうにおっしゃって、事務方も、分かりましたという返事をされているので、具体的に国民の皆さんに分かりやすく、アレルギーというのはこういう物質で、過去あった場合はこうなんだとか、そういう告知をしなければいけないんじゃないか。
　今回の件で金曜日に審議会が開かれますので、そこで出た結論を速やかに政府としては実行していただきたい。当然、予後の経過観察というのも今しっかりとされていると思いますけれども、今後、更にワクチンの接種が広がっていくときに、予後の経過観察、あるいは、そこでアナフィラキシーが起こったときの治療の手順とか、そういうものもきちっと周知するということを強くお願いをしたいと思います。
　次に行きますけれども、今日は尾身先生も来ていただいておりますが、私は一つ心配なのが、緊急事態宣言が二週間延長になりました。三月七日から二十一日までということでありますが、ちょっといろんな、官邸サイドから聞こえてくるのは、もうここで更に再延長したら菅政権としてはマイナスになってしまう、今度はもう解除するんだ、こんなような、何か根性論みたいな意見も一部聞こえてくるので、これは余りよくないなと思うんですね。
　その意味で、まず尾身先生にちょっとお伺いするのでございますけれども、この宣言の解除について、三月二十一日に解除するときに、首都圏ですが、やはり、尾身先生も常日頃おっしゃっておられるように、解除については何よりも医療で判断すべきだ、そういうふうにおっしゃっておられる。
　今、二ページ目、厚い配付資料にありますが、二ページ目に、ちょうどこの緊急事態宣言を延長した際の、特にベッドの四つの重要指標を提示をさせていただいていますが、一都三県、首都圏はほとんどがステージ３になっておりまして、非常に厳しい状況である、このベッドの四指標が改善しない限りは、これは幾ら何でも解除はするべきでないと私は思うんですが、尾身先生はいかがでございますか。

○尾身参考人　お答えいたします。
　私は、解除というのは、やはりある程度一般の人々、社会に説明ができるということが非常に重要だと思います。
　そういう意味では、今回も、解除を仮にするのであれば、まずは感染状況も医療の体制負荷についてもステージ３でいること、それだけではなくて、ステージ２の方向に行く見通しがあるということも大事で、そうでないとリバウンドをしてしまうということになりますから、そういうことを総合的に判断する必要がありますと思いますが、今委員がおっしゃったように、緊急事態宣言を発出するときと解除するときでは、ステージの考えは基本的には一緒ですけれども、少し強調するところは違うと思います。
　それは、緊急事態宣言を発出するときは、どちらかというと、両方大事なんですけれども、感染状況というのが先に来ますから、そちらをより重要視する。解除の方は、両方重要なんですけれども、やはり医療供給体制というのがより重要なファクターになってくると思います。