長坂康正の発言 （厚生労働委員会）

○長坂副大臣　お答え申し上げます。
　コロナ禍におきまして厳しい経済環境に置かれる中小・小規模事業者等の事業継続を支えるべく、昨年来持続化給付金を実施したところ、三月二十三日まで、この三月二十三日でございますが、約四百四十一万件の申請を受け付け、約四百二十四万件をお届けいたしました。
　持続化給付金においては、申請時に本社所在地を御入力いただいているところでございますが、地域を問わず迅速かつ簡潔な手続で給付を行うものであり、申請時において地域ごとに集計を行っておらず、現時点でお示しすることはできません。
　申請データにつきましては、分析に適した形となっていないために、地域別の集計には追加データ分析作業が必要でございますが、こうした作業は本来の給付業務とは異なる作業であるため、その一方でまた、持続化給付金の委託事業者が現在、一時支援金事業の執行に従事しておりまして、まずは一時支援金の一日も早い支給に注力することといたしたいと考えております。
　しかしながら、御指摘のとおり、持続化給付金についての地域に着目した分析は、今後の政策検討においても重要な情報となり得ると考えております。今後、準備が整えば、地域別のデータについても取りまとめて集計したいと考えております。