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津村啓介の発言 （厚生労働委員会）

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○津村委員　これに対して一時支援金の方は、全国一律と必ずしも言えない制度設計になっています。
　具体的に申し上げますと、緊急事態宣言の対象地域であるのかどうか、そして、そうした地域との取引が一定のウェートを占めているのかどうかということで、申請の一つの要件となっています。さらに、そこには事前確認制度等の前回にはなかったハードルが様々あることが、今回、二週間時点で四十八分の一しかこの申請が来ていない一つの背景になっていると思います。
　経産省には最後の質問にしますけれども、この一時支援金について、例えば、三つ私はカテゴリーがあると思うんですけれども、緊急事態宣言発令地域である十一都府県、そして、今回、更に、特に影響が多いという形で経産省がお認めになっている二十一道県、そしてそれ以外の県という三つの区分にした場合、この支援対象となり得る中小企業者数というのはどういった分布になっているんでしょうか。どのぐらいこれはカバレッジがあるかという質問です。

発言情報

speech_id: 120404260X00620210324_020

発言者: 津村啓介

speaker_id: 34756

日付: 2021-03-24

院: 衆議院

会議名: 厚生労働委員会

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