繁本護の発言 （厚生労働委員会）

○繁本委員　ありがとうございます。自由民主党の繁本護でございます。
　今日は、参考人の先生方には、お忙しい中、厚生労働委員会に出てきていただきまして、貴重な御意見を賜りました。本当にありがとうございます。感謝申し上げます。また、コロナ禍において、それぞれのお立場で、この終息に向けて、今後の医療体制に向けて御尽力いただいていることにも敬意と感謝をまずもって申し上げたいと思います。
　今日は十分しかありません。限られた時間でございますので、全ての先生方に御質問は当たらないかと思いますが、この点はまずもって御了承いただきたいと思います。
　コロナ禍における今回の法改正の議論でありますから、平時における地域の医療体制、医療計画と、そして有事におけるそれと、両方議論していかないといけないわけでありますが、このタイミングでの法案審議でありますから、論点がたくさんある中ですが、やはり感染症対策を中心に順次質問していきたいと思います。
　新興感染症が発生して、それに対応するべく、今回、医療計画の中に一つ新たな事項が盛り込まれたわけでありますが、今回、一年間の経験をずっと振り返って、見ておりましたら、やはり、コロナ対応をしていただいている医療機関とそうでない医療機関と、それぞれに御尽力いただいて、御発言もございました。
　実際、人が足りているか、病床が足りているか、医療機器が足りているか、あと患者はどうなっているかと、様々な状況が時々刻々と変わっていく中で、対応病院と非対応病院との間でいろいろ混乱があった一年でもあったかと思うんですね。
　それを、そうさせないために、今回、新たな計画事項として新興感染症が起きたときの備えをやっていこうと思うわけでありますが、今回の計画作りにおいては、単に、感染者が出てきた、そしてそれがまた広がっていった、それに対してきちっとやっていこうということだけではなくて、もちろん、通常で、コロナ禍なかりせば、しっかりと病院に通うことのできたコロナではない医療に対しても、良質かつすばらしい医療サービスを提供していかなくてはいけないわけでありますが、実際、この一年、かなりの受診抑制が起きたんですよね。
　したがいまして、感染症への対応をするとともに、平時であるかのように有事においてもしっかりと医療サービスを受けてもらうための、救急医療もそうだし、急性期もそうだし、そして慢性期も回復期も、全ての医療をなるべく平準化していくためには、感染症に対応している病院とそうでない病院との間で医療資源の融通、あるいは患者さんの融通みたいなものがあればいいよねということは誰しもが分かってはるんです。ところが、現実はそうならなかった。それはそうです、初めてのことですから。世界的なパンデミックでありますからね、そうならなかった。
　もう一つは、今日、午前中の審議の中で安藤高夫先生が明らかにしていただいたんですが、受診抑制が起きた結果、我が国で、四月から十二月の間で一・三兆円の医療機関における収入減が実際起きたわけですよ。これは今、病院、医療界全体の経営も圧迫していて、感染症対応もありますが、経営面で、医療崩壊とまでは言いませんが、経営面ですごく医療機関がそれぞれの立場で厳しい状況にあるわけですね。
　したがいまして、これからパンデミックを考えたときの医療計画を考えるときには、経営もしっかり考えながら、医療資源と患者さんをお互い融通させていかなあかん、こういうことが大事かと思うんですが、この点について、やはり課題もたくさんあると思いますので、今日開陳できなかった部分も含めて、今村先生と、民間病院の経営に、その観点から、加納先生に御所見をお伺いしたいと思います。