田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　やはり、質の高い医療というものを今ある医療資源でしっかりと将来に向かって提供していかなければならないわけで、そういう意味では、人口構成が大きく変わっている、それから人口自体が減っている、こういうのは委員も御承知のとおりでありまして、これは、前、私が前回大臣をやったときにこの地域医療構想の基をつくらさせていただいたわけでありますけれども、二〇二五年、団塊の世代が全員七十五歳以上になるのがもういよいよ目の前に来ているわけでありまして、当然、急性期の病床、若い方が多ければ、入院して退院すればすぐ御自宅に戻れる、そういう意味では急性期の病床というのがメインでよかったんでありましょうけれども、高齢者が増えてくる中において、急性期の病床もそうなんでしょうが、それ以上に回復期の病床をつくらないと御自宅に帰れないというような状況がある中において、地域医療構想というもの、どれぐらいの人口でどれぐらいの医療のニーズがあってというようなことを前提に、今、各地域でつくっていただいているわけであります。
　最終的に、そういうものというのは、質を向上する、そして、人的資源等々、医療資源を適正配分するということでありますから、これは、医療の質の向上という意味で、消費税を使うというのは意味があるのであろう。
　ただ、一方で、言われるとおり、こういう感染症のこともありますから、それにちゃんと対応できるような体制は組まなきゃいけないということで、先ほど来、第八次の医療計画で、その中においてもいろいろな対応ができるようにということを念頭に置かさせていただいておるわけであります。
　もちろん、今回に関しては、コロナのこともございますから、今までよりかはこういう感染症のことも踏まえた上で地域医療構想をつくっていただくということは我々も念頭に置いておりますので、各地域調整会議においてそういうようなものをおつくりをいただければありがたいというふうに思っております。