厚生労働委員会

令和三年四月二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小島　敏文君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　百武　公親君
　　　　　　山田　美樹君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　稲富　修二君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　大島　　敦君　　　　川内　博史君
　　　　　　白石　洋一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山川百合子君
　　　　　　山井　和則君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　高木美智代君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　中島　克仁君
　　　議員　　　　　　　　　　　尾辻かな子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　彦谷　直克君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川中　文治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国立病院機構理事長）　　　　　　　　楠岡　英雄君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　神田　　裕君
　　宮本　　徹君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　百武　公親君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　　徹君
　　　　―――――――――――――
四月二日
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（斉木武志君紹介）（第四九三号）
　同（秋葉賢也君紹介）（第五一五号）
　新型コロナ対策の強化、介護報酬の引上げ、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険制度の抜本改善に関する請願（津村啓介君紹介）（第四九四号）
　安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健康を守ることに関する請願（津村啓介君紹介）（第四九五号）
　同（浅野哲君紹介）（第五八七号）
　同（横光克彦君紹介）（第六二八号）
　七十五歳以上医療費窓口負担二割化撤回に関する請願（重徳和彦君紹介）（第五一一号）
　同（古川元久君紹介）（第五一二号）
　同（牧義夫君紹介）（第五一三号）
　同（関健一郎君紹介）（第五五〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第五八九号）
　同（松田功君紹介）（第六四一号）
　七十五歳以上医療費窓口負担二割化に反対することに関する請願（後藤祐一君紹介）（第五一四号）
　同（山崎誠君紹介）（第五八五号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第五九七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五九八号）
　同（笠井亮君紹介）（第五九九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六〇〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第六〇一号）
　同（清水忠史君紹介）（第六〇二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六〇三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六〇四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六〇五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六〇六号）
　同（藤野保史君紹介）（第六〇七号）
　同（宮本徹君紹介）（第六〇八号）
　同（本村伸子君紹介）（第六〇九号）
　医療・介護の負担増の中止を求めることに関する請願（牧義夫君紹介）（第五一六号）
　同（村上史好君紹介）（第五四九号）
　同（本村伸子君紹介）（第五八六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六一三号）
　同（笠井亮君紹介）（第六一四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六一五号）
　同（志位和夫君紹介）（第六一六号）
　同（清水忠史君紹介）（第六一七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六一八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六一九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六二〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六二一号）
　同（藤野保史君紹介）（第六二二号）
　同（宮本徹君紹介）（第六二三号）
　同（本村伸子君紹介）（第六二四号）
　医療・介護の患者・利用者負担増の中止に関する請願（櫻井周君紹介）（第五三六号）
　コロナ感染拡大から国民の命と暮らしを守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五三七号）
　同（笠井亮君紹介）（第五三八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五三九号）
　同（志位和夫君紹介）（第五四〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第五四一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五四二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五四三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五四四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第五四五号）
　同（藤野保史君紹介）（第五四六号）
　同（宮本徹君紹介）（第五四七号）
　同（本村伸子君紹介）（第五四八号）
　福祉職員を増やし、賃金を引き上げることに関する請願（長谷川嘉一君紹介）（第五八八号）
　パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願（佐々木隆博君紹介）（第六二五号）
　中小零細・個人事業者の社会保険料負担の軽減と制度拡充に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六二九号）
　同（笠井亮君紹介）（第六三〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六三一号）
　同（志位和夫君紹介）（第六三二号）
　同（清水忠史君紹介）（第六三三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六三四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六三五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六三六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六三七号）
　同（藤野保史君紹介）（第六三八号）
　同（宮本徹君紹介）（第六三九号）
　同（本村伸子君紹介）（第六四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案（中島克仁君外七名提出、衆法第一号）
　　　　　――――◇―――――

○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案及びこれに対する中島克仁君外一名提出の修正案並びに中島克仁君外七名提出、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案の両案及び修正案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案及び修正案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国立病院機構理事長楠岡英雄君、独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官彦谷直克君、内閣審議官内山博之君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣府大臣官房政府広報室長田中愛智朗君、文部科学省大臣官房審議官川中文治君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、保険局長浜谷浩樹君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○とかしき委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。桝屋敬悟君。

○桝屋委員　おはようございます。公明党の桝屋敬悟でございます。
　早速質疑に入りたいと思います。
　医療法等の改正の前に、どうしても二つ確認をしなければならないことがございます。一点が、老健局のあの深夜までの宴会について、もう一つは、コロナワクチンについても何点か確認をしたいと思います。
　一点目でありますが、今回の事案については、とんでもない事件でありましたけれども、コロナ対策本部に確認をしたいと思います。
　東京都下において、今、飲食店の状況がどうなっているのか、確認をしたいと思います。緊急事態宣言は解除されましたけれども、その前後、時間短縮の要請に応じていただけない飲食店もあるというようなことで、都としても特措法に基づく厳しい対応が続いているというような報道を聞いておりましたけれども、現在、今どういう状況になっているのか、御説明をいただきたいと思います。

○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。
　東京都の方では、緊急事態宣言の期間中、三月二十一日までについては、特措法四十五条二項に基づきまして時間短縮の要請を行っておりました。
　この時期、東京都の公表資料によりますと、約十万店舗ございますけれども、九八％の店舗はその要請に応じて閉めていたというようなことで、したがって、それ以外の二％、二千の事業場について、更に目視の上確認をし、また、事前説明等を行った上で命令等の手続などを進めていたというところでございます。
　御指摘の宴会が行われた時点は、二十一日を過ぎて二十四日ということでございますので、その時点は、特措法の二十四条九項に基づく要請がされていたという状況でございます。

○桝屋委員　梶尾さん、もう少しちゃんと答えてよ。
　だから、東京都下においては、時短要請に応じていただけない業者もあったわけでしょう。それに対してどういう対応をしているかということを端的にお答えいただきたいわけであります。
　もう一回、答弁。

○梶尾政府参考人　失礼いたしました。
　東京都におきましては、緊急事態宣言期間中、約二千店舗ほどについて二十時までの時間短縮要請に応じていただけなかったということでございまして、これに対しまして、順次ということでありますけれども、時短命令の事前通知をお送りし、そして、それでも応じないところに対しては命令を行うということをし、それで、そこまでいった段階で閉めた店もございますけれども、それでも応じなかったところについては、過料の手続に関します通知というのを裁判所に送る、そういったこともやっていたと。それは緊急事態宣言期間中のものでございます。

○桝屋委員　まさに、解除にはなったけれども、その前後というのは本当に、東京都下においては、飲食店を中心に大変な事態、行政罰まで検討しなきゃならぬような、こういう状況があった中での今回、解除されたとはいえ、やがて蔓延防止重点措置等も検討されるのでありましょうが、大変な事件だったと思います。
　三月三十日付で関係職員の処分が決定されたということでありますが、その他の事案として、職業安定局あるいは子ども家庭局のものがあって、詳細については確認中ということでありましたが、その後の調査の状況を説明していただきたいと思います。
　また、それに対する処分というようなことがあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

○山田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の二件の会食事案については、参加者への聴取等を行って詳細を確認したところでございます。
　一番目の職業安定局建設・港湾対策室の事案については、三月二十四日に室長の提案により送別会の趣旨で開催され、参加人数は室長を含む五人、十八時四十五分頃から開始、二十時五十分に終了し、二十一時までには全員が退店したということであります。感染予防の観点から、自己適合宣言マークのあるお店を選定し、ゆったりとしたテーブルに、向かい合わせにならないような形で着席していたことが確認されております。
　一方、子ども家庭局保育課の事案については、三月二十五日に課長補佐級職員の提案により送別会の趣旨で開催され、参加人数は課長補佐級以下職員六人で、十九時から開始、二十一時には全員が退店。感染予防の観点については、席の間隔を空けるためテーブルを追加して配置、向かい合わせにならないように着席、会話中には意識してマスクを着用するなどの配慮をしていたことが確認されております。
　これらを踏まえ、厚生労働省としては、今回の二件の会食については、決して望ましい行為ではなかったものの、処分をするまでには至らないと判断したところであります。
　しかしながら、感染予防を国民に広くお願いしている立場である厚生労働省職員としての自覚を促すため、事務次官より、これらの会食の提案者である建設・港湾対策室長及び保育課課長補佐級職員に対して注意を行ったところでございます。

○桝屋委員　状態は分かりましたが、これ以上出ないことを祈りたいというふうに思いますが。
　老人保健課長を始め関係職員の処分、それから今の御報告も含めて、処分は処分として、今回の事態を受けて、厚労省の全職員に対してメールで、歓送迎会等の会合は控え、自覚ある行動を取ることというふうに周知徹底をされたと。これは一体誰の名前でメールを打ったのかということも気になるところではありますが、私は、歓送迎会等の会合は控え、こんな表現じゃ、全然心は伝わらない。私がもし文書を作ったら、歓送迎会等の会合は厳に自粛、禁止、このぐらい書きますよ。
　都内の飲食店に対して厳しい行政罰の適用などの対応が続く中で、これは長妻先生がおっしゃっていましたが、居座り時短破りというようなことを言われるような事案があったわけでありまして、言い訳のできない事態だと。
　これは、我が党も謹慎中でありますから、ちょっと言葉を選んで物を言わなきゃならぬわけでありますが、大臣、三万四千余の厚労省の職員に対して、コロナ禍を克服するまでは、時に触れ、繰り返し、巻き返し、こんなことが起きないように私は注意喚起をこれからも行うべきだと思っておりますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○田村国務大臣　おっしゃられるとおりでありまして、折に触れ、やはり意識を徹底していかなきゃならないというふうに思います。
　我が省が、もちろん内閣官房コロナ本部もそうなんでしょうけれども、共に、感染拡大の防止を国民の皆様方にお願いをする中で、本来ならば、それは自由な中でいろんな生活をされておられる国民の皆様方でございます。そういう方々に、例えば外出を自粛をお願いしたり、それから飲食等々、多人数では控えていただく、こういうお願いをいたしておるわけでありますから、厚生労働省の人間も国民の一人だと言われればそれまでなんですけれども、そうじゃなくて、それをお願いしている立場であるという自覚を持って一人一人が行動いただきたいということでございますので、おっしゃられるとおりでございまして、これからもしっかりと、折に触れ、そういうような意識が徹底するような、職員に対しての指示を我々としてはしてまいりたいというふうに思っております。

○桝屋委員　もうこれ以上は言いませんけれども、山本副大臣、これは大体あなたの仕事ですよ。大変なんだから、大臣は。
　特に、公明党から副大臣としてお出になっているわけでありまして、少し工夫をしていただきたい。去年の年末にメールで全職員に注意喚起のメールは打たれたようでありますが、人の出会い、別れ、この時期は気をつけましょうねとみんなで言い合っている中で、やはり巻き返し、繰り返し、副大臣の名前で全職員にメールを打つぐらいの工夫を私はやるべきだったというふうに思っております。
　職員に対して、今大臣がいみじくもおっしゃったけれども、コロナ対策についてやはり国民にお願いをする立場、もっと言いますと、国民の先頭に立ってコロナと戦っている、そういう職員でありますし、あるいは、大臣、山本副大臣にも聞いてもらいたいけれども、現場、私は今コロナワクチンの担当をしておりますけれども、各自治体から上がってくる声は、何で厚労省の職員まで自治体が責任を持って接種体制をつくらなきゃいけないんだと。いや、それは住民税を払っているから当たり前でしょうという、大臣がいみじくもおっしゃったけれども、国民の一人ですと、そうじゃないわけでありまして、お世話になっているというような気持ちも持って、これはなかなか大臣の御性格から私はどうかなと思う。
　山本副大臣、あなたですよ。あなたなら分かってくれるはずで、僕は是非工夫をしてもらいたい。大臣は本当に忙しいわけで、もう一人の大臣が何かいろんなことをおっしゃるものだから振り回されておりますけれども、副大臣、頑張っていただきたい。
　その次のテーマに行きたいと思いますが、コロナワクチンについて、一つ確認をしておきたいと思います。
　私は、思いますに、我が国において、コロナ対策、高齢者の皆さん方に全てワクチンが打ち終わったら新しいステージが来るというふうに思っておりまして、そういう意味では、いよいよ四月から、今月から高齢者への接種が始まるわけでありまして、緊急事態宣言が解除された中、蔓防といいましょうか、蔓延防止重点措置というような議論もされている中で、今最も重要なことは、重症化リスクの高い高齢者への優先接種を円滑に進めることが何より大事だというように思っております。
　全国三千六百万人と言われる高齢者への接種について、ワクチンの供給と、それから接種現場への出荷計画、さらには自治体の接種計画、どうなっているのか、全ての国民に明らかにしていただきたい。
　各自治体に示されている手引では、高齢者への接種券の発送については、標準的には四月の二十三日頃までに、このようになっているわけでありますが、高齢者のワクチンはいつ現場に届いて、いつ接種が終わるのか、これは内閣府、厚労省、それぞれお答えをいただきたいというふうに思います。お願いいたします。

○山本副大臣　今、委員から厳しい御指摘がございました。本当に国民の皆様の信頼をかち得るためにも、全力で取り組んでいきたいと思う次第でございます。
　ワクチンの接種のことでございますけれども、高齢者への優先接種につきましては、四月十二日の週から開始をしていただくために、四月五日に百箱、四月十二日、十九日の週にそれぞれ五百箱を全ての都道府県に配送いたします。さらに、四月二十六日から、全ての市区町村に一箱ずつ、合計千七百四十一箱に加えまして、四月二十六日から五月九日までに四千箱を自治体の需要に応じて配送し、六月の末までには、全ての高齢者約三千六百万人に二回接種できるワクチンを配送する見込みである次第でございます。
　現在、各自治体におきまして、四月から始まる高齢者への優先接種に向けての接種計画、これを今作成をしていただいているものと承知している次第でございます。
　その上で、委員今御指摘ございました、高齢者への優先接種の完了見込み等についてでございますけれども、実際に接種の実務を担う自治体の規模は様々でございますので、その事情に応じて作成した計画によるものと考えておる次第でございますけれども、自治体の接種の準備状況について厚労省と今把握をしておりますけれども、しっかり連携をしながら、政府としては、一日も早く全ての国民の皆様に安心して、有効なワクチンを届けられると考えておりますので、しっかり連携して取り組んでいきたいと思う次第でございます。

○桝屋委員　山本副大臣、六月の末までには三千六百万人、二回分、全部現場に届くと。
　届くことは分かりましたけれども、じゃ、接種が四月の十二日から始まる、数限定で始まるわけでありますが、終わるのは大体いつ頃かというのは、大体九月という話が接種計画を作る上でありましたけれども、九月までには終わるんですかね。重ねて伺います。

○山本副大臣　ワクチンの高齢者の接種完了時期がいつになるかということでございますけれども、今お話ししましたとおり、今、各自治体に対して接種計画、これを具体的に出していただいている状況でございますので、千七百四十の自治体、それぞれ規模も違いますし、人口も違いますし、その状況がございますから、今そのことに関してなかなか具体的な形では答弁できませんですけれども、この計画に基づいて、しっかりと連携しながらやっていきたいと思う次第でございます。

○桝屋委員　冒頭申し上げましたように、私の問題意識は、我が国のコロナ対策、高齢者への接種が終われば、一段落すれば、新しい局面が来ると私は思っているわけでありまして、そういう意味では非常に大事な話なのでありますが、千七百四十一の自治体がそれぞれ今準備をされているということで、いつまでに終わるかということはなかなか言えないわけでありますが、ただ、山本副大臣が今お答えになったように、それぞれ出荷計画はもう明らかにされているわけで、しかも、四月二十六日から五月の頭にかけて四千箱というのはＶ―ＳＹＳを使って供給されるということも理解しているわけであります。
　そういう意味では、四月の二十六日から四千箱行くわけでありますから、来月のゴールデンウィーク、大型連休というのは私は非常に重要な時期、まさにその辺りから本格的な高齢者への接種が始まる段階だ、こう思っておりまして、さあ、ゴールデンウィークはどうなるかな、こう思っていたわけでありますが、そこで河野大臣が、ゴールデンウィーク中の自治体の接種について言及をされているわけであります。
　Ｖ―ＳＹＳの外で配送スケジュールの調整を行うような発言をされております。この発言の趣旨は一体どういうことなのか、政府として大型連休中の接種を是非やろうということなのか。しかし、急ぎはしますが、やはり安全、安心の接種体制ということが極めて大事でありまして、私は、自治体の競争をあおるようなアクションはよくないなとも思っているわけでありますが、河野大臣がＶ―ＳＹＳの外で配送スケジュールの調整を行うというのは一体どういう意図の発言なのか、お示しをいただきたいと思います。

○内山政府参考人　お答えいたします。
　三月二十六日の閣議後記者会見において、河野大臣から御指摘の旨をお示しさせていただきました。
　その会見でも河野大臣からお伝えいたしましたが、四月二十六日の週に全ての市区町村に一箱ずつ、千七百四十一箱をお届けするのに加えて、四月二十六日から五月九日までの間に四千箱を需要に応じて配送すると。
　他方、Ｖ―ＳＹＳでは、二週間ごとにワクチンを配送するシステムの制約がございまして、四月二十六日から五月九日の二週間の間に配送を希望する自治体に対しまして、四月二十六日から五月九日の、このどの日にワクチンをお届けするか、事前にお伝えできないということでございます。
　したがいまして、四月二十六日から五月九日までの間に配送を希望し、ゴールデンウィーク中に接種を計画している自治体には、あらかじめ配送日を調整したいという趣旨でお示しをしたものでございます。
　これはあくまでもゴールデンウィーク中に接種を計画している自治体と調整を行っているものでございまして、政府として大型連休中の接種を勧奨するものではございません。

○桝屋委員　河野大臣も、ゴールデンウィークの後、どっとファイザー社のワクチンが入ってくるわけでありますから慌てる必要はないというふうには確かにおっしゃっているわけでありますが、この河野大臣の発言を聞いた自治体の首長さんは、それじゃ、やはり高齢者は一日も早く打った方がいいということで、無理に連休中の接種をするということが、私は無理な体制はやめた方がいいと。本当に安心、安全の接種体制の整備ということにも留意をしなきゃいかぬ。
　後でしっかり入ってくるということ、六月末までには全部来るんだという意識をしっかり持っていただく必要があるだろうと思っております。
　それからもう一つ、小林補佐官が報道番組で、ワクチン接種について国民がどのワクチンを接種するか自ら選択できるというようにするようなお考えを示されまして、すぐその後河野大臣が、完全に勇み足で、発言を撤回し、おわび申し上げる、こうおっしゃっているわけで、河野大臣が勇み足と言うのはどうかな、あなたこそ勇み足が多いんじゃないか、こう私は思ったりするわけでありますが、この二人の関係、よくよく御注意をいただきたいなと。本当は本人を前にやりたいわけでありますが。
　私も、現在、ファイザー社のワクチン供給を待っておられる自治体は、国民からすると、この発言はいささか先走った発言ではないかな、こう感じたわけでありますが、撤回をされたので。
　ただ、一旦発言した言葉は重たい。もう本当に走っているわけでありまして、ひょっとしたらこれは、ファイザーはともかく、もう薬事承認、特例承認が出ていますから、これはアストラゼネカもモデルナもそろそろ薬事承認の流れが見えてきたのかな、こう勘ぐってしまうんですけれども、厚労省、どうでしょうか。

○鎌田政府参考人　御指摘のとおり、ファイザー社につきましては、二月に特例承認をいたしました。その他の二社、アストラゼネカ社につきましては二月五日に、また、モデルナ社につきましては国内開発を担当しております武田薬品工業から三月五日に、それぞれ特例承認を求める申請がなされているところでございます。
　それで、どちらのワクチンにつきましても、現在、ＰＭＤＡにおきまして、最優先に、迅速かつ慎重に審査を進めているところでございまして、申し訳ございませんが、具体的な承認時期につきましては予断を持ってお答えすることは難しいことについて御理解賜りたいと存じます。
　いずれにいたしましても、私ども、速やかに承認審査を進めまして、国民の皆様に一日も早くお届けできるよう取り組んでまいります。

○桝屋委員　という状況の中で、この小林補佐官の発言は、そんなことまで現場に、皆さん、そんなことないだろうと思われるかもしれませんが、これは大臣も聞いてもらいたいんですが、現場でどんな議論になっているか。
　ひょっとしたら、ワクチンというのは選べるのか、選ぶということは、ワクチンにいろいろレベルがあるんだろう、こういう声を聞きました。ひょっとしたら一回で済むワクチンがあるということなんじゃないか、さすれば、接種計画をしっかり考えなきゃならぬというようなことまで考えている自治体があるということを、たとえ撤回してもこういう言葉の影響というのはそこまであるんだということを是非御理解をいただきたい、よく伝えてもらいたい。また本人にも直接お話をしたいと思いますが。
　それで、改めて確認をしたいと思いますが、将来的に三つのワクチンが供給されるようになった場合、一般の市民の皆様方に接種をする場合、河野大臣は、検討中、何も決まっていないとおっしゃったんだけれども、どのような形で接種していくのか、戦略を検討していると。戦略、こうおっしゃった。
　戦略を検討する場合のファクトは何なのか。国民のワクチン選択という観点も含まれるのか。自治体が大きな関心を持っているので、お示しをいただきたいと思います。

○内山政府参考人　お答えいたします。
　ファイザー社以外のワクチンにつきましては、現在、厚生労働省において承認申請が行われているものと承知してございます。
　仮に複数のワクチンが承認された場合の具体的な運用につきましては、ワクチンがいつ承認されるかといったことを始めまして、ワクチンに関する情報というのは日々変わっていくものでございますので、まさに様々な観点から検討させていただいているところでございます。
　いずれにせよ、決まり次第、国民の皆様に速やかにお伝えしていきたいというふうに考えてございます。

○桝屋委員　何かよく分からぬ答弁でありますが、いずれにしてもまだ何も決まっていないと。国民の選択ということも一つのファクトとして考えるのかどうか。そこはどうですか。

○内山政府参考人　河野大臣からも会見で申し上げているとおり、先ほど先生からもお話がありましたとおり、現時点で何が決まっているということはございません。
　そういう意味では、繰り返しになって恐縮ですけれども、ワクチンに関する情報は日々変わっていくものでございますので、その時点での情報を総合的に勘案して判断をさせていただきたいということでございます。

○桝屋委員　二月の八日の予算委員会で、私の質問に対して河野大臣は、ファイザー社のワクチン一種類しかないというお話の後に、「国民の皆様にはしっかりと情報をお伝えをし、国民の皆様がそれぞれ選択をしていただくということになりますが、」というようなこともおっしゃっているんです。私、この線上での小林補佐官の発言かなと。ただ、いずれにしても早過ぎる、大混乱を生んでしまう、こう懸念をしたわけでありますが。
　どうぞ、何とおっしゃったかというと、完全に勇み足でと。勇み足にならないように、現場が本当に大変な思いをして準備しているということを是非御理解をいただきたいと思います。また、御本人には申し上げたいと思います。
　医療法の改正を全然やる時間がなくなりましたのですが、一点だけ、大臣にお願いをしておきたいと思うんですが、外来医療の機能の明確化、連携ということが、病床機能の明確化に続いて、やっとこのレベルの作業が始まるわけであります。
　医療資源を重点的に活用する外来と。これはなかなか意味が分からぬ話でありますが、外来を専門にする医療機関を整理するんだろう、こう思っておりますが。
　この外来医療の報告制度、実施されれば、これは診療所の皆さん方も当然ながら報告をするように、該当するベッドを持っていれば対象になると思いますし、ベッドがないところも希望すれば報告ができるという仕掛けのようでありますが、是非とも、そうして集まったデータを活用して、地域の医療資源の有効活用が推進されて、有床診療所と病院の役割分担、すみ分け、そして何より地域の医療連携が推進されるような方策を、是非このデータを活用して、我々は協力するから、是非その辺を考えていただきたい。
　更に言いますと、診療所はなかなか大変でありますから、スタッフも、この報告制度が半日もかかるような作業にならないようにできるだけ簡便なものにしていただきたい、そして有効活用してもらいたいという御要請を、地元の医師会の皆さん方から、有床診の皆さんから御要請をいただいております。
　最後に大臣にお願いをして、終わりたいと思います。

○田村国務大臣　有床診療所、地域包括ケアも含めて、大変大きな役割を担っていただいております。地域によって格差がありまして、主に西日本の方に多くあって、東日本の方が少ないという傾向があるわけでありますけれども、それぞれ深化しながら、今様々な役割を担っていただいております。
　そういう意味からいたしますと、病床機能報告、これは今も、もうお出しをいただくようになりまして、出していただいておりますが、外来の方の実施状況がどういう状況か、こういうデータを、ナショナルデータベース、ＮＤＢからしっかりとお示しをさせていただきながら、なるべく簡易な形で報告いただく。病床機能報告も出していただいておりますので、物は違うといっても、大体どんなものかというのは御想像がつくのかなというふうに思いますけれども。
　いずれにしても、今言われました、いろんな事務的な手続等々で御負担があると。元々、人数的に少ない中で、本当にフル稼働して御活躍をいただいておる、そういう医療機関でございますので、なるべく簡素で分かりやすい形で報告を出していただけるように、そして、それにのっとってしっかりとした役割を担っていただけるように、我々としても丁寧にお示しをさせていただいて、努力してまいりたいというふうに考えております。

○桝屋委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○とかしき委員長　次に、長妻昭君。

○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。
　今日は、尾身先生、お忙しいところ、今日も国会にお出ましいただいて、ありがとうございます。
　やっと法案審議に戻ることができました。
　今、非常に、緊急事態宣言解除後、各地でリバウンドが起こって、助かる命が助からない、こういう事態が宮城県中心に発生しつつあるという大変重大な局面に差しかかっている、こういう理解は与野党共に共有している、大臣も共有しておられると思います。
　その中で、今、配付資料の一枚目、大変これは細かい表で恐縮なんでございますが、地域医療構想ということで、四百二十四のリストが、地域に公表して示されました。その後、微修正されて今は四百三十六でございますが、四百三十六のリストはマル秘だと。だから、四百二十四のリストで議論するしかないんですが、まあ、ほぼ変わっていません。そんな大きくは変わっていないということで、四百二十四のリストを一ページ目につけさせていただいて、是非、こちら、地域地域の、ちょっと小さいんですけれども、見ていただいて、公立・公的病院が一つのターゲットになって、こういう形で再検証リストになっている。御地元を是非見ていただいて、本当に大丈夫かということも共有していただきたいと思うんですが。
　その中で、尾身先生が理事長の地域医療機能推進機構、略称ＪＣＨＯについては十八病院、これは緑色で色を塗らせていただきましたけれども。
　これは、尾身先生、この十八病院について、こういうリスト化されて、議論せよということになっているんですが、先生の御意見、御見解をお聞かせをいただきたい。こういうコロナ禍の中で大丈夫なのかという心配もあると思いますが、どうでございますか。

○尾身参考人　お答えいたします。
　地域医療構想については、コロナの流行が始まる前から始まっていまして、それで、地域の医療をより効率的に、各医療機関が役割分担をして連携を強めるということで始まったわけです。
　そういう中で、我々ＪＣＨＯの方もこの議論に各地元で参加して、我々としても、ベッドがあるけれども空床が多くて、もう少しいろいろ調整をした方がいいというところで議論に参加しておりました。
　まだ最終的な結論は出ていませんけれども、かなり積極的に、私ども本部も、各病院に、国が言ったから、言われたわけではなくて、地域のニーズは一体どこにあるのかということを、しっかりそこを踏まえて、病床が多いあるいは少ないんだったらということをしっかり議論するように指示を出して、そういう中で今回コロナが流行があったわけですよね。
　私の理解は、これは昨日もちょっとうちの地元の院長と話しましたけれども、現在はコロナが流行がありますので、地域における調整会議というのは今サスペンドされています。
　私自身はこれをどう思うかというと、地域で無駄があるという部分が確かにあるんですよね。小さい病院が乱立して、同じように患者さんを奪い合うみたいな。どうしてもこれを、より機能を、各病院の役割を明確にするということが大事で、今回コロナですから、コロナで分かったことは、やはり、いわゆる五事業という中に感染症は入ってこなかったわけですよね。そういう意味では、がんとか循環器疾患に加えて、感染症というのを新たな事業に入れて、そういうことを踏まえて、これからコロナが終わってから、しっかりと終息してから、新たな地域の医療の在り方というのを、単にベッドをどうするかということじゃなくて、医療人の、医師の育成の問題なんかも含めて、今までの経験、そして今回のコロナの経験を踏まえて、しっかりとみんなで考えていくべきだと思っております。