田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　これは、緊急小口まで含めて二百万までの貸付けをさせていただくことになりました。これは最大、一月、それでも一万八千円強お返しを、もちろん住民税非課税ならばそういうことにはならないわけでありますけれども、最大それぐらい住民税課税になればお返しいただかなきゃならぬという形になります。これ以上更に広げていくというのは、まさにそれならば違う方法を選んでいただく。
　生活保護が受けられないという方も、もしかしたら、そこの自治体によってまたいろいろな運用でお叱りをいただくことが我々はあるのかも分かりませんが、基本的には、全ての持てる能力を発揮いただくこと、それでも駄目な場合は生活保護というふうに一応生活保護の原則はなっておりますので、そこで、働ける方はハローワークでありますとかいろいろなそういうものにつないでいただいているはずなんですね、各自治体で。
　それで、例えば、どうしようもないという場合は、それが本当は、そこで福祉貸付で、社協が本来ならばそこで活躍をいただいて、一般の緊急小口、特例じゃないものを使っていただいて当座は何とかしのぎながら、働く中において収入を得ていただく、こういうような話になるわけであります。
　でありますから、そういうような流れの中で、やはり働く場所等々を確保いただく。それがもう無理であるならば生活保護というような話になるんだと思いますけれども、そういう形の中で対応いただく。
　これをまた三か月、また三か月となりますと、結果的には生活破綻という下において生活保護に行くかというような話になってまいりますから、是非とも、そういうような形の中で、その後、将来的に自立をいただくということが目的でのこのお貸付けでございますので、そういうところは御理解をいただければありがたいというふうに思います。