山井和則の発言 （厚生労働委員会）

○山井委員　いや、もう全く説得力がない。緊急事態宣言を出した一月、二月より厳しいのに、いまだになぜか緊急事態宣言を出さない。これはどう考えてもおかしい。これは怠慢です、怠慢です。人災です。これは私は初めて言っているんじゃないですよ、この三週間、一か月ずっと田村大臣に言い続けているじゃないですか。
　先ほどの大阪府の調査でも、五月四日には四百二十七人の重症という見通しが出ているんですよ。まさか重症者は減ると思っておられるんですか、厚生労働省は。これは五月で緊急事態宣言や蔓延防止措置も終わらないかもしれませんよ。
　幾ら大阪が災害だと言って苦しんでいても緊急事態宣言を出さないというんだったら、それはそれで、緊急事態じゃないという田村大臣や政府の認識、多くの国民や私たちの認識とは大きく違います。私たちは災害だと思っています。
　大阪の友達から言われましたよ。緊急事態宣言が出ないということは、まだまだそれほど緊急じゃないんですね、何か蔓延防止は余り効果ありませんね、みんなそう言っていますよ。それはそうじゃないですか。緊急事態、これほど出してくれと言っているのに、緊急事態じゃないから出さなくていいというんだから。
　このことに関しては私は政争の具にする気は全くありませんけれども、本当に大阪を始めとして人命が懸かっているから必死に言っているんです。
　それに関連して、田村大臣も子どもの貧困議員連盟の会長をしてくださっています。今、このコロナで経済的なことを考えると、一番被害を受けているのはお子さんたちでもあるんです。進学断念、進路変更、悲惨なことになっています。
　ついては、少し話は変わりますが、今日の配付資料の中に、私の尊敬する子どもの貧困対策センターの小河さんが先日「論座」に論文を発表しました。「ふたり親世帯に初めてさした政治の光～歴史的な貧困対策成立。早急に給付を」と。与党、野党、議員も頑張ったというふうに書いてくださっておりますが、今、子供庁あるいは子供家庭庁の議論の中で、小河さんは一つの提案をされております。それは、子供庁、子供家庭庁という箱の話もいいけれども、児童手当を、低所得者を引き上げ、加算して、かつ、低所得者は高三まで引き上げてほしい、そういう具体的な提案を十五ページ真ん中にされておられます。
　この提案を分かりやすく整理をさせていただきますと、十六ページになります。今までの児童手当を、約三十八万円以下、児童扶養手当の部分支給とかを受けられている方々のレベルと住民税非課税のレベルで引き上げていく、一万円、二万円。そしてまた、高校生もそういうことを、この児童手当というものを引き上げていく、低所得者に関しては出すということなんです。
　私も粗い試算をさせていただきましたら、正直言いまして、これはお金は幾らかかるんだと思われる方もいると思うので、七千億ぐらいじゃないかなというような、そういう試算になるわけですけれども、子ども貧困議連の会長でもありますし、また、二人親家庭も含めた給付金を御決断いただいた一人が田村大臣ではないかと思います。これは与野党を超えて、子供庁、子供家庭庁の議論と並行してこういうことをしないと、子供の貧困率は下がらないどころか、このコロナで子供の貧困率が非常に上がっているんです。
　このような児童手当の加算と高校世代への延長給付について、是非とも田村大臣から前向きな答弁をいただきたいと思います。